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経営

VAIOはなぜ生き残れたか?

2016.07.27

VAIO

パソコンメーカーのVAIOが2015年度決算では黒字になり2016年度は黒字を目指すようです。ただ、普通に考えて以前870万台販売していた会社が19万台の販売まで落ち込めばどんなにコストを削減しても生きていけないはずです。どうやって生き残ったのか要因を調べてみました。

一つは分野をビジネスユースの10~20万円程度のノートパソコンに絞って機種も数種類と絞り徹底的に製品ごとの収支管理を徹底させたことです。機種を絞ればコストはかなり削減されますし、ビジネスユースに絞ればある程度利益幅は獲れる可能性は高いと思われます。ただ、この層は他社も狙っている部分でありそれだけでこのような小さな企業が生き残れるのだろうかと思っていました。

もう少し調べていくと私は「共創」がキーワードではないかと思われました。一つは内部的な「共創」です。商品企画段階から技術者、製造担当者、品質保証担当者、サービス担当者などすべての関係者が集まってモノづくりを行います。そして営業にも技術者が加わるなど製造から販売まで一体となって「共創」していくわけです。

もう一つは外部も交えた「共創」です。開発初期段階からターゲットユーザーに貸し出してフィードバックをもらいます。個々の部品についても「下請けに投げる」のではなく共同開発を行って「共創」しています。

このような「共創」によって他のメーカーとは一味違うモノが誕生しニッチマーケットで生き抜くことができていくことができたと思っています。これはいわゆる経営資源のあまりない中小企業が大企業に挑戦していくにあたってのヒントになる生き方だと思います。巨大企業が市場を独占するパワーゲームの世界は夢がなくこういったしなやかな企業がマーケットでどんどん存在感を増していけば世の中はどんどん面白くなっていくような気がします。

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 ARM買収における孫社長の凄味はどこか?

2016.07.22

sonn

しばらく海外出張にいっており更新は久しぶりになります。その間にソフトバンクのARMの買収がありました。いろいろな記事を読むと約3兆3千億円という日本企業による最大の買収の金額的妥当性、数週間で決断した決断力やIoT関連のソフトバンクとの相乗効果に注目が集まっています。確かにスピード感と大胆さは感嘆するのですが、大型買収自体は別に他の日本企業でも最近は増えてきています。私は別の面に着目しています。

実は私が注目しているのはその前のフィンランドのスーパーセル、ガンホーの売却です。スーパーセルは2013年に購入したばかりですし、ガンホーは実弟が創業した会社です。昨日何社かすでに上場させているベンチャー企業の社長さんとローカルラジオ局の収録でご一緒させていただいたのですが、その中で日本企業のM&Aにおいて問題点は実は売却の方であるということが話題になりました。ありがちなのは自身の事業との相乗効果が薄れてきたのに、業績が良いためなんとなく保有しているうちに売り時を逃したのと、もう赤字のタレ流し状態だが先代社長の虎の子の事業だからなどしがらみで売却できず、ただ同然で手放すか清算せざるをえなくなるというパターンです。売却時のタイミングとしては東芝の東芝メディカルの売却のように経営が行き詰って仕方なくというパターンが多く、このケースはたまたま良い値で売却できましたが普通は買いたたかれて厳しい結果となります。売り手有利なうちに売却できれば従業員の雇用を守るような条項も入れることも可能ですが、苦境のケースだと確実に足元を見られます。酷いケースだと赤字部門は最初から整理前提という買収もあります。従業員の雇用を守ると称して保有していますが結果は悲惨なわけです。

その点で孫社長は自分なりの優先順位をしっかり持って、不要だと思った会社はさっさと売却してしまいます。孫社長の必要・不要の判断自体が正しいかは私にはわかりませんが、きちんと判断しそれに基づき施策を実行することは必須だと思います。どちらかというと「捨てる決断」が弱い日本企業は多いのではないでしょうか?

来週は少しお休みをいただきます。更新は2回くらいだと思います。

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働き方改革はうまくいくか?

