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新刊本をめぐる厳しい競争

2017.03.17

本

先日12日私の著作第2弾「部長の仕事術」が明日香出版社から刊行されました。自分は別にビジネス本作成がメインの仕事ではないです別にベストセラーにはならなくてもよいのですが、あまり売れないというのもせっかく何百万ものお金をかけて出版してくださった出版社の方に申し訳ないである程度は売れてほしいとは思います。基本的には出版社は直接書店に本を送るのではなく取次と呼ばれるトーハン、日販などの卸売業者が介在しています。本の場合は非常にユニークで書店はふつう買取ではなく委託販売で売れない本は取次経由で出版社に戻されてしまいます。

超有名人であればアマゾンなどでもどんどん売れるのですが、それ以外の人はとりあえず書店に並べてもらわない事には全く売れません。まずまず売れそうな本はとりあえず1~2週間は大手書店ならば平積みしてもらえます。ただ、ほとんどの本は生き残ることができずにその期間で姿を消します。平積みからたいてい書店売りはテータベースで管理されていてこの期間に売れないと重版されないですし平均105日で全部返本されてほとんどが廃棄されてしまいます。なぜならば1年間の出版点数は約8万で平均一日200冊の本が新刊として登場しています。「本離れ」が言われている中で競争は激烈なわけです。一般的には「本離れ」の中でとにかく点数を出してその中で1つでもベストセラーを出せばいいやという姿勢が出版社にあるようです。自分もこれに対してとても批判できる立場ではありませんが、森林資源の無駄にはなっています。

「部長の仕事術」は自分がGEのクロトンビルでのリーダーシップトレーニングなどで学んだことなどをベースに今までのトホホな失敗を交えて書いた実践的な本です。経営陣に将来加わりたいと思われている部長の方だけでなく、中堅若手の方々にも面白く読んでいただける本かと思います。できれば書店でご購入いただければ嬉しいです。

本については以下まで

http://www.asuka-g.co.jp/book/business/008383.html

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内部留保の誤解について -企業と社会福祉法人

2017.02.24

 

最近ちょくちょく内部留保について話題に上ります。ざっくりいうと企業でいう税引後利益から配当等を引いた額の累積であり、もう一つ話題になっている社会福祉法人では発生源内部留保でざっくりいうと今までの利益の累積と積立金です。目的は公平性であり両者ともに不当に利益をため込みすぎているのでそれを吐き出すべく税金その他で手当てしようということでしょう。

まず上場企業であればガバナンスが働いている限り無駄に内部留保をため込んでいれば株主から増配か将来のために投資を求める声があがり、それが経営に反映されるはずです。また、貸借対照表が重い会社、つまり多額の設備投資が必要な会社は必然的に一般的には多くなります。簿記を少しでもかじった型ならわかると思いますが30億円の設備に現金を払ったとしても内部留保は全く変わりません。つまりそれだけの現金が手元で眠っているわけではありません。これに税金をかけたとしても担税力、いわゆる税金を支払う余力が現実的にはないわけです。

社会福祉法人の場合積立金というのは将来の設備更新に使うものなどが多く無駄にため込んでいるわけではありません。私見ですが一部を除き社会福祉法人の方というのは真面目すぎる方が多いので「利益を出してはいけないくらい」に思ってしまい改修や建替えの資金に事欠いているという印象が多いです。地方自治体もこれも偏見かもしれませんが新しいハコモノを作ることは熱心でも既存の施設を改修、建替えすることにはあまり熱心ではない感があります。地方議員さんなども「XX病院を建てた、保育園を新設した・・」というアピールはよく聞きますが「改修や建替えた話」などは全く聞きません。内部留保に焦点を当てすぎるのはピントが少しはずれていると思います。これも一部の社会福祉法人で見られたように理事会が理事長一族に牛耳られていたようなガバナンスの欠如が問題の根源かと思います。そういった意味で社会福祉法人改革でカバナンスの強化がうたわれたことは正しい方向かと思います。ただ、評議員定数7名以上と定めるなどお役所的なやや現場感のない規制も入っているのはやや気にかかりますが。

