昨日の日本経済新聞の記事で安倍政権が当初から課題としてきたベンチャー育成が思うように進まないということが載っていました。開業率10％台を目指すとしてきたのですが、15年度で5.2％と公約とは程遠い状況です。これに対し記事では銀行の融資姿勢で信用保証協会の保証を求めることが起業家の重荷になっているとしています。本来政府が13年末に「経営者保証ガイドライ」を設け「法人・個人の区分経理」「財務基盤の強化」「適時適切な情報開示」の3原則を受け入れれば銀行は信用保証の解除を検討するとしています。

確かに銀行はあまりこの「経営者保証ガイドライン」の適用にさほど前向きでないことは確かです。私も地方銀行や信用金庫の方々から関東財務局に何個か実例を出したいということを相談を受けたことがあります。要するに自分ではあまり積極的にやりたくない一方、財務局などには報告しないと叱責を受けるのできちんと顧客の財務を管理している士業にネタを提供してほしいということです。信頼置ける財務の専門家や優秀な経理マンを雇って3原則をやろうとする企業はたまに見かけますがそれは大体中堅企業です。割と急成長企業で資金需要が旺盛な企業にベンチャーキャピタル（VC）も含めた金融機関がきちんとそれにこたえられるかというとやや疑問です。

しかし、私の実感としては起業家や起業したての事業者、法人に対して日本政策金融公庫など政府系の融資姿勢は昔に比べかなり借手に優しく、きちんとした会計税務顧問がついていれば、さほど融資を受けるのは難しいとは思えません。正直確かに急成長企業などに応える金融機関は少ないかもしれませんが、多少それは開業率に間接的に響いているかもしれませんが直接的な影響ではないと思います。特に若者においては私は起業のイメージというものが一つの大きな原因ではないかと思います。

起業のイメージが「秒速でX億儲ける・・・」や「寝ていても月収XX百万・・・」のような胡散臭いものか、「365日一日も休まず3年間働いた」といった超体育会系のようなものが多い気がします。ただし、多分普通はこのような極端なモノではないはずです。例えば、自分なども朝は5時から起きて夜は10時くらいまで働き土日も働いていたりしますが、一方で平日昼間にゆったりとランチやジム、観劇、美術館などを楽しんでいる時もあります。実はワーカホリックなGE時代よりも働いている時間は長いかもしれませんが自分でコントロールしているのでほとんど苦になりません。もう少し極端ではない普通の起業家の世界というものも若い人たちや起業志望者に知ってもらうということも大切ではなのではないでしょうか？

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