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税務

配偶者控除は本当に必要? -制度変更について

2017.11.08

 

working lady

来年から配偶者控除の制度が変わります。特に源泉徴収の事務をやられている方は様々な煩雑な事項がありますが、普通の給与を受け取っている方々はザックリと3つの点(+1の追加事項)を認識しておけば良いのではないかと思われます。

1)合計所得金額1000万超(年収 1220万円超)の方について、配偶者控除は受けられなくなります.

2)配偶者控除の対象者の合計所得金額は38万円以下(年収103万以下)から85万円以下(年収150万円以下)とかなり範囲が広くなりました

3)2)に応じて配偶者特別控除(控除額は所得が増えるに従って徐々に低減していく仕組み)は合計所得123万円以下(年収201万円以下)まで適用されることとなりました

プラス1の追加事項として、合計所得900万超~1000万以下は50万円刻みで2)3)の控除額が約3分の1ずつ減らされます。

この変更の意図としては、配偶者特に女性について配偶者控除がなくなることを恐れて働くことをやめてしまう103万円の壁をなくす、一方で高額所得者層には配偶者控除をなくし増税をするということでしょう。しかし、当然バリバリフルタイムで働く共働きの女性には全く恩恵はないです。通常フルタイムで働けば一般的には年収200万円は超えると思われるのでパート女性優遇でしかありません。また、年収1200万円あたりで「高所得者」とみなされ、いきなり増税というのはやや違和感があります。生活の面でいうと子供を2人私立の中高一貫などに入れ、住宅ローンなどがあるとこの層だとかなり生活は厳しくなります。確かに「庶民感覚」的には高所得者かもしれません。しかし、ちょうど私の同級生くらいの年齢(50代前半)で一流企業などにいる方はこのくらいの年収が多いと思われますが、今後は役職定年などで大幅カットが見えている方も多々いる中で富裕層的にみなされるのは厳しいのではと思います。

そういった意味でなんだか中途半端で誰の役に立っている制度変更なのかしら・・と個人的には疑問に思います。いっそ「配偶者控除なんてなくしてしまえ!」と思うのは私だけでしょうか?

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ビットコインの課税で思うこと

2017.10.09

bittokoinn

先日ビットコインに関する国税庁の見解が出ました。そのまま引用すると「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」です。7月よりビットコインに消費税がかからなくなり、今回雑所得になりある程度課税関係は明確になったと思います。

「雑所得」とは何かですが所得税法35条に記載がありますが要するにどの所得区分にも属さない「雑多なその他」です。ただ、ビットコインの損失は他の雑所得とは損益を通算できますが(要するにビットコインの利益をほかの雑所得の損失と相殺できる)、会社員の給与所得や自営業の事業所得などほかの所得と損失の通算はできません。しかも、ビットコインで利益が出た場合、例えば会社員は給与所得と合算されて累進課税(住民税を入れると最高55%の税率+復興所得税)が課されます。しかも損失は繰越ができないですからある年ビットコインで大きな損失をだし、翌年少しだけ利益が出たとしても翌年の利益にだけしっかり税金がかかります。

投資感覚でやっている方々に似ものとしてはFX(外国為替証拠金取引)があります。しかし、これも雑所得ですが「先物取引にかかる雑所得」として申告分離課(住民税込で20.42%)で3年間の損失繰越が認められます。「先物取引にかかる雑所得」なので他の雑所得とは損益通算ができないデメリットはありますが、損失繰越ができることは大きなメリットです。単純な例だと100万円前年に損失が出ていれば今年100万円利益が出ていても相殺されて税金を払う必要がありません。また、申告分離課税なのでどんなに利益が莫大でもこの利益に20.42%の税率で計算してそれで税金関係は終わりです。

私は別に投機を進めるわけではないですがビットコインの課税関係FXレベルにはしてほしいものだと思います。業界の方頑張ってください。

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起業家と目先のお金の話

2017.09.13

kigyou

コンサルティングは法人設立しましたので先日決算を終了し、申告書作成しました。幸い初年度から黒字でしたので後は納税だけの状態となりました。個人事業の所得税の場合士業ですと源泉徴収で10%(100万円を超えると20%)+復興所得税を徴収されているのであまり納税がないか、または還付となるのですが、法人税は赤字でもない限り納税となるので確かに痛税感は強いです。そういった意味では源泉徴収といった形でさりげなく税金が天引きされる仕組みはよくできたものだと思います。個人事業主で還付と言ってもただ単にもともと天引きされていた源泉徴収分が戻ってきたにすぎないのですが、何だか得した気分になるのは不思議です。

