オフィシャルブログ

HOME » オフィシャルブログ » その他

その他

高齢者優遇そろそろ限界では?

2017.05.29

roujinn

 

朝の日本経済新聞で厚労族の重鎮の尾辻秀久氏が「高齢者優遇」ということに対して反論しています。骨子は以下だと思います。1)国民負担率を考えるともともとの負担が低かった。高齢化社会を考えれば消費税を20%まで上げて給付を厚くすべき2)日本人は技術料のようなものにお金を払うのは嫌いだ。医者は薬代で設けないと取り分がなくなる 3)こども保険については加入者が払った保険料が戻ってくるのが保険であり子供を産まない人から保険料を取るのは保険とは言わない。

1)について、消費税20%が適正かどうかはともかく、もともとの負担が低かったというのはうなずけます。さっくり今70歳の方は払った保険料の5倍を受け取っています。ただ、国民負担率という考え方は私にはなんとなく納得感のない気持ちの悪い数字です。よくヨーロッパは高負担高福祉で米国は低負担低福祉、日本はどちらの道を選ぶのかとよく言われます。基本的には税負担を国民所得でわったもので日本は43.9%、アメリカは32.5%、ドイツは52.6%でスウェーデンは55.7%です。確かに日本はヨーロッパと米国の中間です。この分子のうち、消費税以外は「所得」x掛け算のものが多いので分母、分子に両方数字が入っているのですが、国民所得の計算からは消費税は完全に除かれます。例えば国民所得の計算で108円(税抜100円)で仕入れたものを216円(税抜200円)で販売した場合、カウントする部分は108円(216円-108円)ではなく、税抜きの100円(200円-100円)です。要するにこの式だと消費税など間接税の高い国の国民負担率が自動的に高くなりやすい式のように感じます。まとめると日本の負担率が高いか低いかは今一つ不明でそれをもとに現在の給付維持せよというのはいまひとつ納得はいきません。

3)については「保険料」を払っても子供を産まないと思っている方、私のようにほぼ子育てを終えようとしている人は保険金が返ってくることはありません。したがってそれは「保険」ではないというご意見はその通りだと思います。ただ、「保険」という名称は気に食わないですが何かしら我々の未来の世代に対しバラマキではなく効率的に使われるならばお金を納めることは個人としては納得しています。

2)は「日本人は技術料に対しお金を払うのを嫌がる」ことは確かですがことと健康と命がかかっている医療は例外で医療費の「技術料」を見て高いとクレームをつける人はほとんどいないと思います。いまさら医師に薬価差益で儲けてもらう必要は全く感じません。いろいろな士業や師業の中で医師の世界が規制に守られた最後の聖域な気はします。確かに生命と健康を守る大切なお仕事なので規制はある程度必要だと思いますが、日本医師会と族議員のごり押し的な政治力はうんざりするものはあります。

お問い合わせは↓まで

 

 

なぜ起業する人は日本で少ないか?

2017.05.22

kigyouka

今朝の日本経済新聞一面で「走り出す起業家4億人」という連載が始まりました。特に目新しい話ではないですがやはり具体的な数字を並べると非常に衝撃的です。中国やインドでは1億人程度の起業家が誕生しているのに対し、日本ではたったの350万人です。2ケタ違います。開業率も5%と欧米諸国の10%台に比べ圧倒的に低いです。どんどん変化の速い時代、小回りの利く起業家がどんどん生まれていかないと国の成長は鈍くなっていきます。特に少子高齢化の日本では起業家の誕生は必須だと思われます。

よく日本は起業するにあたっての手続きが面倒なので簡素化する必要があり、それが阻害要因になっているという話を聞きます。確かに法人設立に当たっては法務局、税務署、地方自治体、社会保険事務所、業種によっては様々な許認可など面倒な点はありますが、ほとんど専門家が代行してくれますし、結構競争が激しくその報酬もどんどん下がっています。創業資金についてですが、常識的にまともな事業計画が書ければ政策金融公庫や自治体の創業資金は好意的に取り扱ってくれハードルはさほど高くはありません。創業事業計画の作成のサポートも起業に強い税理士や財務系の専門家が十分サポートしてくれます。ということで基本的な「起業」のハードルはさほど高くはないと思います。

