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経営

大学発ベンチャーはなぜうまくいかない

2016.09.07

ユーグレナ

日本経済新聞で「花開くか大学発ベンチャー」という連載がされています。ここで研究成果を事業化を目指す大学発VBは苦戦しているという話が載っています。私は別に大学発VB を網羅的に俯瞰できるわけでもなく、意見もバイアスがかかっているかもしれませんが私見をお話ししたいと思います。

まず支援する側の問題があるかもしれません。まだまだ支援する側が(自分の反省も込めて)金融や会計など文系世界の人間が多く理解する能力が足りないことがあげられます。私も大学発VBの先生のお話をお聞きしましたが、ちんぷんかんぷんでどう事業に結びつくのか全く分からなかったことは少なくありません。シリンコンバレーなんかですと大学発ベンチャーで成功した経営者が支援しているケースもありますし、博士号とMBA両方持っている方も普通にいます。そういった意味では支援する側の厚みがまだまだ欠けていると思います。そういった意味で東大発ベンチャーのユーグレナが支援を開始するというのは素晴らしいことだと思います。

一方大学発VB側にも問題があります。まず、大学の先生のプレゼンがあまりうまくないことです。聞き手が勉強不足なことも問題ですが話し手が専門用語満載のマテリアルを読むだけでは何だかわかりません。別に私はネイティブ並みの英語力を持つわけではないですが一般的にはアメリカの先生の英語の話の方がはるかに分かりやすいです。あるアメリカの大学の先生に聞くと研究費を得るためにはプレゼンできちんと研究の意義を説明できないとまず研究費が獲得できないそうです。そういった意味でアメリカの先生は日頃から鍛えられているわけです。また、その技術の素晴らしさと事業化でうまくいくかは必ずしも強い相関があるわけではないので、その当たりの認識も大学発VBはうすい感じがします。技術の素晴らしさをひたすら強調されても「それを使ってどうするの?」の部分が弱いと気持ちが萎えてしまいます。

このあたりのギャップを埋められる方がどんどんVB側、投資家をはじめとした支援側に増えてくればどんどんVB生態系は良い方向に向かっていくと思います。私もバイオベンチャー支援でかつて高校の生物の教科書から勉強し直したこともありますし(あまり自慢できるようなことではないですが・・・)、微力ながら何らかの貢献ができればと思います。

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築地の仲卸は生き残れるか

2016.09.02

小池

築地移転問題で東京都が揺れていますがその中で移転できなくて廃業、経営悪化する仲卸が続出するのではないかという問題があります。今朝の日本経済新聞の記事でも2003年から倒産廃業が111社あり、仲卸のうち債務超過が4割程度いると報じています。移転には5000万円程度必要とされ、この債務超過仲卸に融資する金融機関がどれだけあるかと考えると移転を機に廃業するところも多いのではないかと思います。

そもそも仲卸業者は何をしているかというと、7社しかない築地の卸売業者が買い付けた水産物をセリで購入しそれを小売店や飲食店などに販売する業者です。卸売業者はロットが大きいですからそれを小口にして販売します。大事なのは目利き力であり特に近海の鮮魚は目利き力が非常に大事なようです。仲卸業者の苦境はそもそも漁獲量自体が最盛期の半分程度に落ち、また買い手だった町の魚屋さんは大幅に減少し大手量販店になってしまい、大手は直接買い付けなどで市場を通さないことも多いからだと言われています。要するにそもそものマーケット自体が縮小していますから苦境に陥るのはやむを得ないと思います。美味しい魚を食べることができるのはある意味仲卸のおかげなので頑張ってほしいとは思うのですが、情勢は厳しいと思います。

しかし、一方でそのために何百もの仲卸の数が必要かというと疑問です。111社の倒産のうち7割は負債1億未満の零細だったようです。決済が購入後3~4日と非常にサイクルが短い一方販売の方は30~60日の掛売りもあるのでかなり資金繰りは大変になります。そういった意味でM&Aなどによる規模の拡大によって体力をつけて行く事も重要だと思います。また、ビジネスモデルについても単なる仲介だけではない新たな展開も必要だと思います。ある程度の淘汰はやむを得ないですが、いい目利きをしてくれる良質な仲卸は是非厳しい競争を切り抜けてほしいと思います。

