東京証券取引所と金融庁が企業統治指針を発表してからいろいろと機関投資家の

間でも動きが出てきたようです。年金基金の運用をする機関投資家などには受託

責任（要するに他人の 資産を預かっているのでその人の利益に反したりちゃんと

注意深く運用しなさい）があるのでだんだん と企業側に対して少しづつ、株主と

しての意見をはっきり述べる方向が見えます。

 

　生命保険会社も契約者の資産を預かっている以上受託責任はあると思うのですが、

どうやらこのあたりの 法律的な裏付けは、知る限りではややあいまいなようです。

ただし、営業上の要請で企業の株を持っていて、やや 企業統治に関する発言に及び

腰であった生保が重い腰を挙げたのは長い目で見れば株式市場にとっては良い話だと

思います。ガバナンスが怪しいというのが日本企業の問題点だと海外機関投資家から

は思われて いたようですから。企業側にするといちいち説明するのは面倒というの

はありますが株式公開会社なのですから仕方ないのではないでしょうか。

第一生命、投資先の社外役員選任に基準　総会で反対も

2015/4/1 2:00

情報元

日本経済新聞　電子版