やたらとお役所が介入したり規制を強めるよりもカバナンスをいかに働かせるかということに知恵を絞る方が私は効率的に目的を達成することができると思われます。

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トランプ政権に関する私見

2017.02.20

tranp

今ニュースを見ているとトランプ大統領の一挙手一投足に注目が集まっている感があります。トランプ氏は実はどのような人物なのだろうということも百家争鳴状態です。そしてアメリカという国はどのような国だったのだろうということもそれとともに話題になっています。別に私はこの論点の専門家ではないですし、長くアメリカに住んでいたわけではありませんが、米国では日本人コミュニティーの外で暮らし、今でも何社かの米国企業とお仕事をさせていただいている素人観点から述べさせていただきます。

「群盲象をなでる」ということわざがありますがアメリカという国は触ったところでかなり異なります。ニューヨーク(マンハッタン)やシリンコンバレー(サンノゼなど)はかなり特殊な街で私のような下手な英語を話す非白人でもほとんど違和感なく溶け込める感じの街です。非白人の数が多くて国際都市感は満載でいわゆる一般的な日本人のイメージするアメリカです。一方で中西部、私はオハイオやインディアナ州といったあたり出張で行きましたが、白人率は高いですし、またかなりアメリカ人のタイプが違います。アメリカから外に出たことがなく、日本人を見るのが初めてで、興味深いのかいろいろ話しかけてくるタイプの人が何人かいました。人の良い白人のアメリカ人のおじさんというイメージの人たちはこのタイプでしょう。一方でこのような人懐っこいタイプの他に近づかないタイプの人たちも少なからずいました。イメージするようなバリバリの人種差別主義者ではないのですがなんとなく外国人対し鬱陶しいものを感じているのかなという人たちだと思われました。新聞などではこのような層がトランプの支持者だと伝えていました。多分そうではないかと思います。また、リーマンショック以降のグローバル化の進展でリストラが進み、前者の人の良いアメリカ人を含めドメスティックなアメリカ人は失業などで生活が苦しくなったようです。そこでグローバル化や外国人に悪い感情を持つ層は確実に増え、トランプ層の拡大につながったと思います。

一方で一流企業本社などで働いているエリート層にも実はこの近づかないタイプの人はいます。当然高い教育を受けているので人種差別は悪いということは頭の中ではきちんと理解しており、間違っても失礼な行動・言動はしません。ビジネスの中では近づかないわけではないのですが、ビジネスを離れるとぱったりという感じです。アメリカ人は会社の付き合いと個人の付き合いをきっぱり分けているとよく言われますが、「きっぱり」ではないと思います。会社の同僚と金曜日の午後軽く飲みに行ったりしますし、私の家族も上司の家に招待されたりしました。ただし、このタイプはなんとなく白人同士で固まっている感が強いです。意外に「非白人や外国人を生理的にあまり好まない」白人の人たちというのは決して少なくないというのが実感です。このあたりが「隠れトランプ」といった層ではないかと思われます。

こういった教養が高いが「非白人や外国人を生理的に好まない」層が政権の中枢だと思われますから利害がある程度一致する内容(日米安保など)ではある程度まともな議論になりますが、貿易のようにぎりぎりの利害がぶつかり合う場面では生理的な感覚がむき出しになる可能性が高いです。農業分野では米、牛肉、豚肉、そして車分野はかなり厳しい要求をしてくるでしょう。最初はある程度バランスを考えてという理性が働くかもしれませんが最後はこの生理的な感覚がむき出しになって強硬な押し付けとなるでしょう。

私を含め中小企業の経営者などは対岸の火事のように見えますが大きな影響はどこかに必ず出てきます。車産業すそ野は極めて広いで変な規制は大きなピンチです。一方農業分野の譲歩はピンチのようでも米や牛肉・豚肉などが安くなるのですから実はチャンスの部分も多くあります。中小企業経営者はもう変化は所与のものと考えて動いておくのは大切かもしれません。

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小学校での英語必修は役に立たない?

