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経営

五輪会場の費用はなぜ増える?

2016.10.19

uminomori

東京五輪の会場の費用の件が随分新聞やテレビをにぎわしています。特に話題になっているのが海の森水上競技場で整備費が当初69億が一時1038億まで膨らみ現在も削減して491億円かかるとしています。要するにどんどん費用が膨張しているので新聞やテレビなどのマスコミで大騒ぎになっています。確かに山奥など自然が絡むものであれば想定外の難工事となって費用がかさみということはあるのでしょうが、基本的には人工物なのでそんなに費用が変わることはありません。大きなプロジェクトで民間であれば予算より数パーセントオーバーしただけでも疎明資料で普通は大わらわです。

すごく不思議なのですが、とりあえず私が新聞やネットなどで調べたところ(調査不足かも知れませんが)もともとの試算がずさん、現在の予測値もずさんという印象を受けるだけで具体的にどうしてこのようにコロコロ数字が変わるのか実態が見えてきません。私は建設試算の専門家ではないのですが、たいていまともな予算は「項目ごとの掛け算+足し算」でできています。すごくざっくり説明すると、材料費(単価x使用量)+人件費(単価 ⅹ人数 x日数)+間接費(単価 x量)で項目ごとに書き出されています。したがって、普通予算よりも膨れ上がればどの項目がどういった理由でいくらか(たとえば材料単価が上がった影響がXX円など)が明確です。民間での大きなプロジェクトであればフェーズごとに予測値を報告して特に大きくオーバーするようであれば項目ごとに原因を調べて代替案の提出がふつう求められます。この問題で非常に腹立たしのは高いと騒ぎ立てるだけで実態が全く見えないことです。勝手な想像ですがきちんとした予算の計上と予測値の作成がされていないのではないかと思っています。都の財政規模と人材レベルを考えれば本当に不思議でこのあたりの解明も是非してほしいものです。まともな財務管理ができないと大混乱になり企業ならば倒産してしまう好例をこの五輪会場の例は表していると言えるかもしれません。それこそ公認会計士や財務の専門家などをいれて徹底的に見直せばいいと思うのですが・・・せいぜい費用はざっくり一日15万 x20人 x60日 =1億8千万程度で終わります(これもずさんな見積もりとおしかりを受けるかもしれませんが・・・)。

余談ですが、私は高校時代ボート部でしたので土日の社会人、大学、高校などが入り乱れ、かつボートレースで一部閉鎖もされてしまうこともある戸田ボートレース場を見ると個人的感情としては東京近郊にボートレース場は作ってほしいと願っています。ただ、500億近くも建設費をかけるべきものかというとさすが優先順位としては低いと思います。

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転職しやすい国の潜在成長率が高くなる?

2016.10.17

転職

今朝の日本経済新聞で転職がしやすい国ほど潜在成長率が高くなるという分析をOECDなどのデータで示しています。そして、理由として転職しやすい国ほどより収益力が高い成長分野に移動しやすくなり経済全体を底上げしやすいと仮説を立てています。このような統計的因果関係については逆の因果関係もあるので注意が必要です。少し意地悪な見方をすると潜在成長率が高い国はどんどん収益力の高い新しい産業が生まれ、そのため転職もしやすくなるという逆の因果関係も考えられます。たとえばアメリカなどでもシリコンバレーなどは他の地域などより転職が非常に盛んですがこれは転職がしやすいから新しい事業が起こるというよりも、新しい事業がどんどん起こるので転職がしやすいという面が強いと思います。

