私の場合、積極的には確定申告を受け付けてはいないので多分典型的な税理士にくらべ確定申告シーズンは死ぬほど忙しいということはありません。理由は私が確定申告することで他の一般的な税理士よりメリットがあるかと聞かれると特にないと思うからです。多少海外がらみの案件とかは英語でのコミュニケーションなどができる、国際税務は多少やっていたのでお役に立てるかもという程度です。したがって、確定申告では私をなぜか気に入ってくださる方（ありがたいことです・・）、もうすぐ法人成りをする方、法人の社長さん、海外がらみ案件などに限って受託しているという感じです。

　このような確定申告の中で一番面倒と思うのが自分の事務所の確定申告です。お客様だと間違えはないか、税金が安くなる点はないかとそれなりに考えるのですが、自分の申告だと「まぁいいか・・」という感じになります。ブログなどでフリーランスの方などは簡単に自分で申告できますよといいいつつ、自分は面倒で仕方がないわけです。そういった意味では顧問税理士はお役にたっているねとは思います。

　さて、中小企業で法人であればほとんど顧問税理士はつけていますが、顧問弁護士を付けているところは少ないと思います。必要なのでしょうか。

 

 

　あるお客様の役員会で新製品の発売が遅れると報告がありました。理由はパッケージの製造依頼をしている企業の納入したパッケージに不具合があり納期が遅れるからとのことでした。お客様の社運を賭けたような新製品ですし、1か月近くも販売が遅れると死活問題なくらいの話です。しかし、よく聞くと相手方の方は大企業なためその企業のひな形の契約書で契約してしまい、補償条項などは一切ないようです。長い付き合いの企業で最終的に誠実に処置をしてくれるはずと担当の方はおっしゃっていましたが特に相手が大企業の方の場合そうとは限りません。

　大企業の社員の窓口の方はたいてい権限がなかったりしますから、自分の会社の規則に従って淡々と処理を進めがちです。このケースも納品もされていないのに契約書に記載されている支払期日がきたので請求してきたとのことでした。さすが担当者は納品が未了なことを理由にお断りしたようですが。

　特に中小企業の場合相手が大企業だとあまり変なことはしないだろうと思っていますが、確かに詐欺まがいのことはしませんが、平気で過酷なことを言ってきます。理由はかなり担当者次第ではありますが、一般的に「サラリーマン」だからです。自分の懐を痛めてお仕事をしていませんから、どれだけ自分のやったことが相手の経営に重大なインパクトがあるかが感覚的にわからない方が少なからずいらっしゃいます。結構悪気なく自分の会社のルールに従って淡々と処理しようとしますからそれが過酷な要求だったりするわけです。さて、特に大企業との取引で気を付けることは何でしょうか？

 

 

　別に相手先が大企業の場合顕著ですが、契約書が締結されてしまえばその通り原則淡々と処理してしまいます。したがって、たとえ窓口担当者自体も気持ちとしては便宜を図りたくてもできないケースは多いです。加えて、大企業のひな型は基本的にかなり一方的に自分に有利な契約書を作成するケースが多いですから信用して丸呑みは危険です。

　そういった意味で大事な契約はビジネスに精通した弁護士に見てもらいリスクの洗い出しをしてもらい、修正依頼を行い、リスクとリターンを比較してリスクの方が大きければ取引を止める判断も重要です。ここで大事なのは「ビジネスに精通した」弁護士であることが大切です。弁護士の中には「てにおは」弁護士もいて、やたらと細かい表現ばかりに気をとられて、大事なビジネス経済性・リスクをあまり考えられない方もいらっしゃるので。

　一方、顧問弁護士は高いと中小企業の方は思われますが、中小企業向けに比較的リーズナブルな報酬でやってくれる方も増えました。毎月の顧問料を払うほどではないという方もスポットで助言してくれる弁護士も最近は多いです。別に弁護士業界の宣伝をするわけではないですがもう少し中小企業もリスクを軽減するために大きな取引などは弁護士に見てもらうということは必要だと思います。顧問税理士などは、中小企業向けの商事法務に精通した弁護士はネットワークとして知っているはずなので、そのあたりの紹介ならばハズレは少ないと思われます。

 

 

 

個人事業主・起業家向けに、ブログに書けないような話も、メルマガにわかりやすく書いています。ブログで話せないようなお話メルマガで易しめにやっています。

ご興味ある方はこちらから