私の感覚としてはなんとなく起業して成功している人に対し社会が冷たいということは挙げられます。先日ある女優がIT企業の創業者と結婚するというニュースが出ましたが、そこでクローズアップされたのはその創業者の隠し子が何人だとかいわゆる「起業して成功=胡散臭い人物」という方程式を当てはめ気味です。広告費の関係もあるかもしれませんが有名な大企業の経営者でもバツ4で手当たり次第に女性に手を出すことで有名な方とかいますが、とりあえずそのような方が叩かれることはあまりありません。学校でも最近社会人をよんで講演してもらうなど職業教育なども始まりましたが、日本の大学教授とかサラリーマン社長など、ほぼ着実にレールの上をはしって成功した「きちんとした人」が選ばれており、地元の起業家が呼ばれることはほとんどありません。処方箋は見つかりませんが、やはり教育の中で起業家教育というのは入れてもいいのではないかと思います。このあたりから地道に始めていくのが実は急がば回れかなと思っています。

起業アイディア発想法のセミナーや起業支援に対するお問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

 

 

 

大学新テスト英語に民間検定試験 -英語が苦手な人間から見た英語教育

2017.05.17

gaijin

文部科学省は2020年度から「大学入学共通テスト」を導入する予定で、その中で英語は民間検定試験を活用すると発表しました。TOEICなど10種類の民間試験から大学入試センターが基準を満たすものを「認定試験」として選定し2回までの受験を可能とするとのことです。単純に考えると英語圏の大学の外国人入学の物差しであるTOFLEあたり使えば良さそうですが受験料が230ドルと高額で、わりと問題や単語に学術的なものが多くクセがあり、高校の英語の授業内容変えないと喜ぶのは予備校だけになると思われます。個人的にはTOEICは割と出る単語や内容などがわかりやすく対策が楽な気がしますが、一方でビジネス的な内容が多いのであまり学生には適さない気はします。一応各検定の換算値はありますが、自分の体験からしてもTOEICが100点上がってもTOFLEはほとんどあがらなかったこともあり、あまりあてにならない気がします。ただし、大学受験の英語に比べると民間の試験の方が英語力を測るという意味では普遍的で優れている気はします。

さて私ですが、仕事では海外がらみの仕事もあり、現地や電話・ビデオ(スカイプ)会議などで英語は日常的に使っていますが、実は高校時代圧倒的に成績が悪かったのが英語で、社会人になって必要性にかられて英語の勉強をはじめた英語は苦手なタイプです。したがって英語は嫌いで、学生時代は一回も英語の検定試験を受けたこともありません。例えば英検などは社会人になり受験した1級以外は持っていませんし、学生時代受験したこともありません。ただ、そのような自分の転機がある大学の授業での教授の言葉でした。テキストは英語で500ページくらい、1回に30ページくらい読んでこなくてはなりません。英語が苦手な私はあきらめかけていたのですがその教授から「逐語訳しようとするからできない。英語で大意を把握するように読みなさい」といわれ、とりあえず調べる単語は最小限にして、英語で頭に入れるようにしました。それが苦手意識が払しょくされてきた発端な気がします。

英語を勉強することの喜びのことの一つは翻訳ではなく原文で読めることです。一方、受験で出る英文和訳などではとにかく難関な長文を逐語訳をしないとならず、うんうん考える感じで喜びは感じません。逆に逐語訳する癖がつくと読むスピードが極端に落ちてかえって大意は把握できない気がします。むしろ逐語訳は英語を読む障害になるような気がして仕方がないのです。これはあくまで私見ですが妙な長文の英文和訳の試験は確かに差が付きやすく採点もしやすいのですが、英語力の向上には逆効果だと思います。これは一例ですがこの機に受験英語というものを「差をつける」ではなく「日本人の英語力を伸ばす」視点から再検討する必要があるのではないでしょうか

お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

商工中金の不正融資

2017.05.10

shoukou

 

