経営革新等支援機関とは

中小企業が安心して安心して経営相談等を受けられるため、専門的知識や実務経験が一定レベルなものに対し、国が認定することで公的な支援機関として位置づけられています。国の認定した支援機関なので支援を受けた事業計画の公的機関・金融機関などに対する信用は高まります。

その他の主なメリットは以下です

経営力強化保障制度による保証料の引下げ

認定経営革新等支援機関からの支援を受けつつ、自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業者を対象に、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0．2％減額されます。

経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度

一時的に業績が悪化している中小企業・小規模事業者に対して、
日本公庫・商工中金が融資を行う制度で、認定支援機関から経営支援を受けていれば、
基準利率よりも最大０．６％の金利引き下げを受けることができます。

経営改善支援

借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を、
支援機関と共に立て直すことを目指すために、
その費用を最高200万まで負担してもらえる制度。

その他、補助金の申請などにおいても有利になるケースがあります。
詳しくは以下をご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf
http://www.smrj.go.jp/keiei/nintei/089419.html