昨年は東芝不正事件など会計不正に揺れた一年のような気がします。そして今年1年を振り返って個人的に目立った思うのは創業家と経営陣の対立だと思います。代表的なものとして出光興産、大戸屋、セブンアイホールディングスなどが挙げられます。いろいろな要素が新聞雑誌等で取り上げられていますがすべてのケースで創業家と経営側との感情的対立が根本的な原因な気がします。しかし、この中で出口が見えないのは出光興産のケースでしょう。創業家としては出光による昭和シェル石油のTOBを主張しており、合併には反対しています。理由としては「対等の精神での合併」により出光の創業者精神が薄れてしまうということが挙げられていますが、新聞紙上などでは創業家の影響力が合併により持分比率が下がり低下することを嫌がっているのではないかと伝えています。一般的な風潮としては上場会社なのに創業家である大株主が横車を押しているというイメージです。

私もこの出光のケースで真の創業家の意図はわかりません。ただ、真の意図がどうであれ、創業者精神といった企業理念の部分は守っていくというのは大切だと思っています。出光でいえば人間尊重や大家族主義です。ただ、例えば「家族」の考え方自体この理念ができた当時から大きく変わっているわけですからある程度時代に合わせた変化は必要と思います。しかしその根本は守っていく必要は企業として大切だと思います。M&Aで「対等の精神」という言葉がありますがもともと完全な対等は実現不可能です。今までの日本企業のM&Aを見ていると「たすき掛け人事」や様々なシステムなど仕組みをつぎはぎする、その過程で企業の理念も「社会に貢献する」といった漠然とした実態としては存在しないものになってしまうものが多く創業家の心配はうなずけます。本当に対等な精神で当たるべきなのは「出身母体に係らず優秀な人財は登用していくこと」だけでその他は優位な方が効率性なども考えどちらかに一本化していくのがあるべき姿と思います。

この点欧米系のグローバル企業の方が実はドライにさっと効率性で一本化する一方、人材の方は出身母体に係らず登用していきます。数年後の合併企業のトップが被合併企業の社員だったということも普通にあります。逆に日本企業は旧XXなどとレッテルが抜けきらず融合は合併会社になってから採用された社員がある程度の地位を占めてからといった非常に時間のかかるものが多かった気がします。また、派閥争いなどで旧XX出身は一生社内でうだつが上がらないといった寂しい結果になることも少なくはありません。こういった意味で人材の活かし方ではドライな欧米系の方が実は優しい結果に終わるという皮肉な結果になるわけです。出光創業家の「対等の精神」には反対というのは理解できるところはあるわけです。

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