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唯一元気な鳥貴族

2016.09.01

鳥貴族

 

昨日鳥貴族が決算予測を上方修正して予想よりも6%売上が伸び、経常利益も1313百万円から1545百万円まで伸びるようです。居酒屋チェーンで低価格層はかなり苦戦している模様ではありますが、鳥貴族の場合毎年順調に増収増益傾向です。日本経済新聞によると客単価はほぼ横ばいですが既存店の客数が増加しているようです。いわゆる新規開店で客数が延びているのではなく今ある既存のお店の訪問数が伸びているので非常に健全な状態と言えます。

280円均一でほぼ焼き鳥に特化しているので強みは原価率の低さでしょう。同じ格安居酒屋チェーンの大庄が直近の第3四半期 の原価率が37.5%なのに対し鳥貴族は31.5%と6%も原価率が低くこのあたりの収益性がやはり強みとなっていると思います。しかし、この収益性の高さは鳥貴族の財務的基礎体力の強さを語っていますが売上の伸びは語っていません。

チェーン居酒屋系であるワタミと大庄とHPを見比べてみました。規模の大小などの要因はあるかと思うのですが鳥貴族のHPはやたらとシンプルです。ワタミや大庄は非常に社会的な取り組みや安全に関しての取り組みや理念に関して細かく書かれているのに対し、鳥貴族は非常に簡潔に書かれています。「鳥貴族のうぬぼれ」という手書きの文書が理念として貼られており特に特別な内容ではないのですが心に留まります。非常にシンプルなだけに逆に理念の浸透や安全への取り組みは逆にうまくいっているのではないでしょうか。確かに8月にチューハイに焼酎でないアルコールが誤混入するという事故を起こしましたが、1店舗だけの問題であったにかかわらずすぐに開示をしたのはそういった理念が浸透しているのではないかと思われます。こういった簡潔な理念の浸透といった見えない努力は最終的には確実に企業の成長につながると思います。

私も理念なき事業計画は絵に描いた餅だと日頃からお客様等に申し上げているのですがこれからも、その線は崩さず行こうと改めておもいました。

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PCデポの株価下落は予想できたか?

2016.08.25

PC depo

PCデポが80歳過ぎの会員がプレミアムプランというパソコン等のサポートプランを解約したところ解約料10万を請求された(もともとは20万を請求されて交渉の結果10万に値下げとネットの記事では書いてありました)という親族の書き込みで株価が大幅に値下がりしているようです。8月6日は1600円をつけていたので昨日の終値が790円でほぼ半額になりました。日本経済新聞の記事では「投資家もアナリストもみな業績という見た目の数字の成長を見て浮かれていた」「公表情報を丹念に調べていれば今回のような問題が起きるリスクは事前に分かっていたはず」などと投資家やアナリストを批判しています。

私も「見た目の数字」をみましたが、2016年の売上の517億のうちパソコンなどの商品の売上とプレミアムサービスといったサービスの売り上げが半々で、サービス部門で継続的に稼いでいることがよくわかります。購入時に面倒な無線ランの設定などをやってくれて様々なトラブルも応対してくれるのはありがたいサービスですし、特にデジタル機器が苦手な高齢者にとってはありがたいです。自社のルーターサービスの構築やサービスの構築な意外に模倣は簡単ではなくビジネスモデル的には優れていると思います。

問題となったファミリーワイドプランは月額5500円でパソコン10台まで設定といった1人暮らしの老人にはどう考えても必要のないオプションが入っています。ただ、今回のケースはIpadの設定にはこのプランが必要なようでこの老人の方は加入したようです。確かに不要なオプションを付けた高額のサービスを本当に売ってしまうという姿勢はあまり感心しませんが実は他のサービスを安く見せるために高いサービスを見せておくというのはよくあることです。

