投資信託協会が日本株を運用する６５社に対して議決権行使状況を調査したところ会社提案の議案で最も反対が多かったのが役員退職慰労金の支給だったようです。そのような会社の株主総会の議案では「退職慰労金は取締役会に一任」などとなっていて決め方も不透明で、会社法上問題がないとしても透明性が求められる上場会社の姿勢としては望ましくないかもしれません。以前読んだ資料では上場会社の７割はすでに旧来の退職慰労金を廃止または早期廃止を目指していると書かれていた記憶があります。まだ、支給を取締役会に一任した退職慰労金を残している企業は体質が古いといえるかもしれません。

外国人投資家も増えてきて、特に役員は在任日数ではなく、功績によって報酬が決められるべきであるという考えが主流になりつつあります。株式報酬型ストックオプションなど業績に応じて退職慰労金が決まる形にどんどん移行してくるのではないでしょうか・