2017.02.17

gaijin

文部科学省の学習指導要領案が発表されましたがその中でグローバル化に対応するため小学校3年から英語の授業が始まり5年、6年では正式教科になるようです。私は自身ずっと英語が1番の苦手で外資系企業にいきなり入ってしまったときは非常に苦労しました。そういった意味で早期教育は賛成です。しかし、現状の小学校の先生が教えるというのは現実的ではないと思います。ほとんどALT(外国人指導助手)任せになると思われます。現在の小学校の先生に英語研修を課そうという話もあるようですが少し研修を受けたくらいで英語ができるようになれば苦労はしないよというのがほとんどの方の印象でしょう。

長期的な視点では教員養成課程に英語教育をカリキュラムにいれて英語も教えられる小学校教師を育成することはあるでしょうが、短期的にはALTに対し小学生に対し教えるための研修をした方が現実的だと思います。ALTは確かに英語は話せますし、英会話教室の先生のケースが多いですからある程度は教えることはできると思いますが、小学生への教え方というのはまた違うと思いますので。要するに英語が苦手な先生に英語を教えるよりも、英語ができる人に教育法を教えたほうがはるかに早く実用的だと思うわけです。

そもそも日本の英語教育がダメな理由は英語の先生自体が英語が苦手という以下のような不思議な状況が根本的な原因だと思われます。

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英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK?
京都新聞 2/10(金)
「京都府教育委員会は9日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験TOEICを受験した74人のうち、府教委が目標として課した英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは16人で、約2割にとどまることを明らかにした。最低点は280点で、500点未満も14人いたという。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だ」としている。

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厳しいようですが、TOEIC500点未満であれば明らかに英語が苦手なレベルに入ると思います。英語が得意であれば中学生で準1級くらいは純粋な帰国子女でなくても合格者はソコソコいますから(私の娘も中学3年で準1級合格しました)、さすがこのレベルでは教える資格があるとは思えません。企業の入社資格でさえ、英語の資格が必要なのに英語の教員で英語の資格要件がないのは不思議です。簿記ができないのに会計士や税理士をやっているようなものです。英語教員に英語の資格を求めるのは当たり前ではないのでしょうか?

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医薬分業で不思議に思うこと

2017.01.30

yakkyoku

風邪をひかれている方が巷に多いかと思います。私も体調管理に気を付けないといけないと思っています。ただ、風邪をひくなどしてクリニックなどに行くと処方箋をもらって薬局に行かなくてはいけません。ただでさえ、体調が悪いのに2件回るのは苦痛です。昔はクリニックで薬を処方していたのでそれに比べて面倒だなと思い何のためにしているのだろうと疑問に思いました。

日本薬剤師会のHPなどをみると、過剰投薬と薬害のことが書かれていました。そういえば昔はクリニックなどでこんなに飲めるのか大きく疑問が起こるほど大量の薬が処方されていることがありました。確かに医薬分業になってもらう薬の量は少し減ったような気がします。また、ジェネリックなども勧めてくれますのでこれも利点だと思います。あまり意識していない利点もあったわけです。

しかし、一方で調剤基本料や薬剤服用歴管理料などが調剤薬局では加算され実は我々の負担は増えています。正直言って負担に見合うメリットを我々が受けているのかは疑問に思います。過剰投薬の部分はある程度解消されていますが、それでも飲み残しが大量にある中でまた処方される状況は変わりません。特に思うのは薬剤履歴の管理です。私のイメージはお薬手帳を持っていると薬代が安くなるだけです。しかし本来は、薬剤師がお薬の情報を説明し、患者本人やそのご家族と話すことにより、薬の服用歴や服用状況、その方の体質・アレルギーなどを記録し、それに基づいて必要な指導を行うことになります。私が記憶しているのは「ほかに飲んでいる薬ありますか?」と質問されるくらいです。お薬手帳のようなアナログなものと簡単な質問だけで本当に飲み合わせがチェックできるのかかなり心配です。履歴を取っているようですがよくいく薬局から以前の飲み残しの話などは出てきません。

プライバシーの問題などはありますが薬の利用歴についてはお薬手帳のようなアナログなのものではなく薬局共通データベースなどで管理しないとあまり意味がないのではないかと思います。お年寄りの方など薬の使用量が多い方にとってはお薬手帳などはすぐにいっぱいになってしまいますし、そもそも持参を忘れることも多いかと思います。また人間の目でアナログなものを見ていれば一定の率で見落としはあるはずです。薬害の防止の方は今一つな気はします。

医薬分業で我々患者の負担が増えた割にはそのメリットは厚労省が意図したほどではないというのが現状ではないでしょうか。

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天下りの本当の問題点は何か?

