今日の日経記事で関西電力の美浜原子力発電所の廃炉の国際入札が始まったという記事が日本経済新聞に載っていました。これ自体は廃炉費用が圧縮されて良いと思います。しかし、廃炉が進んだ理由として廃炉に必要な何百億という費用を１０年で分割計上することができることを政府が認めたということで費用負担が一時に生じないことが挙げられていました。関西電力の有価証券報告書をみると２６年３月現在で４０００億円程度の資産除去債務が計上されています。平たく言うと資産除去債務は工場や施設などを廃止にした場合の原状回復費用を事前に開示するものです。当然に実際の除去が始まった際には費用として認識しなくてはなりません。

おそらく機関投資家や証券アナリストなどは分析やヒアリングによって実際の廃炉費用がいくらか見積もって関西電力の財務状態を評価しているはずです。つまり１０年分割計上ではなく、一括で費用認識したと仮定して財務分析をするわけです。一般の個人投資家はそのような情報は相当努力をしないと入りません。いわゆる正確な情報なしに判断しなければならないわけです。いつも会計と一般個人投資家は軽視されていて非常に残念に思います。