最近女性の社会進出ということで様々な施策がとられており大きな変更がありました。一つは来年から配偶者控除で適用される年収の上限が103万から150万に拡充されました。もう一つが昨年10月から年収106万以上のパートタイムの労働者は社会保険料を負担することとなりました。ちなみに103万円を超えても税負担が生じないと勘違いしている方がいますが、この配偶者控除は相手方の給与所得控除なので本人は税金は負担します。

私の顧問先でも(従業員が501人以上なので）この106万円の壁のため今まで割と長期で勤めていた人(1年以上勤務見込が対象なので）で辞める人が続出して人が集まらないと困っていると声を聞いています。片方でパート主婦の方もう少し働いてくださいという施策をしつつ、もう片方では働くと社会保険料を取りますよという相反する施策があるわけです。

どちらが方向的に変かというと後者の配偶者控除の拡充の方でしょう。そもそも働く自立した女性を生み出していく方向なはずなのに配偶者の夫(が大部分だと思うので）の所得からその分を控除するという発想が理解不能です。一方もう年金・健康保険は3号保険者と呼ばれる会社員・公務員の配偶者について保険料・年金の支払いが免除されている制度自体が限界に来ています。

実は私が独立したのは東日本大震災の直後でしたので仕事がほとんどなく暇でしたので専業主夫的な日々が少しありました。気が付くことは基本的な家事はある程度きちんとやっても1日2～3時間で終わってしまうことです。やはり電化製品の発達などによって子育てにあまり時間がかからない年齢層になると介護などなければかなり時間に余裕はできてきます。

働くか働かないかは家族の選択ですが、今は社会保険の制度や税制が片方が働かない方が現在有利になっています。この専業主婦世帯の優遇の仕組みはそろそろ時代の変化についていけないと思います。家庭に入った女性にも働いてもらい税金や年金等を負担してもらい、その一方で女性が安心して働けるよう子育てや老親の介護ができるように仕組みを整えていく方向に行くべきなのでしょう。表面的な人気取りの政策はもうやめてほしいです。

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