消費税増税に伴い、軽減税率を設けようという方向ではまとまる方向性のようです。財務省の事後控除方式は評判が悪くお蔵入りになったようです。この議論の中で、マイナンバーカードを常に携帯して登録しなければならない点は確かに問題でしたが、どちらかというとその場では値上げ分の消費税を徴収されるので痛税感は高いという議論が主流でした。それに加えて財務省が還付額に上限を設け、かつこの上限額が一人4千円などとかなりけち臭いことをいったのが止めになってしまったと思います。

その後出てきた公明党から出てきた簡易方式ですが、個人的にはいかにも中途半端で事務負担は本当に減るのかと疑問に思います。消費税が10%のものと軽減税率のものは区分しないと税額は計算できませんからそれなりにフロ－は変えなくてはならないはずです。零細業者というのは日本だけでなくEUにも当然多数存在するわけですから、EUですでに導入されているインボイス方式というのも最初は大変ですが慣れてしまえば克服できるものではないかと思われます。この際、インボイス方式は導入すべきと思います。

もう一つの懸念としてはインボイスの導入による免税業者の取引からの排除ですがそもそも免税業者という制度が必要かということが疑問です。売上の一定割合を仕入れとみなして消費税を納税する簡易課税と合わせて、いい加減この機会に廃止してもいいものだと思います。消費税は基本的に受け取ったものと払ったものの差額を納税すればよいので別に零細業者に金銭的に負担というわけではありません。それ自体は面倒だとは思いますが、事業をするにあたってきちんとした記帳と納税は基本的な義務と認識してほしいものです。