問題なのは利益至上主義な点でしょう。業績管理が非常に厳しく、特に会社ぐるみで不当な販売方法を強く推し進めていたという形跡はあまり見られないようですが業績を上げるために店長が暴走しても数字を挙げている限り問題とはしていなかったようです。よく「業績管理が厳しいから問題が起こった」という声を聞きますが、それ自体が問題なのではなく「業績」を売上数字など単純な指標だけで管理していることに問題があります。業績管理が厳しいが優良な企業は一方で顧客対応や従業員満足度など短期的な売上だけでなく他の指標でも評価しています。評価指標がゆがんでいると長期的には企業の命取りになるので非常に慎重な対応が必要です。いわゆるキラーKPI(評価指標)の設定が大切なわけです。(各企業に合ったキラーKPIの設定はサポートしておりますのでご興味がある方は↓までお問い合わせください。)

さてアナリストや機関投資家が見抜けなかった点です。利益至上主義というのは少なくとも短期的にはやはり業績が上がり株価も上がりますので、勧めない、投資しないという姿勢は難しいかもしれません。まぁ、どこかビジネスの進め方に倫理性の欠如が見えた場合その企業を勧めない、買わないといった姿勢をもったアナリスト、機関投資家は存在しても良いとは思いますが。しかし所詮短期的に儲けたい方も多くいるわけでこれを「表面的数字だけ見ていた」と評するのはやや厳しすぎると思います。お問い合わせは↓まで

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執行役員制度は廃止すべきか?

2016.08.24

無題役員室

日本経済新聞で執行役員制度を廃止する企業が増えていると載っていました。企業統治改革が叫ばれている中でこの制度の矛盾が出てきたからだと解説していました。代表例はLIXILで名ばかり役員が減って風通しがよくなったとのことです。そもそも執行役員制度とは企業の重要な施策の意思決定をする取締役会とその施策を執行する責任者である執行役員を分離してきちんと責任の分担をしたスピードの速い経営を行おうというところに意味があります。ところが日本の大企業の場合やたらと執行役員を増やしてしまい、酷い例だと専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員と4種類もあり、さらに酷い場合4人が同じ事業本部にいるといったこともあったようです。

ただ、これからもわかるように問題点は執行役員制度そのものではなく、その権限のあいまいさにあるということです。執行役員は業務執行の責任者なので同じ部署に何人も必要ないはずなのにポスト不足でどんどんと増殖させてしまったところに根本的な問題があります。実はある執行役員制度を導入していない大企業でお仕事させていた際にある部署に持株会社と事業会社(事業会社がほぼグループの大半の収益をあげていました)が同居し、専務取締役、常務取締役、取締役、部長と4人いらっしゃっいました。その結果、少しでも大きなことを決めようとすると副部長も含め5人の承認が必要で結構物事がなかなか進まなかった記憶があります。

確かに功労のあった優秀な方の処遇に悩まれる企業は多いとは思うのですが、意思決定のラインの明確化とシンプル化が図られていれば特にどのような制度を入れるかはさほど変わりないような気がします。中堅企業くらいでもどんどんあいまいな管理職が増殖しがちなので処遇と意思決定のラインは峻別して行う必要があると思われます。

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女性経営者育成をハーバード流で行う

2016.08.22

女性幹部

経済産業省が公益法人などと組みハーバードビジネススクールの講師を呼んだ合宿など企業の女性幹部や幹部候補生を中心とした研修を実施するようです。女性幹部に経営に必要な知見と交流の場を与えることが目的なようです。

状況は違いますが私も以前勤め人のころはたとえばGEのクロトンビルのトレーニングセンターなどで世界中の経営幹部と3~4日の合宿研修などに参加したしたことが何度かあります。特に日頃接したことがない他のメンバーと経営戦略やリーダーシップについてチームワークをするというのは素晴らしい体験だったと思います。講師も著名コンサルタントやハーバード、コロンビアなどのビジネススクールの教授が担当し、ときおりGEの経営陣(残念ながらウェルチさんは参加しませんでしたが)も参加するといった非常に充実した内容でした。また普通に上級幹部研修でも女性の参加者はいるのでダイバーシティという意味で女性にも門戸は広く開かれていますが特に女性だけ重視するといったことはなかった記憶があります。