2016.07.15

働き方

経済対策の目玉として盛り込む働き方改革の原案が今日の日本経済新聞に載っていました。感想としては成長を底上げするような内容でないなぁというのが実感です。

ます、同一労働同一賃金です。欧米ではこれが浸透しているとよく言われていますが、これが浸透しているのは比較的単純な仕事だけです。例えば企画や研究など創造力が必要な職種ではこれが適用されていないどころか、優秀な人をつなぎとめるため、逆に格差が日本より大きいくらいだと思われます。欧米的な物差しで測るとおそらく、日本の場合単純な仕事では非正規の賃金が安すぎるというよりも正社員(特に年配)の賃金が高すぎます。正社員の賃下げもセットか非正規切りが行われるだけになる可能性は高いのではないでしょうか。

130万円の壁については従業員に20万の助成金を出すようですが対象人数を15人から増やすそうです。パートを大量に雇う企業には適用がなさそうですし、このようないわゆる配偶者の働き方の問題点を単なる助成金で糊塗するのは税金の無駄になりそうです。議論百出とは思いますが地道に配偶者控除など夫婦共働きが普通になった時代にあった税制・社会保険のあり方を早急に考えるべきでしょう。いわゆる急がば回れです。

残業時間の上限はサービス残業を増やすだけだと思いますし、雇用保険が余っているからと言って年8000円程度雇用保険が安くなる、育児休業の延長なども小粒すぎます。

ここで一番頑張ってほしいのは解雇の金銭的解決制度ですが、「検討を加速」という官僚用語ををわかりやすくいうと「すぐにはやらないけれど多少数か月以内に考えてみましょうか」です。以前ある社会保険労務士が「従業員をうつに追い込んでやめさせる」旨のブログをかいて糾弾されていましたが、解雇が表だってできないためこのような陰湿な手段を取らなくてはならないわけです。年配の従業員を集めて単純作業や仕事を与えないなどの追い出し部屋は程度の差はあれ大企業では普通に存在しています。一方中小零細では一方的な解雇は普通にあります。私は金銭で解決したほうが(濫用を防ぐ手立ては必要ですが)大きな流れとしては労働者にとっては好条件だと思います。労働団体や野党が内容の改善を要請するのならともかく、断固とした反対の態度をとるのは理解できません。

全般的には成長底上げの観点からは期待が持てない内容と言っていいでしょう。残念です。

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サッポロHDの黒字化について

2016.07.14

Beer

 

今日の日本経済新聞(13版)の17面の企業業績面に5つほど比較的大きな扱いの企業業績が載っています。サッポロHDの記事もその一つですが、そのうち2つは5月四半期決算の発表記事ですが3つは日経の記者の取材による観測記事です。決算の正式発表前ですから本来は情報統制をしなければならないと思うのですが、あきらかに内部者しか知りえない具体的な数字が出てくるのでいつも大丈夫かなと気になります。このあたり良くも悪くも日本は緩い感じがしますが、米国企業などはこのあたり非常に神経質でした。

さて、観測記事ではありますがサッポロHDが黒字に転換したようです。ビール会社なので季節変動が多いようで昨年の財務資料を見ると売上は第一四半期からそれぞれ1,084, 1,374,1,423,1,456億円、営業利益は-43, 30, 73,80億円と上半期はあまり数字がよくないのですが夏場から年末にかけてぐっと盛り返すという典型的追い上げ型の企業のようです。昨年の決算のセグメントの報告書を大まかに見ると国内酒類と恵比寿ガーデンプレイスなどの不動産業でそれぞれ半分くらいを稼いでいます。国内種類の営業利益率が3.1%なのに対し、不動産賃貸業の方は35.4%と業種特性はあるとしても圧倒的に不動産業の効率の良さが目立ちます。実は今期の第一四半期も14億の営業赤字ですが不動産は26億の黒字をたたき出して他の赤字を埋めている状況です。サッポロHDにおいては不動産業の安定した収益が季節変動の多い酒類業界という要因を緩和しています。比較的季節変動の多いビジネスに不動産賃貸という安定した業種の組み合わせは離れた業界通しなのにグループ経営としては成功しているのではないでしょうか。一つとして自社の恵比寿の物件の管理に集中しているという手堅さもあるのかもしれません。

