「脱時間給」法案が修正され休日の確保、労働時間の上限、連続休暇の取得を労使で決める仕組みとするようです。これは対象は年収1075万円以上の金融ディラー、アナリスト、コンサルタントなどに限るようですが基本的には広げていこうという考え方があると思います。そもそもこの3つの職種はキチンと成果が出せる人間であれば(かなり好不況には左右されますが）転職は容易で労働条件が悪ければどんどんほかの条件の良い会社に移ってしまいます。したがって、頭のよほど悪い会社でない限り、むしろきちんと休ませて生産性を高めてもらうことを奨励するはずで、特に休日の確保といった政府側からの取り組みは不要だと思います。おそらくこれで制度設計したのちほかの職種にも広げていこうというのが狙いでしょう。

野党は「残業ゼロ」法案と反対しており、ブラック企業的な働き方を促進するとしています。確かに他の職種に広がった場合、悪用する企業が出てくる可能性はあるでしょう。しかし、本来成果と働く時間が比例しないならばそもそも企業側にも長時間無理やり働かせる誘因はないはずです。実は大企業にコンサルティングに行くとホワイトカラーの現場で生産性が低いことがわかります。業務が無駄に複雑で慣れれば頭を使わないのだが、コツをつかむのは複雑で難しく時間がかかるといった仕事が非常に多いです。2つ目としてはこれも長い間言われていますが会議の生産性が低く意思決定にやたらと時間がかかることがあるでしょう。欧米系企業であれば普通に取り入れられているファシリテーション的な手法などをきちんと取り入れている企業はいまだに少ないことは驚きです。脱時間給がこのようなホワイトカラーの生産性の低さを解決するかというということは正直わかりません。

人間、生産性の低い無駄な仕事をする、かつ長時間であればふつう楽しくありません。それでも会社を辞めないのはまだまだ日本の労働市場は硬直的で転職が容易でないことがあるでしょう。これに対し日本において解雇が容易でないことが硬直性につながっていると主張があります。要するに、長時間ダラダラと人を働かせるダメ企業に人々がしがみつく誘因になっているということです。私は安易な解雇には反対ですが、現在のように本当に会社が倒産寸前か、犯罪行為に近いような行為やほぼサボりに近い働き方でない限り解雇できないのは行きすぎです。一方明らかな不当解雇に対してはせいぜい不払賃金と解決金の支払いくらいで解決金はスズメの涙程度で非常にバランスが悪いです。解雇はもう少し容易になる一方、不当な解雇に対しては厳しいペナルティを課することで公正で流動性の高い労働市場を作ることが必要だと思います。生産性の低い無駄な仕事をダラダラ長時間させるダメ企業からきちんとあげた成果に報いる自由な企業に有能な人々が移っていくような柔軟な社会を目指していければと思います。私のできることとしては職場の効率性の向上をコンサルティングの中でご提案していきたいと思っております。

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