1月20日東証が企業統治指針の対応状況を発表しました。これは指針に基づく報告書を昨年末までに提出した東証1，2部の会社が対象になっています。日経などには全項目実施している企業が12％と書いてありました。1年目としてはまずまずとは思いますが元資料を読むと1部上場企業は14％完全実施ですが2部上場企業だとわずか1.8％になってしまいます。簡単に言うとやはり超大手以外の企業はそろりと導入といったあたりが見えます。

また、指針の原則に従わず説明を加えている項目としては取締役会の実効性に対する分析、評価、結果の開示でわずか36％の会社しか従っていませんでした。分析して取締役会の実効性が欠けているなどと開示はできませんから、想像するにそれだけ形骸化している取締役会が多いのではないかと思ってしまいます。意地悪く東芝の企業統治報告書を見ましたが「9月30日の新体制発足から半年後を目途に取締役会の実効性について分析評価いたします」とのことでした。今は評価難しいですよね。

次に低かったのが株主の電子議決権行使と招集通知の英訳で44％のみ実施のようです。招集通知の英訳は外国人投資家比率が低く、かつ会社側も興味がなければやらないかもしれません、電子議決権行使はコスト的な問題かもしれません。たとえば旭松食品などは以下のような理由を上げていました「当社の株主構成では、外国人投資家は極めて少なく、今のところ必要性は少ないと考えております。今後、外国人投資家の構成が増加し重要となった場合は検討を行ってまいります。」一方注目の社外取締役2人以上は58％が導入すみでした。意外に進んでいる気がします。

この報告書は簡単な分析ですが業界ごとにまとめてみると面白いかもしれません。日本企業の横並び志向で、ある業界のある項目だけ実施がやたらと低かったりするかもしれません。やや意地悪な見方かもしれませんが・・・