少し意地悪な見方をしましたが、人手不足に悩む日本のベンチャー企業などを見ているとある程度上記の仮説はうなずける面はあります。転職しやすい社会をつくる道として解雇の金銭解決や「脱時間給」があげています。ロジックとしては解雇がしにくいので転職市場が小さいし、「時間給」があるので生産性をあげようという動機が低く、結果的にマクロ的には賃金が上がらないとしています。私はかつて欧米系の企業で働いていましたが、ホワイトカラーには残業という概念がありませんでした。若くてもどんどん昇進、昇給は可能で一般企業でも20歳代で年収1000万は普通に可能でした。しかし一方でホワイトカラーでも昇進できないと当初の年収300~400万くらいで年齢が何歳でもほぼ変わりません。人事は調査会社を使って、賃金が他社と比べて低いようなことがないか非常に気にしていて常に賃金的競争力は保とうと努力していました。社長役員クラスの欧米企業の高さもよく言われていますが、中間管理職クラスでもほぼざっくり欧米企業の方が1.5~2倍くらい高い感がありますし、トップグループの昇進の速さは2倍以上でしょう。

ただし、ジョブセキュリティという安定性は昇進するほど低くなり、解雇リスクは高まります。不祥事でもない限りよく欧米の映画であるような「今日中に荷物を持って退社、退職するように」といったことはありませんが(金融業界はあります)、2~3回上司、人事から注意のレターを受け取って改善が見られないと簡単に解雇されます。本当に本人に能力がない場合もありますが、上司との相性が悪く解雇や業績が悪く解雇も多いので、転職の際解雇されたというバッテンよりもそこまで昇進したというプラス面を見てくれることが多く解雇されても転職はさほど難しいものではありません。

企業にとって解雇のしやすさと脱時間給が望ましいかというと、利益をきっちり出して高い賃金をオファーできる企業はどんどん優秀な人を集める、逆に業績が上がらない企業からはどんどん優秀な人が逃げるといった具合に優劣がはっきりしてきます。一方従業員側も能力があってどんどん昇進する人は給与も上がりますが、そうでない人は据え置きといった具合で優劣がはっきりしてきます。いわゆる格差社会には突入する可能性はあります。ただ、ダイナミズムという意味では伸びる企業がどんどん伸びて、優秀な人がどんどん若いうちから昇進して高い給与を謳歌するほうがあると言えます。セイフティネットは何か考える必要はありますが、少子化の日本としてはこの方向に舵を切るしかないのではないかと思われます。

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JR九州の上場

2016.10.14

ななつのし

JR九州がBB期間(ブックビルディング期間)が今日で終わり、いよいよIPOに向けて動き出しました。いわゆる本州以外のJRの上場は初めてでJR東日本などと財務諸表を比較して見るとなんとなく苦戦の跡が伺われます。昨年度の連結売上は3780億円で約3兆円近いJR東日本の約10分の1強です。そして営業利益は219億と4878億のJR東日本に比べて収益性は大きく劣ります。その原因はやはり本業である運輸収益の収益性の低さでセグメント別の営業利益では105億の赤字を出しています。その部分を駅ビルや小売業などの多角などで補っており実は運輸事業の売上高は全体の50%を割っており、そういった意味では証券会社が株価の算定においては不動産セクターのPER(株価収益率)を用いているというのはうなずけます。東海道・山陽新幹線などのドル箱路線がない(一応九州新幹線はありますが・・・)なかでいろいろ知恵を絞って利益をたたきだしているわけですから頑張っているとはいえると思います。

やはり課題は鉄道事業でJR東日本と比べて目立つのは乗車効率の低さです。乗車効率という鉄道事業者の指標をざっくりいうと車両の定員に対する乗車人員の割合でJR東日本が45%なのに対し、JR九州は29%なことです。新幹線も東日本が55%に対し九州が45%と水をあけられていますがやはり、在来線が九州の28%と45%のJR東日本に比べ大幅に低いあたりが頭の痛いところでしょう。鍵はななつ星などに代表されるような観光事業ではないかと新聞紙上などでは述べられているのですがどうなのでしょうか?韓国などからも近いのでこのあたりの頑張りが期待されます。

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日立はGE化しているか?