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大企業のCEOの報酬の調査をみて

2016.07.13

社長

 

人事組織コンサルティング会社ウィリス・タワーズワトソンがまとめた日米欧のCEOの報酬調査によると日本企業(時価総額上位100社でかつ売上1兆円以上の72社)のCEO報酬の中央値は1億2700万で米国の1割以下という記事がに日経に小さく載っていました。これ自体は「やはりそうか」と驚くような内容ではないかもしれませんが少し考えてみました。

まずは平均ではなく中央値を使っている点です。中央値(メジアン)は報酬を高い方から並べその真ん中を取る方法です。72社なのでおそらく上から36番目と37番目の報酬を足して2で割っていると思われます。平均を取らないのは一部に大きく引っ張られる点でアローラ副社長が社長でかつ平均で割ったら彼ひとりで1億近く(65億÷72社)平均をあげてしまいます。このように平均はバイアスがかかることがあるので中央値を使うのは正しいやり方なのでしょう。

一つの分析として米国企業では業績連動が報酬の89%を占めるのに対し、日本は58%が固定の基本報酬なことがありると述べられています。個人的には日本の税法における利益連動給与だとどの程度その企業特有の利益指標が認められるのかリスクがある気がしますし、その役員の利益に対する貢献度は加味することは出来ないので使い勝手が悪い気がします。ただ、今年の4月から譲渡制限付き株式による役員報酬も損金算入が認められるようになったので少しこの状況は変わってくるのではないかと期待しています。

しかし、日本は税制改正により所得4000万円以上の方は55%税金が(国税45%、住民税10%)かかる国ですから感覚的には半分以上は税金にもっていかれることになりました。米国も多少異常だと思うのですが、日本の経営者もせめて現状の2~3倍くらいの報酬もらっていてもらわないと夢がないです。「強者を弱くすることによって弱者を強くすることはできない」とサッチャー首相は言っていましたが、日本は「皆で貧乏になれば幸せ」にような方向に行っているような気がするのですが気のせいでしょうか?

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リンガーハットの減益を読み解く

2016.07.08

rinnga-hatto

今朝の日本経済新聞でリンガーハットが23%減益という記事が載っていました。見出しを読むと人件費上昇が響くと書いてありましたが本当でしょうか?決算短信を見てみました。純利益が72百万減少しているため減益と書かれているのですが実はそのうち52百万は店舗閉鎖に伴う減損と引当金です。営業利益は14百万減少で確かに売上が4.2%伸びている中で2.2%前年比で減少していますから人件費が上昇したのかもしれませんが決算短信からは読み取れません。おそらくリンガハットのIRか経理の方に取材をして書かれたのではないかと思います。ただしセグメント別利益をみるとリンガーハット(ちゃんぽん)の営業利益が388百万から514百万に増加しているのに対し、とんかつの浜勝が206百万から115百万に大幅減少しています。つまり、人件費上昇の影響が営業減益の要因であれば2つのセグメントともに営業利益が減少するはずですが、セグメントごとにこのようにデコボコができています。

財務数値から見ると減益の大きな要因はとんかつ部門の不振がちゃんぽん部門の足をひっぱっているのではないかと想像されます。担当者としては「とんかつ部門の不振」と記事に書かれるのは嫌だったのかもしれません。記事では熊本大地震の影響による一時休業の影響による既存店売上高の影響も書かれていましたがとんかつ店だけ影響が出るのは不思議です。ただ、とんかつ店のフランチャイズ売上が減少しているのでもしかすると九州地盤の大きいとんかつのフランチャイジーがあるのかもしれませんが。

まとめると、必ずしも財務数字を見る限り減益の要因は本来のものと異なるものである可能性が高く新聞記事は本来の現状を反映していないかもしれないということです。結構新聞記事は財務分析などで裏を取らずに、企業の担当者の発言をそのまま記事にしているケースもあるので注意が必要です。本当に怒っていることよりも企業側の意向が反映されてしまうわけです。きちんと生の数字を見ないと企業の業績については見誤る恐れがあるわけです。手前味噌ですが専門家に数値を見てもらうというのはそれなりに意味があるわけです。

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インターンを通じた採用解禁すべきか?