商工中金が国の制度融資を不正にかさあげした問題で業務改善命令を財務省・経済産業両省が発令しました。リーマンショック後に創設した「危機対応融資」を不当に膨らませていたと日本経済新聞が報じています。この「危機対応融資」は「政府の指定を受けた金融機関が中小企業に必要な資金を貸し付け利払費を支援する」ものですが「財源は国がまかない資金繰りが悪化した中小企業に担保なしでも融資する」もので要するに税金です。

大きな組織ですからたまには悪用する人間が出るのはやむを得ない面は通常あるのですが、新聞で見る限り組織的な行動のように読めます。全体の1割の調査だけで100人規模の関与と815の不正行為が発覚しています。そして手口が取引先の財務資料を書き換え、売上高を小さくするなど業績が悪化しているように見せかけたと書かれています。不思議なのは財務資料の書き換えという手口です。通常金融機関は融資の際、税務署に提出した税務申告書の提出を求めます。通常融資審査資料を改ざんしたとしても決裁者は当然税務申告書と売上や利益などの少なくともチェックしますからそこで発見されます。つまり想像するに決裁者レベルの積極的な関与があったと考えられます。会計士的な見方であれば内部統制が全く機能していない組織と言えます。また、金融機関で組織的に審査資料を改ざんして不正融資をし、かつ税金がそれに投入されていたということでしたら(刑法上は法律の専門家ではないのでわかりませんが)明らかな犯罪行為にしか感じません。

そして、新聞が伝えることによれば危機対応融資残高は商工中金の融資残高の32%を占めるようです。そして、社長は元経産省次官の安達健祐氏で、今回の大規模な不正によっても辞任はしないようです。いわゆる役所が補助金を作る、その補助金で政府系機関が仕事を作って、そこにその役所から天下るという非常にわかりやすく残念な三角形ができています。おそらく辞任しない理由も個人的にしがみついているのではなく、天下りの指定席が失われる省益重視ではないかと想像されます。私は高級官僚の方が第二の人生でその能力を活かして高収入を得ることはむしろ素晴らしいことだと思っています。しかし、一方で税金を使って高収入を得る巧妙な天下りシステムを作ることがまだまだ多く、信頼性を失っています。特に補助金・助成金がその温床となっているのではないかと疑っています。そのためにも会計検査院などの補助金・助成金監査方式にもうすこし、公認会計士や外部有識者の視点を入れて変えていく必要があるのではないでしょうか?

 

中高年の食生活について -プチ断食体験記

2017.05.01

diet

GWですので少し肩の力の抜けたお話です。週末プチ断食をしました。土日に酵素水という植物発酵エキスの入った飲料以外、あと水のみで2日間過ごしました。以前体験している知人から勧められたこともあります。その方から①体の調子がよくなって食生活に気を付けるようになる②断食中結構頭が冴えていろいろなアイディアが浮かんでよかったときき行いました。これは四谷の心身健康クラブのダイエットコースの一環です。栄養を正しく摂りながら、トレーニングで筋肉をつけて痩せる、中高年に理想的な「食べるダイエット」を行います。何度かダイエットはチャレンジしたのですが結局リバウンドしてしまったので、健康的に痩せたいと思いました。

トレーナーさんからは2日間ゆったりと過ごしてくださいということだったので比較的アポイント等の入っていない土日にしました。ただ、日曜日の午後1つ打ち合わせを入れていました。これはお互いの予定がこの日しかなかったためとやはり軽く見ていたことです。これは後で後悔することとなります。初日、5月以降の自身のマーケティングプランを考える時間にあて、結構順調にすすみました。しかし午後からお腹がクウクウなりはじめ少しイライラ、能率は少し落ちてしまった気がします。夜お腹がすいて眠れないのではないかと心配でしたが意外にすっきり寝れました。どちらかというと夜はなんだかだるくなってしまいごろごろしているうちに寝てしまったという感じです。

2日目朝起きて体もだるいし頭も重いです。何もやる気が起こらず仕事をすることはあきらめまゴロゴロしていました。週末でもゴロゴロしていることはあまりないので妻もどうしていいのか戸惑っています。明らかに邪魔そうなので図書館に行っていました。本を読んでいるとどんどん頭が痛くなっていました。午後アポイントに出かけましたが一種のブレインストーミングにもかかわらずあまりいいアイディアは浮かびませんでした。Mさんすみませんでした。上記の②断食中結構頭が冴えていろいろなアイディアが浮かんでよかったというのは私の場合あまりあてはまらなかったようです。

