今朝の日本経済新聞で経産省が外資系に的を絞り込んだ補助金をもうけて世界の電機大手フィリップスの日本法人に出すという記事が載っていました。別に「日本国の税金を外国企業に出すとはけしからん」というわけではありませんが、効果があるのか疑問です。ポイントは外国企業の国内投資が補助金によって増えなくてはならないということです。いいかえれば日本に投資するかの意思決定を補助金によって変えるということです。

補助金というものに一定の効果はあるかもしれませんが、限られたものではないでしょうか。たとえば、経産省の革新的サービスモノづくり補助金は非常に人気のある補助金ですが、申請期間が平成２８年２月５日（金）～平成２８年４月１３日（水）ですが交付決定まで半年ぐらいかかりその後ようやく投資ができてかつ補助金自体が出るのは投資後です。かつ採択率は40％です。一度ITベンチャーから相談があったのですが、投資意思決定から投資まで半年間も待たねばならないスピード感に相手側が断念してしまいました。ふつう投資意思決定をする際には、投資額とそのリターンを見積もって行います。投資回収が確実ならば別に補助金などはいりません。投資回収の不確実性があるので補助金で一部回収してリスクを下げるわけです。一方でリスクある投資はリターンが大きいはずなのですがたいていリターンが大きいようなものは時期が遅れれば遅れるほどリターンが下がる可能性があります。いわゆる投資の旬を外してしまうわけです。そういった意味で補助金には基本的に矛盾があるものが少なくない気がします。

個人的には外資系のスピード感にお役所の補助金のスピード感がついていけるのか疑問です。どちらかというと、硬直化した労働規制の改善など規制緩和の方がはるかに効果があると思います。

 

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