私事ですが私はボーイスカウトの指導者でカブ部門（小学校3年生～5年生）の責任者（カブ隊長）をやっています。昨日まで草津に3泊4日でキャンプに行っておりました。この年代の子供は観察眼が鋭く、かつわりと遠慮せずに家の話などをしてしまいます。最近よく聞くのは「お父さんの給料だけでは苦しいのでお母さんも働いている」話です。カブ年代の子供景気判断だとあまりよくないというのが実感です。

2015年の倒産件数は1990年以来の水準に落ち着いていて景気がよくなっていると安倍首相は自画自賛だったようですが子供景気判断から見るように実感はしっくりしないものがありました。実は休廃業や解散といった形で15年に事業の継続を断念した企業は2万7000件近くと倒産件数の約3倍あります。「倒産」として統計を取っているのは実は法的整理をした「狭義の倒産」であって実は休廃業や夜逃げといったものを含めた「広義の倒産」ではなかったわけです。「狭義の倒産」だと裁判所や弁護士の手数料がかかるので、その力もない企業が力尽きる例が多数あるということです。

金融円滑化法後の金融庁の指導でわりと金融機関は柔軟に返済の繰り延べなどに柔軟に応じていますし、保証協会などの公的機関も多少使い勝手の問題は多少あるとしてもきわめて支援に積極的であるというのが現場で実務に当たっている私の実感です。私の個人的実感としては下請け体質で利益が全くでない、売上不振で打開策が見当たらないといったパターンが多く、以前あった貸し剥がしなどのパターンは少ないと思います。冷たいようですが現状維持であまり打開策を図ろうとしない企業の延命よりも起業して伸び盛りの企業が過去の実績がないということで資金繰りに苦しむ方が問題だと思います。死ぬ数を減らすよりも、「生めよ増やせよ」の方に力を入れたほうが良いのではないでしょうか？

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