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経営数値の把握力を強化する 会計・税務顧問

会計・税務顧問、会計コンサルティング

関連の川井公認会計士・税理士事務所で承っています。

このようなお客様のお役に立てると考えます。

  • 単なる税務申告だけでなく、経営全般の相談に親身にのってほしい
  • 経営者が理念を持っており、社会に貢献できる企業経営を目指している
  • 正しい納税はするが無駄な税金は払いたくない
  • 英語でのコミュニケーションを望んでいる
  • 国際会計基準、米国基準べ―スの会計報告をしたい
  • 経営不振で悩まれている(料金はご相談ください)

このようなお客様のお役には立てません

  • 決算と、税務申告をとにかく格安でお願いしたい
  • どんな手段をとっても税金は払いたくない、または最低限に済ませたい
  • 会社が儲かれば反社会的なことをやっても問題はない

当事務所の特徴

1.経営相談に強い
一般的な事務所

月次決算は会計ソフトからでたアウトプットのみ。中身の説明も専門用語が多くて「いったい何をすればいいのか?」経営計画を作成してもらっても自分の会社のものだという実感がわきません。これは標準フォームに入れ込んでいるだけだからです。会計税務以外の相談は別途相談料がかかることもあります。

川井公認会計士・税理士事務所

社長の補佐役を10年以上勤めた経験から、経営に役立つ情報を経営者にわかる言葉で提供します。経営計画、資金繰り含め経営に関することは幅広く顧問料内でご相談に応じます。あなたの会社に見合ったご提案をいたします。

2.相談がしやすいパートナー
一般的な事務所

忙しそうでなんとなく敷居が高く感じたり、税理士資格がなく社会人経験も乏しそうな若いスタッフが対応し、相談相手として心配になることがあります。

川井公認会計士・税理士事務所

私は「先生」ではありません。経営者を支援する事業パートナーです。したがって、経営のことならば何でも気さくに相談してください。(たまに息子さんの就職相談もありますが、これも後継者対策でしょうか)

「こんなバカなこと質問して大丈夫?」という質問大歓迎です。経営者はその事業のプロであって、会計や税務のプロではないのは当たり前のことです。

3.英語・英文での説明、英文財務諸表、国際会計基準対応等が可能
一般的な事務所

KPMGやPWCなどの国際会計・税理士事務所出身者以外はほとんど対応できません。

川井公認会計士・税理士事務所

世界的会計事務所であったアーサーアンダーセン(現KPMG)や多国籍企業での勤務経験より米国基準、IFRS(国際会計基準)ベースの組み換え財務諸表作成も可能です。海外の投資家や海外本社への英語でのプレゼンテーションも承っておりますのでご相談ください。

4.経営のワンストップサービスを実施
一般的な事務所

会計税務以外の相談に乗ることは難しい。他の分野の場合は、弁護士や司法書士などを紹介してくれる程度です。

川井公認会計士・税理士事務所

ベンチャー企業の補佐役時代は財務経理だけでなく人事総務や法務関連など何でもこなしました。大抵のことであればワンストップでご相談に応じることが可能です。ただし、非常に専門的な分野では人事、労務、法律、FP関連など幅広いプロフェッショナルと組んでご相談に応じます。たとえば弁護士といっても、労働争議と国際法務と企業再生とでは専門分野が分かれます。企業経営に携わっていたことから、人脈は豊富です。その道のプロフェッショナルとともにご相談に応じます。

ユニークなところでは、富裕層の方のためのスイス等海外のプライベートバンカーとのネットワークなどもあります。

5.バランスのとれた節税を提案
一般的な事務所

話をするのは決算の時だけ。決算書を作成して申告書を提出するだけで節税のアドバイスはありません。

川井公認会計士・税理士事務所

節税は決算が終わって申告書を作成する時点ではできる手段が限らますので、お客様との連絡・相談を大切にし、無駄な税金を納めることのないようバランスのとれた提案をいたします。節税のみにこだわり財務数値を極端に悪くする手法をとると、いざというとき銀行融資が受けにくいというデメリットが生じます。したがって、決算検討会で財務指標も考慮した納税シミュレーションや節税機会の再検討を行う必要があります。バランスのとれた提案とはこのようなことを言います。

費用の目安(消費税別)

他の会計事務所と比較して月額顧問料は高いと感じられるかもしれません。しかし、経営相談の部分はスタッフでなく私自身が対応して親身にお答えしております。値段に見合う高品質のサービスを提供しているという自負があります。
業種によって異なりますが以下が報酬の目安です。

年間売上高 月次報酬 決算料 年額 訪問回数
新規開業(*1) 50,000 0 600,000 年6回
~1億 50,000 300,000 900,000 年6回
1億~2億 75,000 375,000 1,275,000 月1回
2億~3億 90,000 450,000 1,530,000 月1回
3億~5億 120,000 600,000 2,040,000 月1回
5億~10億 150,000 750,000 2,550,000 月1~2回
10億以上 ご相談ください

*1開業応援特別パッケージ(設立後3事業年度まで)-年6回訪問
ア)からエ)までのサービスをすべて含んで月額5万円(税別)のみです。決算料など一切他にかかりません。ただし、5社限定、かつ当事務所の趣旨に賛同していただける企業の方に限ります。
枠がいっぱいになり次第締め切りさせていただきます。

ア) 記帳代行 月額2万~(規模による)
イ) 年末調整(月額の1か月分)、支払調書(月額の1か月分)
ウ) 給与計算、社会保険手続(提携社労士事務所対応:応相談)
エ) 税務調査立会い -1日5万円

費用は目安ですので経営不振など事情により柔軟に対処いたします。
まずは、お気軽にご相談ください。

経営者のための計数管理=管理会計・KPI(経営指標)
コンサルティング

計数管理を使わないで事業を行うというのは計器がなくて飛行機を飛ばすようなものです。確かに上昇気流に乗っていれば大丈夫ですがひとたび乱気流に入ると一発で墜落です。管理会計・KPIとは飛行機の計器なのです。

管理会計・KPI導入のメリット

1.勘や経験だけでなく、具体的な数値を使って意思決定ができる。

例)設備投資
高額の機械の購入に躊躇していたが、購入しない際の失注の可能性と購入した場合の最低限の受注の投資効果計算を比較して提出。
購入を決定し、順調に業績も伸ばすことができた。

2.業績評価が正しさが、行動も正しさにつながる。

例1)D代理店は非常に多くの顧客を紹介してくれる優良先だが、実は資金の回収率が悪く、代理店別損益を作成して見ると赤字であることが判明。顧客紹介基準をきちんと設けることで売上は多少の減少を見たものの大幅に黒字に転換した。

例2)IT企業の顧客。サイトへのアクセスから実際の有料会員になるまでの各過程においてプロモーションごとのKPIを設けることにより、どのプロモーションが有効なのかが判明した。

3.正しいコスト削減ができる。だから、社員が積極的に取り組める。

例)経理部門の残業費用を削減するため、ABM(活動基準管理)を導入。実は顧客サービス部門からくるデータの誤りの修正に時間がかかっていることが判明。顧客サービス部門協力のもとデータ誤りを減らした結果、決算時を除いてほぼ残業は不要になった。

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