一時期かなり騒がれたマイナンバーですが最近は新聞の記事などではめっきり見かけることが少なくなってきました。ただ、我々税務関連に携わる人間にはそろそろ本格稼働が始まるという感は強いです。まず、年末調整や法定調書の作成に関してマイナンバーが必要になり2月から始まる個人の確定申告では本格的に必要になってきます。

ここで法定調書とは所得税法などにより支払者が支払った給与、報酬、賃料などについて税務署に報告しなければならない報告書類です。私などは法律に規定されている書類であり当然に作成しなければならない書類だと思っていますが、よくよく考えてみるとこれは税務当局が支払者側から所得を捕捉して、きちんと受け取り側が申告をしているかチェックする「税務当局の利便のために作成してあげる書類」です。マイナンバーを記載するのは全て税務当局の利便で我々納税者の利便では全くありません。ただ、税理士などは職業柄、円滑かつ公正な税務行政に協力する責務があると思うので仕方ない感はありますが、社会一般はそのような受けとめ方がないのはやむをえないことだと思います。

税理士仲間で集まると法定調書で特に賃料関連についてはマイナンバーの収集は無理ではないかとあきらめ気味です。そもそもマイナンバーを提出しない側の罰則はないですし、例えば社宅などの家主は老人などが多くマイナンバー取得のお知らせなどを読んでも何の事だかよく意味が分からなくて相談を受けたことがあるとしばしば聞きます。たとえば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」など一定の書類をそろえておけばマイナンバーの記載が不要になりましたが、同じ個人のマイナンバーを違う書類に、または毎年同じ提出書類について記載しなければならないケースがまだまだ多いような気がします。一方でマイナンバーの導入でワンストップで役所などで手続きが済むといった利便性の方はあまり進んでいないような気がします。個人的にはマイナンバー制度は所詮お役所の発想で効率性の概念が欠如している感が強いです。

しかし、税務当局としてはまず周知から始め、徐々に問題点を発見しながら修正していくとともに次第に罰則をもうけて厳しく縛っていくという方針かもしれません。いわゆる「走りながら導入」という方針で今の現状がほぼ想定内であればある程度理解できます。「とりあえず導入ありきで進めたはいいが、思い通りにいかず大混乱」などといった事態でないことを祈ります。

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