1.コロナ関連助成金での注意点　-法人税

　持続化給付金、感染拡大防止協力金始まりましたが、前者の方は個人事業主を中心に「お金振り込まれました！。ほっとしました」という申請をお手伝いしたお客様などからご報告をぼちぼち受けていますが、法人の200万はなんだか時間がかかっているような気がします。結構問い合わせ窓口には遅いというクレームの電話が殺到しているようですが受付窓口の方もこのコロナ騒ぎの中、出勤を余儀なくされているおそらく弱い立場の外注の方々と想像されますのでお手柔らかにと願うばかりです。

　さて、これらの助成金は法人税（個人事業主の場合は所得税）の対象になります。基本的に補助金・助成金の類は収入（益金）とされるので税理士的には違和感はありません。ただし、当然一般の感覚だと困っていて受け取ったお金に税金とはけしからんと思われるでしょう。しかし、他の助成金・補助金とのバランスを考えればやむなしです。しかし、本来そもそも助成金・補助金というもの自体、課税対象外でもよいのではないかと個人的には思われます。

　ただ、消費税も注意です。

２.コロナ関連助成金での注意点　-消費税

　一方で、こういった助成金は、消費税いて対象とならないい「不課税」であることに注意です。免税事業者の人は関係ないですが課税事業者でも規模が小さく自分で記帳している方は、普通に税務ソフトで記帳すると課税取引になって消費税計算上支払いになってしまう恐れがあります。例えば簡易課税の飲食業が、持続化給付金は税込200万（課税取引）の雑収入と記帳すると約18万くらいが受け取った消費税として自動計算され、そのうちの40%の約7万が支払う消費税として計算されてしまいます。不課税としてその取引を登録しておかないといけないわけです。さすがに税理士で見逃す方はほぼいないとは思われますが、他の税理士から引きついだ案件でこの手の見逃しを発見したことがあります。

　小出しであることは不満なのですが、すこしずつ国税当局もコロナ関連での税務上の取り扱いを発表しています。一応柔軟案対応をできる範囲でやろうという姿勢は見えます。

３．従業員へのお見舞い

　その一つが従業員へのコロナ関連お見舞いの税務処理についてです。そこでは老人介護福祉施設を例に取り上げ、緊張感をもって不安を抱えながら事業に従事する従業員に5万円の見舞金を至急するというケースで、この見舞金については給与課税（源泉徴収）しなくて差し支えないと発表しました。

　一般の感覚だと「お見舞い金」だからそんなの給料ではないと思われるかもしれませんが、税務署感覚だと「お見舞金」は「心身又は資産に加えられた損害」に対して支払うお金だから給料としてはみなさないのであって、名目が「お見舞金」だったらなんだってよいわけではありません（所得税施行令30条）。

　この所得税施行令を素直に読むと実際に何らかの損害を受けていることがお見舞金が課税されない条件です。したがってコロナ関連で「緊張感をもって不安を抱えながら事業に従事する」ことが「心身又は資産に加えられた損害」と主張するのはリスクが大きいと思った方も多いと思います。従って、国税庁としても正式にその見解を出したというわけでしょう。ただし、「コロナお見舞い」といって、安易に従業員に「お見舞金」だすとそこには落とし穴があります。当然いろいろな十分条件出しています。その条件を満たしているかというのは税務調査の際の税務当局の狙いどころでしょう。以下見てみます

１）「事業の継続が求められる事業者であること」

　ですから、コロナのさなか開店しているパチンコ屋さん（事業の継続は求められていない）が自粛警察さんの罵声にさらされる従業員さんに「お見舞金」払ってもこの対象になりません。

２）「コロナ感染のリスクが高い従業員」

　自粛で在宅勤務でいくらストレスがたまっていても、従業員に「お見舞金」支給してもこの対象にはならないでしょう

３）「慶弔規程等に定めてあること」「過去の取り扱いから相当なもの」

　現存する慶弔規程や過去の取扱と大きく矛盾するような内容だとまずいわけです。例えば過去に業務上のやむを得ない事故で入院した従業員の見舞金が1万円だったのに今回5万円を支給ではリスクがあります。ただし、このコロナ見舞金を今回の措置で慶弔規程に加えることは問題ないようです

４）「完全な役務の対価とみられるようなものだったり一律支給ではないもの」
　従って、食品スーパーのライフが行ったコロナで来店が増えて業務量が増えたため総額3億円の手当を出したけーすですが、これは「業務量が増えた対価」とみなされるのでおそらく課税対象でしょう。

以上のように安易に支給すると危険です。顧問税理士さんとも打ち合わせながら慎重にお取り扱いいただきたいと思います。