さて2日間の効果としては体重は約2kgへり、確かにすっきりした感じです。多少後半体調が悪くなりましたが、おおむね少しくらい食を抜いても大丈夫ということがわかりました。アポイントとかの都合で昼ごはんなど食べられないとイライラして夕方ドカ食いをしてしまうのですがそういったことは止めようと思いました。また、私は食べるのは好きな方なので食事のありがたみを改めて感じました。一方、毎回の食事についてはトレーナーさんに送り、朝晩ほぼ同じ時間に体重を計測するいわゆるレコーディングダイエットをやっていますがこれはいわゆるPDCAだと気づきました。P(何を食べるか決めて)、D(実際に食べる)、C(体重、トレーナーによる食事チェック)、A(Cを踏まえて新しい行動を考察)です。私は恥ずかしながら個人的に食い意地はっている方なのである程度PDCAを回さないと自動的に肥えてきます。かなり個人差はあるかと思いますが、少なくとも中高年で標準体重よりもかなり超えてしまったいる方はこのPDCAはある程度意識したほうが良いかと思います。私にとってはけっこうつらい2日間でしたが食生活を考える良い機会であったと思われます。

お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

優秀な女性は子供を産むな!

2017.04.28

nersary

私の周りの話で別に統計的に立証されていることではないですが、なんとなくきちんとキャリアを持っている優秀な女性ほどお子さんがいなかったり、せいぜいいても一人なケースが多いような気がします。当然本人の主義として子供をつくらないのは構わず、別に「女性は子供を産むべきだ」などという価値観を押し付ける気はさらさらありません。問題なのは本当は子供が欲しいのに社会の状況によってつくれないケースです。会社側の働き方の問題は結構当ブログでも述べてきたのでこんどは保育側の問題を上げてみたいと思います。

私の知っている起業家で奥様がメガバンクの銀行員という方がいますが、お子様を保育園に入れる際は苦労したそうです。自営業というのは自由きくから受け入れの優先度が下がるからだそうです。成功されている方なので年収も高いでしょうし、より難しかったと思います。確かに自営業はある程度は融通が利きますが、毎日のこととなると収入を直撃することも多々あります。このあたりが所詮事業をやったことのないお役所の感覚だとため息が出ます。たまたま、この型の場合経営コンサルタント出身でしたので戦略をたててうまくいきましたが(この話も興味深いのですがご本人の承諾を得ていないのと本論から外れるので割愛します)、そうでなければメガバンクの奥様はキャリアを中断せねばならなかったかもしれません。

さて、これも決めつけるわけではないですが優秀な女性の配偶者は非常に優秀で高収入なケースが多いです。非常にわかりやすい例で見てみます。①夫 東大卒(30歳)メガバンク勤務 年収800万 妻  一流大卒(28歳)外資系メーカー勤務 年収800万 ②夫 30歳 中小企業勤務の社員 年収300万 妻28歳 派遣社員 年収240万だとすると保育園の受け入れ側の優先度とするとおそらく②>①です。確かに②のご家庭で妻が働きに出ないで夫の収入だけで暮らしていこうとすればかなり苦しいため理解できます。しかし、①のような20代で年収800万を稼ぐような優秀な女性のキャリアが中断してしまうことの社会的損失も大きいのではないでしょうか。①の場合収入もあるのだから認可保育園が無理でも無認可に入れればいいという声もあるかもしれません。しかし、非常にある意味不平等だと思うのは無認可保育園は一般的にインフラも貧弱なのに料金は高いことです。子供を雑魚寝させているようなところもあり、死亡事故も発生しており質的にも不安な部分が残ります。そういった意味で優秀な女性の方が子供を産む潜在的ブレーキになっているのではないかと思われます。日本はいつも思うのですが中間層より少し上の人たちは別に富裕層でもないのに非常に割を食っている気がします。保育の場合、負担は大きいのにサービスは低いわけです。

