タクシーの配車アプリ企業ウーバーが日本で苦戦しているようです。ざっくりとした仕組みとしては乗客はアプリで配車を依頼することができ、運転は必ずしもタクシー運転手ではない一般の人が自家用車を使って行います。アプリにはその運転手の過去の評価が示されているので乗客は心配なく利用できます。実は東京ではタクシー会社と提携してウーバータクシーは営業を開始しているようです。

しかし、タクシー業界の反発はかなり強く、今回京丹後市で始めるにあたっても客が乗れるのは過疎が深刻な一部地域に限られ、日々の運行実績を市に報告する必要があるようです。いちいち乗客がどこが対象か調べてタクシーを利用しないですし、お役所に出す書類というと通常様式など非常に煩雑なものである可能性は高いので実質的にビジネスとしては成り立たないだろうというのは想像できるかと思います。ただ、ウーバーに対する反発は日本だけかというとそのようなことはなく、世界中であるようです。ただ、役所ががんじがらめに縛っているのは先進国では(私の知る限り）日本だけのようです。

一つの理由として公益法人東京タクシーセンターがあります。専務理事の渡辺英雄氏は元国土交通省の元関東地方整備局の総務部長、常務理事の早戸和道氏は警視庁の元地域総務課長と天下りで役員は占められています。東京のタクシーの運転手の登録・研修・試験を独占的にやっている機関です。厳しい規制を作ってその規制を実行する公益法人を作ってそこに天下るという典型的サイクルです。おそらく全国に同様の機関があるようですから国土交通省も警察もウーバーなどは彼らの既得権益を侵す敵ですから、妨害に走るのは当たり前でしょう。

日本を元気にするためには岩盤規制を崩さねばなりません。規制の根本をみるとこういった官僚OBを養う公益法人・外郭団体の存在があります。当然自分たちの生活が懸かっていますから官僚の方々も必死に抵抗するでしょう。しかし、この根本にメスを入れない限り日本はよくならないと思います。

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