2017.01.20

 

monnkashou

文科省が元高等教育局長の早稲田大学へのあっせんをした疑いで政府の再就職等監視委員会が調査にあたっています。私のこのニュースを聞いた際、恥ずかしながらこのような委員会があること、国家公務員法で官僚の天下りのあっせんが禁じられていることを知りませんでした。なぜならば業界団体、公益法人、独立行政法人などは普通に天下りの指定席があり誰でも知っていますが摘発されたことなどは聞いたことがありません。例えば、パチンコ業界の全日本遊技事業共同組合連合会や財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)の役員など警察庁の天下りの指定席であるのは公然の秘密であるにもかかわらず、(ネットなどではともかく)政府や国会などで大きな問題になった記憶がありません。

あくまでも想像ですが、大学側でも「補助金が増える、いろいろな認可等で便宜を図ってくれる」というならば喜んで受け入れる」のでしょうが、「たいして有名でもなく研究成果もない人を受け入れるのは嫌だ」ということで表に出てしまったのではないでしょうか?ここで問題なのは、「補助金が増える、いろいろな認可等で便宜を図ってくれる」と受け入れ側では満足という点です。天下りで問題なのは高級官僚の方が第二の人生で高待遇、高給を謳歌することではなく、天下ることによって不必要な規制ができたり本当は必要な規制ができない、特定の業界、団体、企業に便宜を図り非効率で不公正な社会になることです。わかりやすいのはタクシー業界の運賃やUBER(ウーバー)の参入規制でこれなどは安全や過当競争を防ぐなどと言っていますが、国土交通省や警察庁の高級官僚の天下り先であるので既得権益を守るというのは大きな理由の一つだと思われます。政府の再就職等監視委員会ですがこの小さな案件で注目を喚起し、さらに国民生活に大きな影響を与えるような巨悪に切り込んでいっていただきたいと思います。間違っても文科省といったどちらかというと弱小官庁を叩いて終わりにはしてほしくないです。

一方でいつか機会があれば述べたいですがしょうもない天下りとかではなく高級官僚という素晴らしい頭脳をどこか活かす方法はないかということは考えるべきだと思います。全員が優秀なわけではないですが、やはり優秀な方はそこそこ多くその能力を枯れさせてしまうのは日本の損失だと思います。とかく、高級官僚優遇などと叩かれやすいですが本当に優秀な方は生かすべきだと思うのです。

 

気持ちの悪い話 -ロシア外交官追放

2017.01.05

puchin

年末パタパタしていたので、あまり深く考えないままだったのですが、正月暇な際に本でも読みながら(「いま世界の哲学者が考えていること」岡本裕一朗著)考えてみると非常に気持ちの悪い話だと思ったニュースがロシア外交官35人の追放の話です。ニュースで11月の米大統領選挙ではロシアの情報操作部隊が暗躍したのではないかと聞いていましたが、実際にある程度米国捜査当局がそれを突き止めたということなのでしょう。2016年からの潮流としてポピュリズム的政権の誕生が危惧されています。ポピュリズムとは何かですが、国民の理性ではなく感情に訴える手法で国民を操作する手法と辞書などではあります。ただ、マーケティング手法でも「感情に訴える」というのは王道でそれ自体が間違っているとは思えません。その主張が「理性的に考えた場合、破たんしておりそれを知りながら国民の感情に訴え操作している」場合にポピュリズムではないかと私は考えます。今のところアベノミクスはそういったっポピュリズム的側面がありますが野党も例えば安保法案に対し、「戦争法案」と単純なレッテルを貼るなど手法はもっとポピュリズム的なので絶望的になります。私も安保法案は気になる点はあるのですがそのような点を真摯に話し合わず単にレッテルをはって反対とデモをあおるのではポピュリズム的手法で嫌悪を覚えます。