私はアメリカの殺伐とした平等主義はもろ手を挙げて賛成はできないのですが少しみていきます。アメリカで感じたことは「金持ちの子だくさん」です。アメリカは日本とは違った意味で平等でお金を多く払えばそれだけ良いサービスをほぼ確実にえれます。私はアメリカで働いていた頃、妻が妊娠していたこともあり上の娘をナーサリー(保育所)に預けていました。このあたりはっきりしていて安いナーサリーは極端な話アパートの一室で雑魚寝の託児所ですが、高いナーサリーは様々なアクテビティーがあるしっかりとした教育機関です。会社の紹介でコーポレートディスカウント(社割)が効きますが、朝9時から5時まで預けると月20万を超えるのでさすが週3回にとどめました。しかし、きれいな園庭があり最初は泣いてばかりしていた娘も行くのがすぐに楽しみになり、きれいな英語も話すようになり非常にいかせてよかったと思います。一方、確かにいえることは親は多国籍企業の管理職や弁護士、医師などの専門職、会社経営などがほとんどで年収の多様性は全くありません。ただし、日本と違い年収が少しでも高いと選択肢が少なくなる(またはなくなる)のではなく、逆に年収が増えれば選択肢は増えていくわけですから金持ちの子だくさんになるわけです。

アメリカ的な殺伐とした平等主義をまねる必要はないのですが、日本のように変に公正が幅をきかせるのも目に見えない社会的損失は非常に多いと思います。今のままだと「優秀な女性は子供を産むな!」です。年収が低い人は無料で高い人は高い額を負担するという形は構わないとは思いますが、認可保育所の入所自体に差をつけるのは非常に問題だと思います。さすが国レベルで行うのはまずいと思いますが、市や区レベルではむしろ優秀な女性の子息は入所合格ポイントを高くする自治体があっても良いくらいだと私は思いますが。

 

お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

 

ルペンやトランプをうみだしているものは何か?

2017.04.24

ルペン

別の政治評論家でもこのあたりで深い知識があるわけでもないですがさすが不安になりました。

フランスの極右政党の代表である、ルペン氏が開票速報によれば約23%の得票を決選投票への進出を確実にしたそうです。主な主張の3本柱は自国優先、テロ対策強化、移民排斥でしょう。彼女の支持者はマスコミなどで30歳以下の若者や労働者層、失業者層など現在の経済情勢で虐げられている人たちだと言われています。全世界の傾向として「民主制(デモクラシー」から「衆愚制(デマゴジー)」へ進んでいる気がします。

さて、先日塩野七生さんの「ギリシア人の物語II(民主制の成熟と崩壊)」を読みました。この本ではペリクレスが治めデモクラシーの頂点を極めたアテネがクリオンなどによりデマゴジーへと進み崩壊していく様を描いた多少憂鬱な気分になる話です。この中で、デモクラシーのリーダーとデマゴジーのリーダーの差を明確に言い当てています。デモクラシーの真のリーダーは「民衆に自信を持たせる人」「誘導する人」、デマゴジーのリーダーは「民衆が心の奥底に持っている漠とした将来の不安をあおるのが実にうまい人」「扇動する人」というわけです。なぜ少し憂鬱になるかというとアメリカのトランプ大統領やフランスのルペン大統領などの手法は不安の原因を「移民」や「グローバル化」などにあてそれを扇動することで人気を得ました。お隣、韓国などでも文在寅候補などは逆に極左ではありますが、基本的に不安の原因を「移民」の代わりに「財閥」「日本」において反財閥、反日で国民を煽る手法は似ていると思います。

国家でも企業でもリーダーは理想像をきちんと示し、それに向かって人々を励まして自信を持たせてくれるような方が求められるのですが最近は見当たりません。しいて言えばわりとオバマ大統領が「チェンジ」を訴え,「あなたはできる!」とそれに近い形を目指していたと思われるのですが、必ずしもうまくいかなかったかもしれません。少なくとトランプ大統領はその失敗点を見つけ出し非常に巧みにその不安を扇動しました。この不安の原因は何かというと「中産階級」の崩壊があると思います。アメリカは富のほとんどは富裕層に偏ってしまったですし、ヨーロッパもその傾向があります。韓国も財閥に就職できないと落伍者扱いでかつその競争は激烈です。

