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会計

富士通の経営構造改革のスピード感

2016.06.03

FUjitsu

富士通が2017年3月期に現時点450億円と見込んでいる構造改革費用を上積みして1000億規模になる可能性があると日経新聞が伝えています。内容はデータセンターの再編などと書いてあるので売却やそれに伴う人員削減などがあるのではないかと想像されます。

こういったリストラクチャリング費用は日本基準であるといわゆる企業会計原則注解18の以下の引当金の基準に従って行っている例が多いようです。したがって、場合によっては取締役会で決定した時点で損失を見積もり計上しているケースがあります。

  • (1)その発生が当期以前の事象に起因すること
  • (2)将来の特定の費用又は損失であること
  • (3)発生の可能性が高いこと
  • (4)その金額を合理的に見積ることができること

一方富士通は国際会計基準(IFRS)導入企業です。IFRSではこのようなリストトラクチャリング費用についてはもう少し厳密な規程があります。IFRSは「将来の費用や損失」を引当金として計上することはできません。したがってたとえばデータセンターの売却などがあるとするとこれは買い手との合意が出来て負債性がないと計上できないと思われます。また、もし人員削減があるとすれば取締役会の決定だけでなく労組との合意と従業員への周知が必要になると思われます。

以上のIFRSの特徴を考えると構造改革はこれから計画するのではなくほぼ計画は固まりつつありもう着手に入る段階にきつつあるのではないかと思われます。内容の妥当性はこの記事では全く判断できませんが、ある程度のスピード感を持ってやろうとしていることが伺われます。リストラクチャリングの巧拙は大企業でも中小企業でもまずスピードにかかっていると思います。わかりやすさのためにやや失礼に聞こえる設例を挙げると「注射を受ける前の幼児の気分」に従業員はなるわけですからさっさとやった方がいいわけです。

 

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