最近すっかり一般誌では「マイナンバー」という言葉を見なくなりました。ただ、何も動いていないかというと確定申告が終わった税務署では粛々と名寄せ作業が進行しているようです。週刊「税務通信」4月17日号で取材記事が載っていました。大きな骨子は以前から納税者に付していた「整理番号」と「マイナンバー」との紐付、そしてマイナンバーの提出がなかった個人に関しては地方公共団体情報システム機構からマイナンバーを含む個人情報を入手していくということです。これを「共通番号整理システム」で把握していくことになります。源泉徴収書や支払調書でマイナンバーが入手できないということが私もありましたがこれで税務当局は情報を入手することができます。「地代など申告していない個人はマイナンバーさえ伝えなければ税務署にばれない」などという方(私の顧客ではありません）がいて、きちんと申告するように進言していたのですが、遅かれ早かれ申告漏れを指摘されることになるかと思います。これに限らず個人のさまざまな所得を迅速に把握できるので今まであった「お目こぼし」は随分少なくなってくるのではないかと思われます。特に今後は真面目に申告することをお勧めします。

ただし、私も従来から納税者には「整理番号」があったのでどこが違うのかと思ったのですが、納税者番号は税務署ごとに振っていたのでA税務署からB税務署の管内に引っ越すと別の番号が付与されることになってしまい名寄せができなくなってしまいます。よく脱税のために引っ越しを頻繁に繰り返す人がいましたがこの部分を悪用したと思われます。ただし、今後この手はあまり使えないということです。

一方我々個人の利点ですが、例えば住宅ローン控除の初年度に以前は住民票添付が必要でしたがマイナンバー導入により不要になりました。しかし、役所の手続きが楽になるということですがそもそも役所のシステムの互換性がないための問題がそれを超えて大きい気がします。驚くことに国税と地方税の申告（e-taxとeL-Tax)は別々の業者によってつくられた全く違うもので、全く別にアクセスしなくてはなりません。地方自治体ごとのシステムもバラバラで例えば償却資産税のフォームは全部違っており見づらくて仕方ありません。役所自体のシステムの効率化、統合化してくれないとおそらくマイナンバーは役所による個人の管理のみに役立つ仕組みになりそうです。

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