今朝、日本経済新聞で2017年度与党税制大綱が決まったと報じています。今話題となっているのは所得税の見直しで新聞紙上では「抜本改革先送り」と記載されています。残念ながら私も同感です。理念というものがかんじられません。

今回の配偶者控除の見直しについては年収150万までで（201万までは控除の恩恵はあり）単なる「パート主婦対策」であって、フルタイムで働くキャリアをつんだ既婚者の女性には全く恩恵がありません。また、厚労省と財務省の垣根があるため社会保険は年収106万円から必要になり（勤務先によっては130万円）この効果もかなり減殺され、「パート主婦対策」としても非常に中途半端です。女性をパートから正社員に登用といってもこの税制や社会保険の制度が阻害する可能性は多々あります。我々の世代（50代前半）以下で専業主婦で問題なくやっていける層というと子供がいれば年収2000万以上ないと難しい（国税庁の26年度民間給与実態調査によると0.4％しかいません）というのが私の個人的実感です。そういった意味で夫と専業主婦と子供2人といった昔の典型的家族像に基づく所得税の構成は古いと言えます。

また、税理士業界では話題になっていますがおそらく政治的に難しく議論に出てこないのが年金課税です。国民年金や厚生年金は支払いの際全額所得控除になっていますが、年金受領の際も年金控除があって65歳以上であれば年金120万まで一切かかりませんし、例えば350万でも225万の所得控除があり非常に恵まれています（同じ年収で給与所得控除は123万）。支払いの時に控除され、受取の際も控除があるので控除の2重どりも言われています。今後どんどんこの層は増えていきますからこの制度をそのままにしておいたらどんどん若い働き盛り世代に負担がかかることとなります。このシルバー民主主義をどうするかという視点が税制改正大綱に全く見られないのは非常に残念です。

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