企業統治報告書 －東証のサイトが面白い
今年の3月に東京証券取引所が合計73本の基本原則を発表し、それに基づいて東証1，2部の上場会社は企業統治報告書を作成しなければならなくなりました。そしてこの原則に従っていない場合はその理由を明記することになりました。株主総会後速やかに提出ということですが猶予が今年については6か月あるので新報告書の提出具合はまだまだですが、みずほＦＧなど早速提出する企業もあるようです。たいていの日本の上場企業はこの手の開示には消極的で実は準備だけはしているのですが同業他社の動向を見ながら横並びに最大手から順番にというのが常です。したがって、金融業界はみずほＦＧが出したので三井住友等他のグループなどが慌てて出してどんどん業界下位が出していくというパターンになると思われます。
東証の以下のサイトで見るとたとえば独立社外取締役を一人も設けていない会社はチェックマークで引くことができて非常に面白いです。また、新原則に従わない理由については企業統治報告書の最初に記載してあるので、原則に従っていない企業にとっては非常に面目が立たない感じです。日程的に仕方がないとは思いますが、できれば株主総会の前に最新の報告書があれば株主はガバナンスの状況についてもっと深い質問ができるような気がします。会社側の立場に立てば非常に想定問答が大変になりそうですが・・・