2016.07.06

インターン

文部科学省、厚生労働省や経済産業省は現在禁じているインターンシップを通じた採用活動の解禁について議論を始めたようです。禁止の内容は企業がインターンで得た学生の学歴や将来性といった情報を採用活動で使わないように指針で定めたものです。ただし、記事でも述べているように外資系企業やIT企業などはインターンで得た情報を事実上採用活動に使っておりほぼ形骸化しています。3省は実態調査を行い検討を行うようです。

よくあるのは各企業に調査会社などを使って「インターンシップの実態調査」などと銘打ったアンケートを送り回答を求めるものでしょう。当然強制力もないですし忙しい担当者は適当に答える可能性もあるのでさほど役に立つようなデータが集まるとは思えません。

そもそもなぜこのような検討が始まったかというと、人材不足に悩む中小企業がインターン採用を解禁してほしいという希望があるからのようです。ただし、そもそも大企業の方が社会的批判などを避けるためインターンシップの指針などをしっかり守る(少なくとも表面的には)傾向があります。一斉にインターン採用が解禁になれば当然学生は採用活動と同様に大企業に集中しがちでしょうから特にインターン採用が中小企業の人手不足の解消につながるとは思えません。

私も以前米国で働いていた頃1人のコーネル大学の学生を夏休みインターンとして使っていました。会社側からはきちんと仕事を与えなさいという以外、特に指示はなく最初はやや戸惑いました。そこで競合他社や顧客の財務リサーチをお願いしていたのですが、検索や文章のまとめ方などが素早く感心した記憶があります。私もフィードバックを与え、ランチに連れて行ったりなどお互いに良い経験だったと思います。大学側は勉学に支障が出るとのことですが「夏休みに限る」など条件を付ければ下手なバイトよりもずっと社会勉強になり会社・学生双方の内情がお互いによくわかり、経験としてかつ採用プロセスとしてお互いに有意義だと思います。インターン採用の解禁は中小企業の人手不足ということには役に立つとは思いにくいですが、学生・企業双方に私はプラスではないかと思います。

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株主総会で取締役選任決議が全員否決?

2016.06.30

purak

 

非常に地味な記事ですがJASDAQに公開している㈱プラコーという会社の株主総会で取締役全員が否決されるということが起こりました。この場合会社法346条1項と351条1項の取締役および代表取締役に欠員ができた場合の規定によりとりあえず現行の役員がしばらく継続になるようです。

もともとこの原因は16%の筆頭株主である投資会社フクジュコーポレーションが取締役5名と、監査役1名の選任に関する株主提案を行ったことによります。いわゆる委任状争奪戦(プロキシィファイト)がおきました。㈱プラコーはプラスティック関連の成形機を製作している売上30億程度の目立たない企業なのですが、2008年に売上の前倒し計上という不正会計問題を起こしています。そのころほぼ債務超過近かった業績もここ数年黒字を確保していてまずまず堅調な業績でした。今期においても経常利益は前期の75百万から125百万と増加しており、ROEも20%を超えており特に取締役の大部分を交代させなければならない特別な事由は財務上なさそうに見えます。このフクジュコーポレーションの代表の井手和成さんという方はセイクレストや宮入バルブなどでも登場する投資家のようです。確かに議決権行使助言会社のISSも述べていますが、株主提案を読む限り特に具体的な経営戦略が書いてあるわけでもなく経営支配権の異動が必要な理由も読み取れません。株主の権利は尊重されるべきだとは思いますが、大株主だと言っても合理的な理由もなく経営に介入してくるのは結局企業の価値を毀損するだけではないかと思われます。

