最近政務活動費の無駄遣いの件が新聞などをにぎわしています。特に富山市議会では偽造領収書やカラ出張による不正受給で驚くべきずさんさです。民間人であれば明らかな脱税行為で10年以下の懲役、1000万円以下の罰金です。政務活動費を個人的に使えば所得としてみなされ、所得を意図的に隠蔽しているのだから脱税といった結論にはならないのでしょうか？前者（政務活動費を個人的に使えば所得としてみなされ）の部分が少しハードルが高いのかもしれません。

東京都議会の場合は自ら「政務活動の手引き」を作成し行っています。中身を閲覧すると感想としては意外に厳しいと思われました。政務以外の支出はできないのでたとえば政治活動と混在しているものは二分の一のみ政務活動費から支出できます。議員の活動で政務と議員活動の線引きが難しいのでかなりの部分が実際に使用した金額の半分程度が自己の支出になります。秘書などもこの政務活動費で手当てすることができますが議員活動にタッチしない秘書はいないと思うので半分は自己で支出する必要があります。都議会議員の報酬は年約1600万でこの政務活動費720万を加えると年2320万円で庶民感覚からすると高収入です。しかし、選挙活動に使うお金や様々な事務職員に払う給与を考えれば（かつそれは経費ではなく税金を払った残りから支出するものも多いです）真面目に活動を行って、かつ議員以外の職業を持たない方にとっては決してべらぼうな高収入ではないと思われます（政治団体などを使うなどこれも多少抜け道はあるのですが）。

ただし、上記の「政務活動の手引き」はわりと抜け道があって、「事務職員に配偶者などを雇う場合は慎重な対応が必要」と記載されているだけで特に具体的な規程はないですし、話題になっている海外視察についても「報告書の作成が望ましい」などです。要するに議員の良識に任されている面がありますが、（私も含め）人間の本性として低きに流れる部分はあるので、高級すき焼き弁当付会議などセコイ例も散見されます。

やはり一番コストがかからないのは開示でありネットでの収支報告は必要でしょう。領収書の公開も以前は大変でしたが電子帳簿保存法の改正以来、スキャナーによる電子保存も進んできたのでむしろ書面で残すより楽になってきました。収支報告の公開については開示方法は公認会計士などが協力・助言してたとえば配偶者に対する給与額は注記で開示など進めていく必要があると思います。公認会計士の監査が必要という意見もあり、業界的には仕事が増えていいのです。しかし、これが結局税金から支給ということになるのは社会的に問題があるいのでまずは情報公開から始めるのが先決だと思われます。

余談ですが、「政務活動の手引き」で東京都議員の会計等の事務処理を公認会計士、税理士等の専門家に依頼してはいけないというのはどういう抑止効果を考えてなのでしょうか？むしろ専門家がやればずさんな会計は防げる可能性は高くなると思うのですが。

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