上場会社で複数選任が求めらるようになった社外取締役の供給源として弁護士の期待が高まる中、大手弁護士事務所の対応が煮え切らないという記事を見ました。以前弁護士の方対象で「会計不正と社外役員」といった題材で講師をやらせていただいたので興味深く見ました。

以前企業の経営陣に加わっていた経験や現在の弁護士の方との付き合いで弁護士の方が社外監査役として適任かというと取締役の職務の遂行の監査という意味でやはり法的専門家の関与というのは一般的に非常に価値が高いと思います。一方で社外取締役として適任かというと、経営の意思決定に加わるわけですから、かなりかなりその方次第でかなり適性が分かれるような気がします。法的な面だけでなく企業の意思決定の戦略適合性や採算といった総合的な判断が必要です。そういった意味で西村・あさひや長島・大野といった大手事務所は企業相手に特化しているので適性がある方が比較的多い気がします。企業にとってあまりありがたくない弁護士は法的リスクがあるからNoと単純に返答する方です。一方その企業の意思決定における戦略的ゴールや採算性などを総合的に勘案してリスクの低い代替案を提案できる提案力のある弁護士は非常に心強く思いました。このような提案力があるというのはやはり企業の意思決定に関する知見が優れているわけですから社外取締役として適任が高いでしょう。ただ、このような優れた方は大手弁護士事務所でもさほど数が多くないエース級ですからその方が社外役員となってしまったから当該企業や同業他社の案件を担当できなくなるというのは頭の痛い問題です。

社外役員として士業や役員経験者、大学教授などに人気が集中して適任者がいないと話題になっていますが本当でしょうか？個人的な感想でしかないですが、大企業出身者でも部長クラスでキャリアとして終わってしまった方にも面白い方は少なからずいて、むしろ社長に唯々諾々としたがって役員になった経験者よりも適任ではないのでしょうか。外資系企業の経営陣なども活用されているのはカルビーの松本社長や資生堂の魚谷社長のような超有名人以外は生かされていない気がします。候補者の数が少ないというよりも企業、サーチ会社のサーチ能力もまだまだ未成熟な部分があるのが一番の原因ではないかと思います。

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