ポピュリズムの中でメディア(媒介)は大きな役割を果たしており、トランプ氏はツイッターを使い間に新聞等のマスメディア紙を挟まない手法を使っています。彼のロジックとしてはおそらくニューヨークタイムズのようなリベラルなメディアは自分の考えをゆがめる「緑色に見えるメガネ」のようなものなのでしょう。ただ、今回ロシアが大統領選挙でトランプ氏を当選させるためネットメディア上で情報操作をしたとすると非常に気持ちの悪い話です。そしてそのロシアに親しみを抱き、メディア操作の上手なポピュリズムに立脚した大統領が誕生したことはより気持ち悪いです。アメリカはGoogle, Amazon, Facebookなどがある国です。Amazonで本を購入すると以前買った本を記憶していてお勧めの本が出てきますし、FacebookではXXさんと1年前お友達になりましたねと出てきます。一見便利ですが我々の情報が粛々と蓄積されています。この個人情報を使ってかなりカスタマイズした情報操作も可能になりつつあるのかもしれません

「いま世界の哲学者が考えていること」の書評には「世界の問題に対する解決案はぜんぜんなくモヤモヤ感がある」といった批判もありました。ある程度の解決のヒントは中にありますし、さまざま世の中の問題に現代の哲学者は立ち向かっていること、情報操作などに対抗するためには自分なりの哲学を確立する必要があると再認識した意味でも読んだ価値はあるかと思いました。

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小学校3年からの英語教育は英語力を伸ばせるか?

2016.12.22

eigo

中央教育審議会は学習指導要領の改訂を21日答申しました。その中で小学校5年生から行っている英語の授業を小学校3年から開始して小学校5年生からは正式科目にして週2コマになるようです。世界的に見て英語力が低いとされている日本人の英語力を上げようということなのだと思います。日本人の英語力を高めるという目的は否定しないのですが、その手段によって効果が上がらない可能性があります。私はお客様に外資系企業などがあり、お客様と対面やメイル、電話など英語を使う機会がしばしばあり英語が比較的得意な人間だと思われていますが、実は学生時代は1番嫌いで苦手な科目で社会人になって必要にかられてしかたなく勉強したタイプです。いわゆる語学の天才とかではない、どちらかというと苦手意識のある人間の私見なのでバイアスがかかっているかもしれませんがご容赦ください。

日本の場合一番問題だと個人的に思うのは一流大学卒の比較的優秀な層で英語がまともに話せない方が多数いるということだと思います。この要因により国際競争や国際政治の世界で損をしていることが多い気がします。また、全く話せない人が多いのも特徴かと思いますがこちらは優先度は低い気がします。たとえば中国やインドなど人口の多い国でも英語を話せない人の割合は多分日本よりはるかに多いと思いますが一流大学卒のグローバルに活躍するような層にはほぼいません。また、発展途上国などに行くとブロークンで酷い英語なのですがなんとか意思疎通ができる人たちが町の一般の商店やタクシーの運転手には結構います。

私の子供たちの同級生などを見ているとある程度教育熱心な親の子供というのは幼少から英語の教材などや英会話スクールなどに通っています。このような子供から見ると小学校の英語で一般的な小学校の先生が教える英語の授業は退屈で仕方がないようです。多少底上げは可能ですが、どちらかというとブロークンで話せる層が少し増えるだけではないでしょうか。よく日本の英語教育で文法や読み書き偏重で聞く話すが少ないと批判がありますが自分の例だと英語ができなかったのは圧倒的に読み書きの量が少なかったからだと思っています。読みはいわゆる英文和訳を学校で習いますが、試験などでは厳密な直訳をしなければならないので日本語に翻訳するために時間をかけて読む習慣ができてしまいます。自分の英語が伸び始めたのは大学の専門課程の授業で大量の英語の論文を読まなければならず、しかしとても訳せないので四苦八苦しているうちに翻訳せずに英語で考えて読むようになってからです。あまり科学的な話ではないのですが大量の英文を読んで英語脳を作っていくと、話す・聞くも英語脳で行い徐々に力がついてきた気がします。私は諸悪の根源は英文和訳の試験ではないかと思います。

