消費税が増税になる際に軽減税率の取り扱いでもめています。議論を見ると軽減税率自体をどうするかと軽減税率を導入するための仕組みをどうするかの2つに分かれています。前者の議論においては低所得者が増税によって生活を圧迫されるのでどうするかという点です。生活必需品については高所得者も低所得者もあまり支出は変わらないはずだから、税率を安くしようという公平のロジックです。個人的な見解としては生活必需品の定義があいまいですし、あまりこのようなあいまいな概念で税率を変えるというのは賛成できません。ただ、軽減税率を生活必需品に適用という点についてはコンセンサスが取れつつある気がします。

一方迷走するのは仕組みの点で財務省が導入しようとしている還付方式や公明党が提案している簡易な経理方式などさまざまな案があるようです。個人的には財務省の還付方式も面白いとは思うのですがインボイス方式が本命でしょう。公明党案の簡易な経理方式は請求書の形がインボイスと異なるだけで経理処理がさほど簡単になるとは思えません。中小企業の経理事務作業に配慮してインボイス方式は導入していませんしたが、日本以外の諸外国ではすでに導入ができているのですから日本の中小企業だけができないというのは理由になりません。そろそろ消費税導入で10年以上経過しているわけですから免税事業者や簡易課税といった経過措置的に入れた制度の廃止と合わせてすっきりとした簡単な制度にしてほしいと思われます。