さて、日本の一流グローバル企業であれば上級幹部に同様の研修を行うのは金銭的には難しくないとは思います。しかし、日本企業の人事部の主流が人事評価やポストのあてはめなのに対し欧米系は対照的にHuman Resource Developmentと呼ばれるように人材開発が主流でそれも幹部人材育成が圧倒的に主流です(ただし企業によってはリストラ屋さんが幅を利かしているケースもあり)。そういった意味で幹部育成のきちんとした研修を組めるスキルは多少不足気味の会社が多いかもしれません。さらに女性幹部育成というとハードルが高いかもしれません。

ただ、女性経営者育成などは経産省や公益法人がやることではなく、民間の研修会社などがやれば別に良いことだと思います。一方で、経産省が行うとある程度暗黙の強制(貴社からも最低一名は参加させますよね・・・)といったものがきくのかもしれません。

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サイバーダインの大幅株価下落について

2016.08.17

robot

アメリカ調査会社シトロンリサーチが介護用ロボットを手掛けているサイバーダインについて過大に評価されているというレポートを出して株価が大幅に急落しました。以前伊藤忠商事の株価がやはり別のリサーチ会社のレポートで大幅に下落しました。

個人的な印象ですが伊藤忠商事の場合は淡々とリサーチ会社としての分析を示して会計処理の不透明さを述べていましたが精緻な分析で説得力がありました。今回のシトロンリサーチはどちらかというとかなり扇情的な文章で”Rediculously Priced Stock”(ばかげた価格の株)ではじまります。財務成績や他社と比べた技術的優位性の無さ、開発の遅れなど徹底的にこき下ろしている内容です。もともとリサーチ会社と言っても空売り屋さんなのでレポートを公表して空売りして株価を下げて、下げたところで買い戻して儲けるといった意図が露骨に見えてしまうような感は強いです。

実はあまりこのレポートでサイバーダイン自体の分析はあまりなく、他社がどれだけサイバーダインより先にいているかがほとんどです。実際のサイバーダインに対する記述は売上が当初予測より低くその多くはダイワハウスなど協力企業、知的財産権が筑波大学に握られている、FDAへの承認が不透明など限られた情報のみです。「研究開発費が日清食品より少ないので研究開発に力を注いでいない」など比較の対象もあいまいであまり感心した内容ではありません。サイバーダインのCFOが「悪意を持って書かれた」と述べる気持ちはわかります。

ただ、一部のアナリストが述べているように開示情報があまりないので判断がしにくいというのは確かで、シトロンのレポートは扇情的に書かれすぎていてかえって信頼性が薄くなってはいますが、FDAへの承認申請や財務ターゲットの未達などはもう少し丁寧な説明が会社側は必要だったと思います

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健康診断と企業の健康について

2016.08.10

metabo

私事ではありますが多少お盆も近くなってきて仕事も溜まっていないだろうということで今日これから健康診断に向かいます。今回憂鬱なのはここ数か月仕事がやたらと忙しかったのできちんと適度な運動を怠ってしたこと、一方食事は好きなものをたらふく食べてしまったことです。お客様で社員食堂がある会社があるのですが、昨今の企業の社員食堂は美味しすぎて食べ過ぎてしまいます。運動をしていた頃は体重を運動後には結構うっとりしていたのですが体重計にのることもなく、体重を測るのが恐ろしい状況です。様々な係数値も悪くなっているのでしょうか?これも私が糖尿病など持病があればいろいろな数値を日頃から計測するのですが一応大きな持病もないので怠っています。

企業でも、特に中小企業ではかなり業績が悪くなると銀行などに言われることもあり経営指標を作成してモニターすることもありますが、忙しくて業績もまずまずならば気にしない企業も多くみられます。当然好事魔多しということでキチンとされている企業も存在はしますが少数派と思われます。人間でたとえば糖尿病になってから数値を見ても遅いのと一緒で、本当は企業もかなり業績が悪くなる前にさまざまな経営指標を定期的に見る習慣をつけたほうが良いと思われます。経営指標による「見える化」は企業にとって重要な課題でこれは自分も貢献していきたいと思っています。ちなみに自分も明日から体重計くらいは週1回は乗りたいと決意したところです。