一方あまりないのが和文英訳の試験です。社会人になって英文レターの書き方を通信教育で添削してもらい非常に勉強になりました。これはあまり語られない不都合な真実だと思いますがそれは単純に中学校や高校の英語の先生の大部分は和文英訳をきちんとできるレベルに達していないからではないでしょうか。以前英語の先生で英語検定の準1級を取得している英語教師の割合が高校で57%中学では30%程度と新聞で取り上げられていました。個人的には英語教師も含めて英語で仕事をまともにする最低レベルが英検1級だと思っており、準1級レベルやそれに達しないレベルではまずきちんとした英文に添削するのはまず無理だと思います。厳しい意見かもしれませんが英語の専門家なのですから専門家にふさわしい実力はつけて当然だと思うのです。

まとめると、英語教育の時間を増やすことが無駄とは言いませんが質を高くすることの方が大切だと思うわけです。英語教師の数を増やすよりきちんと英語ができる人を採用する、または今いる教員の方にもっと勉強をしてもらうことが必要です。カルキュラムも英語脳を作るようなものが必要で(初学者ならともかく)ある程度英語をまなんだ学生にとってはは英文和訳などは英語脳をつくる障害にしかならない気がするのです。

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GRIT(やり抜く力)は身につくか?

2016.12.12

GRIT

ベストセラーなので知っている方も多いかと思いますがアンジェラ・ダックワースの「GRITやり抜く力」を読みました。骨子としては社会において大切なのは才能よりもGRIT(やり抜く力)で自分自身で内側から伸ばす、また上司、教師、コーチやメンター的な人の力で外側から伸ばすことができるということではないかと思います。読後感としては気づきはあるがモヤモヤ感は強いところもあるといった感じでした。

半分程度はいかにGRIT(やり抜く力)- 長期的な目標にむけた情熱や粘り強さ -が人生の成功において大切かということが実証研究をもとに述べられたいます。この部分は確かに「たいして才能があるわけでもない自分にできるのだろうか?」と思っている方にとっては福音かもしれません。私もその部分は大いに勇気づけられました。しかし、モヤモヤ感の一番はこのGRIT(やり抜く力)は自分自身で内側から伸ばせるというロジックです。「ストレッチした目標をたててそれを達成する連取を繰りかえす」「興味をもったことことを掘り下げる」などが挙げられていますが、どうしても「そもそもそんなことができる人間はもともとGRIT(やり抜く力)が強いのではないの?」という考えが頭から抜けないからだと思います。

どちらかというと上司、教師、コーチやメンター的な役割の外側の立場の人間の役割については共感を覚えました。素晴らしい上司・教師との出会いは自分にとっても大切な要素を占めているからだと思います。振り返ると私は小学校3年生までは落ち着きのないいたずら好きな子で勉強もせいぜい中程度で平凡な子でした。しかし小学校4年生の担任の先生との出会いは転機ではないかと思います。その先生は週記(日記では大変なので週記にしたのでしょう)というものを推奨しました。最初は多少イヤイヤしかし、先生がコメントを丁寧に書いてくれたので面白くて4年生のころは完全に習慣になりました。文章を書く練習を繰り返ししたせいで国語の成績がよくなり、それにつられて他の教科もどんどん良くなり4年生の終わりには成績上位者になっていました。この先生のコメントもダメ出しではなく、直しも多少入るのですがたいてい前向きなコメントが入っているのでうれしくなったわけです。

ただ、一方で上司、教師、コーチやメンター的な役割の方には逆にひたすら無理な要求やダメだしに終始するタイプが多いのは残念なことです。最近話題になった例では「お前の残業の20時間は全く無駄だった」と語った電通の自殺した女性社員の上司などは典型的な例かと思います。むしろ、この本はこういった上司、教師、コーチやメンター的な役割の方にいかに人々の持って生まれた能力の芽をつぶさずに伸ばすかと言う観点で見ていただければよい本ではないでしょうか。