そういった意味では安倍政権は安定しています。安倍首相は「誘導する人」とまでは言えませんが、少なくとも「扇動する人」ではなく安定感はあります。一つとして、アメリカやフランスに比べ中産階級の崩壊が緩やかなことがあるのでしょうか。政策的には私はあまり賛成しているわけではありませんが、対案を出す政党がどこにもありません。民主党は「森友問題」で国民の怒りを煽ろうとし、手法としてデマゴーク的で信頼できません。しかし、現状の微温的政策が続けば親の世代が豊かでなく教育もあまり受けられない層が増えてきてだんだんと日本も諸外国の先例を受け継いでいくのではないかと思われます。そういった意味では日本はまだまだ少しですが時間があります。少し苦しい思いをしても明るい将来がかすかに見える誘導、してほしいです。

お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

「忖度」は受験勉強の弊害か?

2017.04.17

受験

最近「忖度(そんたく)」という言葉を聞くことが多い気がします。忖度(そんたく)」という言葉、森友学園問題がきっけかと思います。籠池氏は会見で、土地取引のスピードが上がったのは「忖度」があったからだと語りました。昭恵夫人の秘書に問い合わせたのをきっかけに、財務省の官僚たちが夫人の意向を「忖度」したという主張です。今回は多くの皆様が飽き飽きしている森友問題の話ですありません。

今朝の日本経済新聞で池上彰さんが「大岡山通信」で面白いことを言っていました。「難関校を突破する効率的な解答テクニックを身につけようと子供のころから出題者の意図を素早く読み取る技術に皆さんは磨きをかけてきた」とのべ、これが忖度だと述べています。私が一番記憶に新しいのは公認会計士2次試験です。XX委員対策などと言われて、ひたすらXX委員の本を読み、その意図を忖度して答案を書く練習をひたすらします。受験生の中にはXX委員のこの理論はここがおかしいのではないかと疑問を持つ人がいたりしましたが、残念ながらこのような人はなかなか試験に受かりません。頭が良くて模試の成績が良くても受験に失敗するのはこのタイプです。私もひたすら自分の考えを抹殺して試験委員の考えを忖度していました。こういった受験勉強の恐怖は一生受からないのではないかということとともに、このようなある意味頭をからっぽにするようなことばかり何年もやっていると頭が悪くなり世の中で使い物にならない人間になってしまうのではないかということでした

個人的には司法試験や公認会計士試験などの比較的難しい資格試験や東大などの一流校に合格する人というのはこの忖度する力が強い傾向がある気がします。たまに東大3年生で司法試験合格などという話を聞きますがこのような人はたいてい東大も現役合格です。当然勉強はよくやりますがガリ勉タイプではなく、このような忖度する力が強いのではないでしょうか。ただ、全く忖度する力が無駄かというとやはり瞬時に相手の考え方を読み取る力というのは社会でも大切だと思います。ただし、森友の財務官僚のように自分の頭で考えずに忖度のみしてしまい鵜呑みにして行動することが問題なわけです。松井大阪府知事が言っているように良い忖度と悪い忖度があるわけです。

まとめると、忖度する力は持ちながらももう一方で自分の頭で批判的に考えることも行う習慣が大事だということです。そういった意味では長く受験勉強をやっていると長い間後者を押し殺さねばならないので自分の頭で考えない「悪い忖度」が身につく恐れがあります。私の結論としては受験勉強自体は必ずしも悪くないが長く続けるのは非常によくないということになります。

お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

なぜトランプ現象は起こったか -最後の資本主義

2017.03.29

raishu

年末年始「さぁ本読むぞ!」と思い結構本を買い込んだのですが、結構ぎりぎりまで仕事をしてかつ年始は早々に仕事を始めたのでいまだにそのころの本を読んでいます。さてその一冊がこのロバートライシュさんの「最後の資本主義」です。この本を読んでなぜトランプ現象は起こったのかが非常によく分かったのですが、この本自体は実はその前に書かれたいわゆる「トランプ現象解説本」ではありません。