2016.10.05

大きな木

最近日立のドラスティックな動きが目立ちます。少し前に日立キャピタルと日立物流の所有株の半分を売却して今回は工具事業を展開する日立工機と日立国際電気の半導体装置事業を売却するようです。持株会社戦略として相乗効果の見込めない事業を売却して選択と集中を目指す方向です。

このあたり徹底しているのがGEでかつて収益の半分を占めた金融事業や祖業の家電事業を売却しインフラ、IOTに経営資源を集中させています。日立もインフラやITに経営資源を集中して非常に似通った構造になってきました。かつて持株会社経営はいわゆるポートフォリオ的な考え方で異業種を組み合わせて経営を安定化させようという動きがありましたが、今は特定の分野に経営資源を集中させる方向に入っています。例えばやはり同じ製造業でも食料品や日用品のような動きの速いものを製造する企業とインフラ系のように長期的な動きをするものを製造する企業では大きく文化が違いますし、同じグループに中にいたとするとどちらが主導権を握っても片方が不満を持ちます。すると、片方が自分たちの文化・やり方を他方に押し付けて他方のモティベーションを著しく下げてしまうか、アンタッチャブルで野放し状態になってしまうかどちらかのパターンになりがちです。実はGEでさえも金融部門は独特の文化がありイメルト氏がテコ入れするまではGEキャピタルとしてかなり独立的に動いており多少アンタッチャブルな面があった気がします。

子会社側としても親会社と企業文化が違うと本社からの指示も非常にピントが外れたものに感じますし、日立から売りに出されるというと大樹の陰から離れ不安に感じるかもしれませんが、事業に理解のある親会社に買収され非常にハッピーなケースも多いと思います。ファンドも随分淘汰され、短期的に目先の業績を挙げてバイアウトしたいというハゲタカ系は減少し、わりと真摯に経営に協力しているところが増えてきました。子会社を売却すると聞くと欧米的な会社をモノとしてしか見ない冷酷なイメージがある方がいるかもしれませんが、よい親を見つけてあげれば非常に優しい施策と思います。

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人を活かす会社とは

2016.10.03

育児休業

日本経済新聞で「人を活かす会社」調査をしているようです。「雇用・キャリア」「ダイバーシティ経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の4分野に分けて分析しています。大きく異論はないのですがなんとなく読んですっきりしない気分でした。

なんとなく休みのとりやすさと女性管理職・役員の割合という物差しが表面的に評価されている感が強い気がします。特に日本企業はテストに強い秀才が多いですすから、単純な指標ができるとその指標が良くなるポイントだけを狙って施策を打つような気がして内容を疑ってします。1面には女性執行役員が22%増加と大きく出ているのですがよく中身を見ると調査した1000社のうち回答があって比較対象が可能なのは388社でその中で22%増なので残りの612社で横ばいだとするとたった8.5%程度しか増加していません。カゴメの「ダイバーシティ担当管理職」を執行役員に昇進させた例などはよく言えばダイバーシティを重視していると言えますが、意地悪な見方だとビジネスの主要ラインではないので表面的に昇進させたと言えるかもしれません。他にもイオンが初めて事業所内保育所を作った例も625店舗で1店舗で重要な一歩と言えるかもしれませんが、試験的な運用レベルでさほど評価すべきなのかは疑問です。

その中でジョンソン&ジョンソンなどは割と真水な気がします。良くも悪くも欧米系のグローバル企業は日本企業より人に優しいわけではなく、こういった調査で表面的に良い点数を取ろうと真面目な秀才が頑張っているわけではなく冷徹な計算で社員を大事にしている気がします。結局ある程度きちんと休みを取らせたり、女性やいろいろな国籍、LGBTの対処などで最終的には社員の生産性が上がり会社の利益に貢献するということを試し、計算して施策を行っています。欧米系のグローバル企業はダラダラ残業は無駄で優秀な女性・さまざまな国籍の方・LGBTの方を仕事で生かせないのは大変な損失出ることを冷徹に計算して施策に入れているわけです。それですから試験的な導入で終わるのではなく検証し定着に持っていっています。日本企業も単にブームを形式的に取り入れるのではなく、実のある経営判断として推進して、定着していくことを願っています

