今朝の日本経済新聞で「健康経営」中小企業が宣言という記事が11面に載っていました。それによると経済産業省は経団連などが主導する「日本健康会議」と共同で経営者が率先して健康増進に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を設けたようです。主な内容は経営者の健康経営の宣言の下、健康づくり担当者の設置、検診の受診率（ほぼ100％）、ストレスチェック、ワークライフバランスの推進などいくつかの項目です。内容自体は私自身健康の専門家でもないですが、妥当なものであると感じました。

会社員であったころ「健康管理も仕事の一部」とよく上司に言われ、「健康管理は自分の責任」という意識は強かった気がします。当時は風邪をひいたりすると「弛んでいる、健康管理がなっていない」と上司から叱責の対象になっており、そういったときに「健康管理は自分の責任」という言葉がよくつかわれたと思います。今はさすがないと思いますが、インフルエンザで39度を超える熱があっても上司に「這ってでも出てこい」と言われて出社したこともありました。しかし、熱があっても会社に来るのが普通で、かつ密接にそういった人と一緒に働いて風邪を移されたら「弛んでいる、健康管理がなっていない」ではやっていられません。基本的には私は「健康管理は自分の責任」自体は正しいと思いますが、少なくとも会社はそれを援助する主体で足を引っ張るような体制であってはならないと思います。要するに健康に悪い働き方を強制しておいて「健康管理は自分の責任」では従業員はやっていられません。

そういった意味で大企業だけでなく中小企業においても「健康優良法人」認定をめざし、「健康経営」を宣言するのは良い方向だと思います。実は中小企業の方が代わりのきかない人が多いです。総務部長さんとか営業部長さんなどが突然の病気で倒れて大混乱になってしまった例などを少なからず見かけますのでリスク管理として「健康経営」は「健康優良法人」の認定いかんにかかわらず大事なものと思います。

一つ注文を付けると主体が経産省というのはどうなのでしょうか？厚生労働省でもこの手の取り組みに対し様々な助成金を用意しています。その助成金を得るために中小企業などで社会保険労務士や助成金コンサルタントなどを雇うといった一つのビジネスになるほどの規模になっています。厚労省の助成金などの取り組みと重複した部分というのは少なからずあります。中小企業にとって役所から求められる大量の書類というのは頭痛の種です。同じような制度は統合するか、一つの制度で使った書類はそのまま転用できるかそのあたりの統廃合、合理化はこの手の制度でいつも考慮してほしいと思うことです。お役所の省の垣根は違う会社以上にあったりするので難しいのでしょうが・・

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