フリーランスに保護って本当に必要?
先日、日本経済新聞の記事でフリーランスの7割が仕事に満足という労働政策研修機構の記事が出ていました。ただし、その中で64.1%が年収200万以下であり専業でやっているフリーランスでも年収200万以下が48.9%だと伝えています。年収200万以下というと家族構成・地域によっては生活保護の対象になるレベルであり、満足度は高くても金銭的には夢のない世界のように思えてしまいます。ただ、こういった機関のアンケートに答えるというのはおそらく暇な方であり、統計的なバイアスはかかっている気はしますが・・・。
ただ、政府側にもフリーランスにも保護が必要だという議論が出ているようです。おおまかな傾向を見ると企業との力関係で不当な扱い受けることから保護しようという方向と、セーフティネットを整備しようという方向性と2つあるようです。
まず前者ですが契約書がないまま仕事をする、支払段階での不当な買いたたきや遅延、囲い込んで他の企業との取引を制限する、イラストやソフトなどの著作権を不当に無視・制限されるなど不利な取引の強要といったものがあります。こういったことに対し独占禁止法を適用することにより保護しようといった方向性です。方向性自体は賛成ですが、企業側が独占禁止法違反で告発されたとしても相手側はたいした痛手はないですが、フリーランス側はおそらく今後の取引はおそらく無くなってしまいダメージはフリーランスの方にある気がします。企業側に大きなペナルティがかかるか、懲罰的な損害賠償でも認められない限り実効性はない気がします。
後者についてはフリーランスにもセーフティネット-最低賃金法の適用、傷病手当、労災などーを設けようという動きのようです。私もフリーランスですが、個人的には大きなお世話と感じてしまいます。お客様は価値を感じれば普通はきちんとした対価を払ってくれるはずで、一部の支払段階での不当な買いたたきをするような輩は前者の規定の強化で対応すればよい気がします。自由に仕事をしつつ生活・収入も守ってくれというのは虫が良すぎると思います。リスクが不安な方は自分で保険その他を使いリスクをヘッジすべきだと思うわけです。このあたりの考え、所詮サラリーマンのお役人たちが考えた大きなお世話のお話だと思うのは私だけでしょうか?
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