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やはり出てきた賃貸アパート問題

2016.09.30

chintai

今朝の日本経済新聞で「空室率悪化泣くオーナー」という記事が出ていました。人口減で若い世代が減っているのに今年の7月の賃貸住宅の住宅着工の伸びは11.1%と非常に高い伸びを示しています。空き地に比べ賃貸住宅にすると評価額が50%に下がるうえ、借入金は相続財産から控除されますから借入金で賃貸住宅を建てると相続税対策になりますと銀行とアパート建設運営会社が盛んに営業をかけています。それ自体は偽りはないのですが問題なのは空き室率です。どうやら神奈川県では36.66%と高い空き室率になりました。日経の記事によると「一括借り上げ家賃保証」と言っても空室率によって最低保証金額まで下げられてしまいかなりアパート経営者にとって厳しい内容になることが多いようです。新築のうちはいいでしょうが古くなると修繕費もかさみ家賃も切り下げなければ入居者は集まらずそのあたりのキャッシュフローの計算はきちんとされているのか疑問です。

このスキームで最大手が大東建託です。今年7月の決算を見るとアパート建築で売上1300億(営業利益198億)、その後の不動産賃貸管理事業で2036億(営業利益109億)と建築で利益をあげ、そのあとも一括借り上げのサブリース差額と管理収入で継続的に利益を上げています。ビジネスモデルとしてはフロー(建築)とストック(賃貸管理)でバランスよく利益を上げて素晴らしいと思います。

ただし、アパート経営者というのは土地を持ってるだけの高齢者などが多く、相続対策ということで飛びついた経営感覚のない方がかなり多いと言えます。このようなモデルがアパート経営者と施工賃貸業者との間で双方がリスクと利益をわけあうようなウィンウィンモデルだと素晴らしいと思うのですが、リスクを一方的に素人のアパート経営者に押し付けるような収奪モデルだと永続的なモデルとはならないと思います。最終的に収奪モデル企業はたとえば商工ローンのように社会から抹殺されるはずですから。長続きするのはやはり双方両得のウィンウィンなのです。

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起業とお金と妻について

2016.09.23

起業

男性会社員が起業するとき、妻が反対するという話をよく聞きます。ちなみに女性が起業する際、夫が反対するという例はあまり聞いたことがありません。ある程度夫の経済基盤がしっかりしているか、かなり自立した女性であって夫もあまり口を出さないケースが起業する女性には多いような気がします。一方男性会社員の場合、妻がフルタイムでバリバリ働いている場合はハードルは低めですが、パートや専業主婦だと結構ハードルは高くなるようです。

安定収入の会社員の立場から不安定な自営業になるわけですから簡単に賛成しないのは理解できます。特に主たる収入が夫の給料であればなおさらでしょう。ただ、今後会社員だからと言って一生安定収入が得られる時代はもう過去のものとなっています。大企業では50歳でほぼ役員候補とそれ以外の選別は完了しそれ以外の方は役職定年や出向等が待っています。当然それ以外の方々が大多数なので人生の収穫期で一線から退くことが多いというのは非常に残念な仕組みだと思います。役職を退いたり出向したりしてもそこで生きがいを見つけられる方は問題ないですが、ちょうどその世代の友人を見ているとそういった人は多くはなく寂しい気持ちになります。

起業が唯一無二の選択ではないですがやはり自分でお金を稼ぐ仕組みを早くから身に着けて自立した生活を送るというのは自己実現の一つの形態と思われます。起業のハードルとして妻の反対がありますがどうしたら良いのでしょうか?私の周りの成功例を見ていると家計を自分で管理している、または家計に生活費を入れる型が多く、お小遣い派はうまくいっているケースは少ないです。前者の場合は起業当初は実際思い通りにはいかないにしても、きちんと計画を立てて妻を説得できる材料は多いです。私の友人は超優良企業を退職して独立する際に、現在の貯金と資金計画まできっちり妻にプレゼンしたそうです。家庭を持っている方の起業としてはすくなくとも妻を説得できるレベルの起業プランを持っていることは必要でしょう。