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出光創業家の合併阻止について 

2016.08.04

idemitsu

出光の創業家が昭和シェルの株式を購入し、合併阻止へ手を打ってきました。私は法律の専門家ではないですが、立法趣旨的に出光創業家が出光の特別利害関係者に当たるというのは違和感を感じます。もう一つ違和感を感じるのは創業者の「異なった経歴の中で成立し働いている人々を出光大家族の中に加え、同様に面倒をみて行く事に私は非常に危惧をいだいています」という反対理由です。企業の経営で絶対に守っていかなければならないのは企業理念であり、それに反することは避けなければいけないと思っています。一方「異なった経歴」というのはそれ自体は問題ではなく、要は出光の理念に反しているかで判断されるべきものだと思います。つまり出光の理念に反する人は去ってもらうが逆に「異なった経歴」でも理念に賛同し実践する人は受け入れるという懐の深さはあっても良いのではないでしょうか?このあたり中小企業であってもあまり純血主義にはこだわらない柔軟性があっても良いと思うわけです。

一方、経営者側も昭和シェル側と「対等の精神」で臨み、一方的に出光のやり方を昭和シェル側に強いることはないとしていますが、「人間尊重」といった出光の理念だけは守るといった姿勢は重要ではないでしょうか?もともとこの合併は製油所の重なりもなく、輸送コストも下がるといった経済合理性が注目を浴びていましたがあまり出光の理念がこれによってどうなるかということについての経営者の強いメッセージは見聞きした覚えがありません(もしかすると記事になっていないだけかもしれませんが)。理念を守るというには旧来のやり方を墨守するということではありません。理念に沿っている限り時代の要請に従ってビジネスのやり方は変えて言ってよいはずです。そのあたり創業者もあまりにかたくなであるとどんどん世の中の支持は受けられなくなっていくと思われます。

今後、この出光の理念についてどのように取り組むかという経営者のメッセージが創業者側との対話においてカギとなると思えます

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実は減っていない倒産

2016.08.01

tousann

私事ですが私はボーイスカウトの指導者でカブ部門(小学校3年生~5年生)の責任者(カブ隊長)をやっています。昨日まで草津に3泊4日でキャンプに行っておりました。この年代の子供は観察眼が鋭く、かつわりと遠慮せずに家の話などをしてしまいます。最近よく聞くのは「お父さんの給料だけでは苦しいのでお母さんも働いている」話です。カブ年代の子供景気判断だとあまりよくないというのが実感です。

2015年の倒産件数は1990年以来の水準に落ち着いていて景気がよくなっていると安倍首相は自画自賛だったようですが子供景気判断から見るように実感はしっくりしないものがありました。実は休廃業や解散といった形で15年に事業の継続を断念した企業は2万7000件近くと倒産件数の約3倍あります。「倒産」として統計を取っているのは実は法的整理をした「狭義の倒産」であって実は休廃業や夜逃げといったものを含めた「広義の倒産」ではなかったわけです。「狭義の倒産」だと裁判所や弁護士の手数料がかかるので、その力もない企業が力尽きる例が多数あるということです。

金融円滑化法後の金融庁の指導でわりと金融機関は柔軟に返済の繰り延べなどに柔軟に応じていますし、保証協会などの公的機関も多少使い勝手の問題は多少あるとしてもきわめて支援に積極的であるというのが現場で実務に当たっている私の実感です。私の個人的実感としては下請け体質で利益が全くでない、売上不振で打開策が見当たらないといったパターンが多く、以前あった貸し剥がしなどのパターンは少ないと思います。冷たいようですが現状維持であまり打開策を図ろうとしない企業の延命よりも起業して伸び盛りの企業が過去の実績がないということで資金繰りに苦しむ方が問題だと思います。死ぬ数を減らすよりも、「生めよ増やせよ」の方に力を入れたほうが良いのではないでしょうか?

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