私も年齢的にどちからというと指導的立場に立つことが多いので気を付けなければならないと思います。私は週末地域でカブスカウト(小学校3~5年生)の指導責任者をしていますが、どの子供もキラリと光るものを持っています。不思議とあまり学校の勉強などに直接役立たなそうなことは多いのですが、指導としてはそのような原石をどんどん磨いていくような方向が推奨されています。多分一般的には親や大人がそのようなものをくだらないと決めつけて芽を摘んでいくことが多いので気を付けなくてはいけません。ボーイスカウト活動だとロープ結びやキャンプ活動など目先あまり役に立たなそうなことしかやりません。そういった意味で最近は他の習い事に押され気味ですが、目標を自分で立てて達成するといったスカウトの自律的な活動が基本で、GRIT(やり抜く力)を身に着けるような体験は多いと思います。その点ではこの活動の素晴らしさを見直しました。

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マイルドヤンキーが怒れるヤンキーへーアメリカ大統領選挙についての雑感

2016.11.10

トランプ

基本的に政治は素人ですし、個人攻撃になりがちなのであまりブログで政治の話はしないのですが今回はあまりに驚いたので雑感を書いています。長年米国企業に勤務して、米国でも働いていて今もお客様でアメリカ企業を持っていますのでアメリカ人の友人・知人は多数います。一般の方はアメリカ人というと白人と黒人程度しか思い浮かばないかもしれませんが、中国系、アラブ系など様々ですし、白人といってもアングロサクソン、イタリア、スラブ系など様々です。

私の友人・知人のコメントはたいてい「クリントンはあまり好きではないがトランプよりははるかにましだ」で、今回の感想としては「nightmare(悪夢だ)」「カナダに移住してやる」という声がほとんどでした。そもそも外国人と接点があるようなアメリカ人というのは実はかなり限られた中上流階級の人たちでアメリカで暮らしていても大企業の駐在員だと所詮同じような人たちとしか付き合うことはありません。大統領選挙でクリントンが勝った州をみるとほとんど海岸沿いの豊かな州で南部・中西部などのあまり豊かでない州はほとんどトランプが勝ちました。南部・中西部などだと日本でいえばマイルドヤンキーのような人たち(もともとヤンキー=アメリカ人の俗称なので使い方奇妙ですが)が多く、実はパスポートを持っていない一生旅行でさえ海外に行かないのはこの層ではほとんどなようです。日本だとマイルドヤンキーというのはあまり上昇志向がなく比較的低収入、しかし地元の仲間と身の丈の合った生活をしていて幸せな人たちですが、おそらく本場の米国中西部・南部ヤンキーたちも以前は同様の生活をしていたのではないかと思われます。しかし、アメリカでは格差がどんどん広がりこのようなマイルドヤンキーが怒れるヤンキーになってしまったのかと想像します。その矛先として移民や外国企業、そして大都市のエリートたちというわかりやすい、しかしその存在はテレビくらいでしか見たことのない敵に向けたことがトランプの勝利になったと思います。

同一労働同一賃金という「同じ仕事には同じ賃金」という考え方は能力がある人は若くても主婦でもフリーランスでも高収入をえれますが、単純に適用すると同じ仕事をやり続けて年功を積んでも一生手取りが変わらない人たちを生み出します。非常に活力ある社会を作れる一方で影の部分は大きくなります。アメリカの地方の工場やチェーン店などにいたアメリカのマイルドヤンキー達は、(例えば一流大学院新卒のシリコンバレーのエンジニアなどは初年度年収12万ドル(約年収1200万)を稼ぐのに)いつまでたっても約2~3万ドルで一生あがりません。日本のマイルドヤンキーのように身の丈に合った生活をしていても生活がきつくなったり、その約2~3万ドルの仕事も失いもっと安い賃金の仕事に流れざるをおえないと怒れるヤンキーになってしまうわけです。日本もゆっくりとこの方向に向かっているような気がします。

アメリカ企業に働いて思うのですが、いわゆる幹部社員は上昇志向が高い人が非常に多くエキサイティングな一方でなんだか疲れを覚えることがあります。上昇志向が強い人ばかりの社会は息苦しいわけで、いろいろなタイプの人がそれなりに幸せに暮らしていける社会は大切だと思います。日本も方向としてはどんどん能力を持った人たちがその能力を発揮できるような社会を作っていく方向が正しいと思うのですが、その一方で影の部分も考えていく必要があるというのが今回のアメリカ大統領選挙の教訓かと思います。

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