民主党と維新の会が公務員給与２割削減を参議院選挙の公約として挙げるそうです。労働組合である連合を支持基盤としている民主党がよく受け入れたものだと思います。しかし、国の財政赤字拡大の根本的な解決にはならない気がします。

国家公務員の給与は高いか低いかということですが、日夜様々な法案作成に携わっている中央官庁の人たちは明らかに私は低いと思います。自分はわかりませんが、年功序列で対した仕事もしていないのに高給をもらっている公務員がいるのかもしれません。しかし、根本的な問題はパーキンソンの法則で示されたように「役人の数は、仕事の量とは無関係に増え続ける」ことだと思います。役人はライバルではなく部下が増えることを望むし、役人は相互に仕事を作りあうからです。本来やるべきは必要ない仕事を省庁仕分けのような雑なやり方ではなく丁寧に粛々減らし、公務員の数を減らすことだと思います。ただし、国家公務員は労働３権のうち、団体協約を締結する権利と争議権がないのでそのあたりの見直しは必要でしょう

一方、公務員は全てダラダラ無駄な仕事をしているわけではなく国家のために日夜奮闘している方も少なからず存在していると思われます。そういった意味で一律に20％というのはそのような人々のモチベーションを下げる方策のように思われます。頑張っているとは思いつつ、人気取りの現実性の薄い政策と感じます。