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タカタ会長の進退発言について思う

2016.06.29

タカタ

28日株主総会でタカタ会長が辞意を表明したのにもかかわらず、株主総会終了後会社側で辞意を撤回する文書が関係者に配られ混乱しています。この件で非常に不思議なことが2つあります。一つ目は株主からの「辞める意思があるのか、即刻自ら発表してほしい」という発言に対する対応です。ふつう上場会社では想定される質問に対しては事前に回答を用意し、経営陣でどのように答えるか決めています。「辞めろ」というような意見は当然に想定される重要な質問で、きちんと経営陣で合意した回答が行われるはずです。要するに後で撤回せざるを得ないような回答はふつう出てきません。

二つめに不思議な点は会長の辞任を撤回する文書が「一部の関係者」に配られている点です。代表取締役会長の異動は重要事項なので、少なくとも辞任するかどうかの明確な文書はプレスリリース等で公表すべきものだと思いますが、今現在タカタのホームページでこの件に関する公表は全くありません。

考えられることは社内の意思決定が大混乱をきたしていることでしょう。ふつう上場会社であれば業績が悪くなれば経営陣の責任が追及されるのは十分想定内で準備は相当練られているはずです。それができないということは、かなり問題です。そういった意味ではかなり大胆な経営陣の入れ替えというものが本当に必要なのかもしれません。

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イスラエルで起業家育成?

2016.06.27

テルアビブ

経済産業省はIT分野などで起業を目指す人をイスラエルで育成するため、最大で20人の起業家を派遣し現地の大学や研究機関、ベンチャー企業から指導を受ける仕組みを作るようです。今のところ大抵「イスラエル」で検索すると出てくるのは「イスラエル 治安」が出てきますが、実はテルアビブとその周辺などは特にIT関連の起業ではシリコンバレーと肩を並べようとしている勢いのある都市です。セコイヤキャピタルは(米国の有名なVC)は2001年から進出していますし、日本でもアーリーステージへの出資をしているVC(ベンチャーキャピタル)サムライインキュベートが2014年に進出して代表の榊原氏はテルアビブに移住しています。

実は私も2~3年前イスラエル企業のお手伝いをしたことがありテルアビブおよびその近郊のその企業の本社にも伺ったことがあります。確かに空港などの検査は結構ものものしいですが、写真で見るように街は地中海に面した温暖な気候できわめて穏やかな感じで治安の良さを感じます。ただ、私の滞在中にはなかったですが、ミサイルが飛んできたときには空襲警報がなり公共の場所ですと必ずシェルターがあって人々は避難するそうです。そのミサイルも完璧な防空システムでほぼすべて撃ち落とされるそうですが。

一度行っただけで判断するのは早計ですがアジアのビジネスマンで韓国、中国の方々らしき人々は見ましたが日本人は全く会いませんでした。日本からテルアビブへの直行便はなく、ソウルか香港(またはヨーロッパの都市)からのトランジットになってしまいます。そういった意味では出遅れていると感じていたので今回の経産省の動きはうまくいってくれるとよいと思っています。

イスラエル企業とお付き合いして感じたことは、ほぼ全員が英語で流暢にコミュニケーションができること(母国語はヘブライ語)と、自由な発想で考える人が多いことです。きわめてユダヤ人は教育熱心で有名ですが、日本のような暗記秀才型よりも地頭良い系が多いのは不思議です。よくイスラエルでベンチャー起業が盛んな理由に軍事技術が挙げられていますが、その前に何か教育インフラに特徴がある気がします。一方で緻密さに欠ける人が多く日本人から見ると成果物が雑な感じは否めません。そういった意味でもイスラエルの創造性と日本人の緻密性がうまくミックスされるととてつもなく凄いモノができるのではないかと期待してます

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