外国人社員を雇うために考えておかなければならない2つのこと

gaikokujinn

トランプ大統領の移民排斥の姿勢に世界各国の首脳から非難の声があがっています。しかし、日本の安倍首相はこの件に関してだんまりを決め込んでいます。一部の野党議員や新聞は安倍首相のこの姿勢を批判していました。私も個人的にはこのトランプ大統領の姿勢には怒りを覚えますが、日本が国として非難するようなことを言えば大ブーメランにしかなりません。例えば難民にしても日本は2015年に昨年の2倍以上の認定数でしたがなんと27人です。7500人程度申請してですから、とてもトランプ大統領を非難できません。

日本企業で足りない人員は何かと考えてみるとまず思い浮かぶのは製造業、運輸・建設、飲食・小売の分野です。比較的低賃金で人手不足に苦しんでいます。この分野の特徴は高度な日本語能力は必要なく、外国人側が日本語を覚えることです。多少一緒に働く日本人は相手のたどたどしさにイライラ感を持つことはあるかもしれませんが、自国語の優位性があって変な劣等感を日本側が持つことはありません。経営側としては比較的この層の外国人は使いやすいと言えます。ただ、景気の波に左右されやすい業種が多いので失業者が大量に出て社会不安になる可能性は多いです。

一方高度人材の移民はどうなのでしょうか?もし、日本にある程度の数の高度人材を雇うとなれば、おそらく日本側が世界のビジネス共通語になりつつある英語を学ぶこととなるでしょう。私の個人的体験ですがほぼ社内語が100%英語の世界でいろいろな世界の人々と働くことが快適かというとそうではありません。自分の英語能力の問題は当然あるのですが、やはり聞き落しがあったり、話したいことが伝わらずかなりイライラ感はあります。長くいるとなんとなくその環境にも慣れてくるのですが前者とは逆に軽い劣等感は覚えます。今の日本の英語教育のレベルで高度人材を入れても活躍できる分野は極めて限られてしまうでしょう。

息子の学校では英語イマージョンのクラス(例えば英語で化学などを教える)がありますが、あまり人気がないそうです。やはり単位を取るのが難しくて推薦入試などに不利になるからだそうです。彼はその科目にチャレンジするようですが親としても少し迷いました。比較的進んだ学校(中学でほぼ全員英検2級レベル以上)でもそうですからまだまだ日本の英語教育の道は遠そうな気はします。

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