昨年12月になりますが全国地方銀行協会が政府系金融機関の金利は地方銀行のおおむね半分の低金利で貸していること、年商5億円以上の正常先で問題は商工中金と日本政策金融公庫（中小企業事業）で生じていると調査結果を発表しました。一方今年2月に会計検査院がこの根本的な問題の一つとして政府の利子補給があるのではないかと調査に乗り出しました。

　地方銀行としては政府系は中小企業でも零細といった現在日本政策金融公庫の国民生活事業がやっている分野と再生中の企業などを中心とし、ほかの分野には乗り出さないでほしいということでしょう。これはこれで随分虫のいい話のような気がします。事業性評価による融資など新たな観点からの融資に一般の銀行などが前向きかというと個人的な感触からすると全般的にはあまり前向きではなく、担保や保証協会の保証等に銀行自体がまだ頼っている感は強いです。事業性融資とは財務内容や担保に依存するのではなく、その企業の将来の成長性を見極めて融資を行うものです。マニュアル的な融資審査ではできない目利き力が求められるといってもよいかもしれません。こういった旧態依然の状況で公的金融機関を融資の伸び悩みの犯人にするのは少し違うなとは思います。

　ただし、公的機関は予算さえあればどんどん野放図に拡大していく傾向があることは確かで、今回の商工中金の不正などを見ているとある程度の歯止めは必要だと思います。また「財務内容だけに依存しない」とはいっても銀行に提出する財務諸表がいい加減であったり、事業計画もまともに作っていないのでは事業性もまともに評価できないでしょう。そういった意味では、中小企業の参謀たる我々税理士も単に税務署に通ればいいやという払う税金を少なくするだけの財務諸表ではなく、外部に公表できるきちんとした財務諸表を作り、事業計画作成などもきちんと支援していかねばならないとは思います。

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