朝の日本経済新聞で厚労族の重鎮の尾辻秀久氏が「高齢者優遇」ということに対して反論しています。骨子は以下だと思います。１）国民負担率を考えるともともとの負担が低かった。高齢化社会を考えれば消費税を20％まで上げて給付を厚くすべき２）日本人は技術料のようなものにお金を払うのは嫌いだ。医者は薬代で設けないと取り分がなくなる　３）こども保険については加入者が払った保険料が戻ってくるのが保険であり子供を産まない人から保険料を取るのは保険とは言わない。

１）について、消費税20％が適正かどうかはともかく、もともとの負担が低かったというのはうなずけます。さっくり今70歳の方は払った保険料の5倍を受け取っています。ただ、国民負担率という考え方は私にはなんとなく納得感のない気持ちの悪い数字です。よくヨーロッパは高負担高福祉で米国は低負担低福祉、日本はどちらの道を選ぶのかとよく言われます。基本的には税負担を国民所得でわったもので日本は43.9％、アメリカは32.5％、ドイツは52.6％でスウェーデンは55.7％です。確かに日本はヨーロッパと米国の中間です。この分子のうち、消費税以外は「所得」ｘ掛け算のものが多いので分母、分子に両方数字が入っているのですが、国民所得の計算からは消費税は完全に除かれます。例えば国民所得の計算で108円(税抜100円）で仕入れたものを216円（税抜200円）で販売した場合、カウントする部分は108円（216円-108円）ではなく、税抜きの100円（200円-100円）です。要するにこの式だと消費税など間接税の高い国の国民負担率が自動的に高くなりやすい式のように感じます。まとめると日本の負担率が高いか低いかは今一つ不明でそれをもとに現在の給付維持せよというのはいまひとつ納得はいきません。

3)については「保険料」を払っても子供を産まないと思っている方、私のようにほぼ子育てを終えようとしている人は保険金が返ってくることはありません。したがってそれは「保険」ではないというご意見はその通りだと思います。ただ、「保険」という名称は気に食わないですが何かしら我々の未来の世代に対しバラマキではなく効率的に使われるならばお金を納めることは個人としては納得しています。

2）は「日本人は技術料に対しお金を払うのを嫌がる」ことは確かですがことと健康と命がかかっている医療は例外で医療費の「技術料」を見て高いとクレームをつける人はほとんどいないと思います。いまさら医師に薬価差益で儲けてもらう必要は全く感じません。いろいろな士業や師業の中で医師の世界が規制に守られた最後の聖域な気はします。確かに生命と健康を守る大切なお仕事なので規制はある程度必要だと思いますが、日本医師会と族議員のごり押し的な政治力はうんざりするものはあります。

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