アメリカでは常に政府が市場に介入する大きな政府(民主党)と市場にまかせた方が良いと考える小さな政府(共和党)の2元論が盛んですが、ライシュさんはどちらにも与さないと述べています。この「市場」は「自由市場」と考えられていますが実は最大の経済勢力をもつものがその権力を使ってそのゲームのルールを自分に有利に変えているからです

みなさんにもなじみが深いものとしては「ミッキーマウス法」があります。本当の名前はソニー・ボノ著作権延長法といい、簡単にいうとミッキーマウスの著作権が切れそうなのでディズニーがロビー活動をして著作権の保護期間を1977年までに発表された作品の法人著作権を75年から95年まで延長したものです。これによってミッキーマウスの著作権は2023年まで延長されました。このように巨大企業はその力を使ってどんどん自分に有利な法律を作っていきます。また、富裕層も非常に低いキャピタルゲイン課税やほぼ存在しない相続税など自分に有利な税制を作っていきます。

その結果アメリカ社会は上位1%が個人資産の42%を所有するきわめて貧富の差が激しい社会になりました。一方中間層は貧しくなり中下層に転落しました。そしてこれが自由な競争の結果でなく非常に不公正なゲームのルールによって生じていることが大きな問題だと訴えています。私のトランプの支持者はあまり教育程度の高くない中西部や南部の田舎に住む白人のイメージがありましたが、こういった不公正に気付いている比較的教養の高い人々も実は支持している、いわゆる隠れトランプ支持者の理由がわかってきました。

しかし残念なのはトランプ氏自身は実はゲームのルールを変えた権力者側の人です。そしてこういった不公正の原因をこういった権力者の行政・政治への不公正な介入ではなく、移民や外国におき今のところ本質からそれた議論をしています。彼が現状の政策の延長線上でいく限り、アメリカの中間層が救われることはないと思います。日本がアメリカから絶対学んではいけないことで他山の石としたいところです。

取材、講演依頼、お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

新刊本をめぐる厳しい競争

2017.03.17

本

先日12日私の著作第2弾「部長の仕事術」が明日香出版社から刊行されました。自分は別にビジネス本作成がメインの仕事ではないです別にベストセラーにはならなくてもよいのですが、あまり売れないというのもせっかく何百万ものお金をかけて出版してくださった出版社の方に申し訳ないである程度は売れてほしいとは思います。基本的には出版社は直接書店に本を送るのではなく取次と呼ばれるトーハン、日販などの卸売業者が介在しています。本の場合は非常にユニークで書店はふつう買取ではなく委託販売で売れない本は取次経由で出版社に戻されてしまいます。

超有名人であればアマゾンなどでもどんどん売れるのですが、それ以外の人はとりあえず書店に並べてもらわない事には全く売れません。まずまず売れそうな本はとりあえず1~2週間は大手書店ならば平積みしてもらえます。ただ、ほとんどの本は生き残ることができずにその期間で姿を消します。平積みからたいてい書店売りはテータベースで管理されていてこの期間に売れないと重版されないですし平均105日で全部返本されてほとんどが廃棄されてしまいます。なぜならば1年間の出版点数は約8万で平均一日200冊の本が新刊として登場しています。「本離れ」が言われている中で競争は激烈なわけです。一般的には「本離れ」の中でとにかく点数を出してその中で1つでもベストセラーを出せばいいやという姿勢が出版社にあるようです。自分もこれに対してとても批判できる立場ではありませんが、森林資源の無駄にはなっています。

「部長の仕事術」は自分がGEのクロトンビルでのリーダーシップトレーニングなどで学んだことなどをベースに今までのトホホな失敗を交えて書いた実践的な本です。経営陣に将来加わりたいと思われている部長の方だけでなく、中堅若手の方々にも面白く読んでいただける本かと思います。できれば書店でご購入いただければ嬉しいです。

本については以下まで

http://www.asuka-g.co.jp/book/business/008383.html

お問い合わせは以下まで

http://ta-manage.com/form/

 

 

HOME » オフィシャルブログ » その他

COPYRIGHT © 川井 隆史 公式サイト All Rights Reserved.