待機児童解消は5兆円以上の経済効果があると野村総合研究所が試算したようです。働く保護者が増え消費を喚起するからだそうです。今朝の日本経済新聞の記事でも育児支援はコストではなく将来の投資であると載っていました。基本的な考えは賛成です。私事ですが我が家はほぼ子育ては終盤で直接恩恵を受けることはないとは思いますが、日本の将来を考えれば何かしらの負担をすることは構いません。

しかし、こども保険のように単にお金を配るやり方は賛成出来ません。単なる子育て支援というよりも女性、特に働く女性が安心して妊娠、出産、育児ができる環境をしっかり整えるということが根本かと思います。今は比較的所得が低い層は認定保育園も入りやすいし、補助もあってほぼ無料のケースが多いようです。しかし、所得中間層以上のキャリアのある程度高い女性は認定保育園は入れにくいし、かつ地位に伴って仕事のプレッシャーも強く夜間の保育も頼まねばならず、月10万以上の負担の方も少なからずいます。こういった層に月5千円～2万5千円程度のお金を配っても、ないよりはましですが所詮焼け石に水だと思います。介護施設も同様ですがすべて制度は低所得層には非常に手厚いのですが、そこから中間層(含む低中間層）からいきなり負担や手間が格段に大きくなり非常に厳しい制度になります。子育て費用についてすべて無料というのは今の日本の財政を考えれば難しく「ある程度」所得に応じて負担は必要でしょう。ただし。これは「ある程度」であって、現在のようにいきなりある一定以上の所得から月10万以上の負担かつ遠方まで子供を送迎が必要といった過酷な環境は改善する必要があります。

そのため、受益者である子育て世代だけでなく供給者の保育施設側にも配分が必要だと思われます。私は、社会福祉法人の監事などをやっていますが、自治体の方針は「カツカツで運営しなさい」です。収入はほぼ定員充足率100％に近くないと赤字に転落する程度に制限されています。私もたまに現場を見学しますが自由奔放な幼児をたった数人で見なければならない保育士というのは相当重労働だというのは見ただけでもよくわかります。それなのに低収入で経験を積んでもあまり給料が上がらないというのは気の毒ですが逆に経営側から見ると経営がカツカツで昇給ができる状況でないのはわかります。

まとめると「少子化対策に対する効率的なお金の使い方」をしてくれるならば負担するのは全く異存はありません。しかし、砂漠に水を撒くような現状のようなやり方では賛成はできないですね。