お小遣い派にとっては起業準備の中に生活費入れ派、または家計管理を自分でやる派に変えることが入ると思います。小資本で起業できる時代になったとはいえ数十万程度の投資、出費はどんな業種でも最低必要です。しかし、妻の家計感覚からするとんでもない額であり、例え起業したとしてもそんなものでいちいち説得が必要だとエネルギーが持ちません。余談ですが、私は稀有な、お小遣い派です。ただ、妻が自営業の家庭に育っているので夫の金の使い道にあまり口を出さないというポリシーなので何とかなっています。

起業の相談やビジネスモデル発想のお手伝いなどをやっているとわりと「妻が反対」というのは割と多いようです。ただ、このハードルを乗り越えることは離陸に必要かつ大切なプロセスなのできちんとやってほしいと思います。

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豊洲の盛土問題と承認プロセス

2016.09.21

toyosu

豊洲の盛土問題が毎日新聞テレビをにぎわせています。大きく分けるとこの意思決定の犯人探しと盛土問題の安全性です。安全性については非常に大切ですが粛々ときちんと調査すればよいことで過剰に騒ぎ立てることはないと思います。

犯人探しについて特別な情報があるわけではないですが経緯をみると、ずさんな会議・承認プロセスが犯人である感が強いです。週刊誌ネタ的には犯人は作れるとは思いますがあまり個人の責任にしても意味がありません。ちょうど車で移動中にテレビで、承認したという元市場長が「確かに承認はしたが盛土はされているものと認識していた」と話していました。テレビで見る限り、その承認した文書には空間を設ける旨の記載があったようです。当然細かく文書を読んでチェックすべきというところはありますが、テレビで見る限りその文書はかなり細々と記載されている長い文章でこの中に滑り込ませたら見落とす可能性は十分あります。

そもそも豊洲移転というのは大プロジェクトであり、市場長という平時の運営を担っている方が意思決定する案件ではありません。プロジェクトとして知事が最終決裁責任者でプロジェクトマネージメントオフィス(PMO)が全体管理するような体制が必要です。大きなプロジェクトですから様々なクラスター(支部局)とサブリーダーがいて議事録と承認が必要だと思います。承認にあたってもリーダーが承認したエグゼクティブサマリー(要旨)と承認文書が必要です。エグゼクティブサマリーには承認してほしいことが文責(クラスター)リーダーで簡潔に書かれていますから今回のように知らずに承認などということはありません。今回の豊洲移転に当たっては大プロジェクトにもかかわらずクロスファンクショナル(部署をまたいだ形)のきちんとしたプロジェクト体制がとられていなかったことが根本の問題でしょう

都庁は優秀な方が多いと聞いていますからたとえばプロジェクトマネージメントをしっかり構築できるコンサル会社などをいれて体制さえ作ればもう少しまともな運営ができたのではないでしょうか?ちなみにこのクロスファンクショナルなプロジェクトができないというのは中小企業でも大企業でも起こりがちなポイントなので決して対岸の火事ではありません。東京オリンピックもこれを他山の石としてプロジェクトマネージメント体制を構築してほしいものです。

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企業の働き方改革へ

2016.09.16

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経営者のアンケートで多くの経営者が「裁量労働制の拡大」「脱時間給」「テレワーク・在宅勤務の導入」の推進を求めていると日本経済新聞の一面の載っていました。経営者はこの導入によって無駄な残業が減り生産性が向上すると思っているようです。

