会社員の副業促進の目的は？
政府の経済財政諮問会議が会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請する方針を固めたと今朝の日本経済新聞に載っていました。14年の中小企業庁の調査で社内規定で副業を認める企業が3.8％にとどまり、特に大企業を中心に経団連などに就業規定の見直しなどを働きかけるようです。私もたとえば商工会議所の相談員などをやっていると副業をやっている会社員の方の起業相談を受けます。自分の感覚からすると大きく分けると将来起業を考えて、副業をやっている会社員には２つの層がある気がします。１つは40代後半から50代で会社における出世競争が終盤にかかり先が見えてしまった一方、やる気は結構ある方です。２つめは30代くらいであきらかなポスト不足などで会社に魅力が乏しく危機感を持っている方です。自分の感覚だとこのような方々がいきなり独立起業ではなく、しばらく副業で事業をやってみる手助け、いわゆる起業支援が副業促進の目的だと思っていました。
しかし、よく見ると人手不足の解消が目的で副業先でも雇用保険が受けられるような仕組みを作ることが議論されています。いわゆる人手不足といわれるのは飲食、介護、建設といった比較的労働条件の厳しい業界です。副業にも、もう一つの側面があり、いわゆる時間を切り売りして収入の補てんをするタイプのものです。前者との違いは確実にお金は入りますが、使った時間とお金を交換するだけで別に将来性があるわけではありません（これらの業界で本格的に仕事をやりたいと思いその準備として副業される方を除きます）。この経済財政諮問会議でいっている副業支援というのは明らかに後者の「時間切り売り型」の副業支援に思えます。確かに経済的に困っていて、このような「時間切り売り型」の副業をされる方を助ける必要はあるのかも知れませんが、「経済財政諮問会議」で日本の重要政策として検討するレベルの話ではない気がします。どうせならばもう少し、将来の起業を考える人たちの副業の方を考えてほしいものだと思います。
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