最近、お客様である米国企業のシンガポールのアジア統括本部の方とランチを食べている時に働き方の話になりました。彼はまだ若いスタッフレベルの方ですが上記の3つの導入が完全に進んでいるようで会社にはほぼ9時から5時までしかいないと話していました。夕食後仕事をすることは普通にあるとは話していましたが、特にやたらと長時間になることはなく働き方に関してはおおむね満足だと話していました。

私も自営業で基本的には顧客先と事務所が仕事場ですが別に自宅でも電車の中でも普通に働いています。美術館や映画はほとんど平日しか行きませんが逆に土日でも必要ならば普通に働いています。これができるのもメールなどはいつでもスマートフォーンでチェックでき、会議などもスカイプやZOOMで気軽に在宅でもできるテクノロジーの進化があると言えるでしょう。自由に仕事ができるのでおおむね会社員時代より仕事がはるかに楽しい気がします。

会社員時代もわりと自由人でわりと上記3つは勝手に導入していたところはありますが、「テレワーク・在宅勤務の導入」についてはワーカホリックな上司がいた時代、単なる「いつでも働け」に転化してでこれは苦痛だった気がします。そんな上司だと普通に休暇中、帰宅後の深夜、土日の夜9時過ぎでもメールが来て、見ていないと電話がかかってきて返信を催促されてさすがに苦痛でした。当然明らかに緊急で重要な内容であれば全く苦痛ではないのですが95%以上は「そんなの別に緊急でも重要とも思わないけど・・」という内容です。おおむね上にべったりのヒラメ系上司(とにかく上司に早く返事がしたい!)に多いパターンです。

このように上記3つもやり方を間違えると単なる残業代なしの1週間24時間7日間休みなしのブラック労働になってしまいます。したがって導入には「つながらない権利」が必要だと思います。例ですがジョンソン&ジョンソンでは夜10時過ぎと土日のメールを原則禁止にしていますし、三菱ふそうでは有給休暇中のメールは自動で削除するシステムを導入しています。基本的には自由な働き方は賛成ですが「つながらない権利」とセットが必須ではないかと思います。

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不動産投資ブームへの疑問

2016.09.12

niko

7月1日にお台場でグランドニッコー東京がオープンしました。昔からお台場にあった日航ホテル東京の名前が変わったのかと思っていたところ実はそのホテルはヒルトン東京お台場になっていて、そのお隣です。実は2015年に所有しているファンドがホテルオークラの子会社であるニッコ―グループから運営主体をヒルトンに移していたので、一種のオークラグループのリベンジかもしれません。

さて、話題になっているのは不動産業者であるヒューリックの購入価格の高さで、600億円を超えふつう4~5%といわれる利回りは2%前半となっているようです。確かに日本経済新聞で特集記事になっているように低金利による運用難でなかなか2%でも運用するのは難しいようで、その結果このような取引でも成り立つようです。個人のレベルでも確かに不動産の投資のお誘いは多く、また周りで不動産投資をやっている方は多くいて、逆に何でやっていないのか不思議がられています。

確かに自分があまり不動産自体詳しくなく、良い案件とそうでない案件の区別がつかないとか、高額の買い物なので決断ができないなどの面もありますが、一番大きな理由は出口(Exsit)がわからないからです。たとえば5月発行されたトヨタの10年債は0.09%、20年債は0.343%であり確かにこれに比べれば2%程度の利回りでも魅力的です。しかし、おそらくトヨタならば10年債はほぼ100%元本はかえってくると思われますが、不動産は元本が返ってくる保証がありません。投資をすすめる不動産会社の方にお聞きすると「市況をみてうまいタイミングで売り抜けば大丈夫ですよ」とお話しいただくのですが、それができるならば私はすでに株長者なはずです。

大企業の不動産投資であれば数年もたてば担当者も変わってしまい、責任もあいまいになってしまうのでもしかすると良いのかもしれませんが(経営的には全くよくないですが)出口についてどのようにお考えなのか不思議です。不動産投資について出口をどうするのかというのは当然公表されませんが、その考えを聞ける機会があれば是非聞いてみたいものです。

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