朝三暮四という言葉があります。「中国、宋の狙公(そこう)が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという」故事(デジタル大辞泉より引用)から来ています。人間は目先のことに気を取られやすいという意味ですが、まさに源泉徴収の還付などはそんな感じです。

その点消費税などは原則預かったものを払うだけなのですが非常に痛税感を感じる典型です。中小の事業者はたいてい税込処理なので感覚的には受け取った消費税分はもらった気分になってしまいます。しかし、期末に払った分との差額を払う(というよりも実際は戻す)だけなのに非常に損した気分満載です。私も会社員だったころ中小企業が消費税の納税の滞納をしてしまうと聞いて愚かなことだと思っていましたが、自分が同じ立場に立ってみるとよく気持ちがわかります。人間本当に目先のことに気を取られてしまうものです。

そういった意味で起業してしばらくたって納税が生じ始めた方に早めに法人税や消費税の納税の仕組みを肌感覚でわかってもらうように(頭ではある程度わかっていると思うので)お話しするのは大切なことだと思います。起業して売上が年1千万を超えたり法人で黒字決算は事業としてはめでたいことなのですがその一方で税金はかかってきます。早めに税額の予測などをお伝えして慣れていただくのは大切だと思っています。たまに節税と称して無駄に経費を使ってしまう方がいますが、例えば10万円経費使って税率30%と仮定して3万円税金得をしたと思っていてもお金は10万-3万=7万減っています。「無駄な経費」だった場合は7万損しただけです。これも節税という目先にとらわれていたということです。

起業されて業歴が浅い方は特に目先のことに気を取られやすいものです。税金なども気を取られやすい一つです。あまり無頓着なのも困りますがまともな税理士がついていればさほど税金の額はこのステージであれば変わりません。是非事業を中長期的に成長させることに気を配ってほしいものです。自分のビジネスモデルをきちんと考えていくのもその一つだと思いますのでもしご興味があれば以下起業ビジネスアイディア発想法講座のぞいてみてください。今回は「起業のバイブル」発刊1周年記念で、著者である中山匡氏とのジョイントでおこないます。中山氏からのプレゼントも多数ありますので是非ご参加ください。

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電子申告・納税が本当にしやすくなる?

2017.07.17

申告

日曜日に電子申告・納税がしやすくなるという記事が日本経済新聞に載っていました。記事によると現在の電子申告の割合は所得税で52%、個人事業主の消費税で59%だそうです。ただし、諸外国に比べると普及が遅れており理由としてカードリーダーという器具の購入と住基カードなどのカードをそこに差し込んでやらなければいけないことが挙げられています。今回税務署に電子申告の届出書とともに本人が出頭して対面で本人確認を行えばその場でIDとパスワードを渡してそれで申告ができる制度が設けられるそうです。

過去のことを掘り起こせばそもそも、このような手続きができるならば、そもそもなぜ以前のような住基カードを入手した上、カードリーダーを購入しなければならないような面倒な仕組みを導入したのか非常に不思議です。あくまでも想像ですが全く普及しない住基カードの普及のためにこのような利用者の利便を考慮しないような仕組みができたのではないでしょうか。

もう一つの疑問はそもそもマイナンバーはそもそも「なりすまし」をなくすために作成されたのであって、マイナンバーがあるのにまた、税務署に出頭して「なりすまし」でないかの確認がなぜ必要なのかよくわかりません。いわゆる「屋上屋を重ねる」です。行政関係の手続きはマイナンバー一つですべて完了するといったうたい文句だったはずです。

そして、この措置は3年くらいで、また制度が変わるというのが最後の疑問です。わざわざ税務署に出頭して本人確認をしても3年後にはまた違った手続きで行うようです。どうせ変わるのでしたら私だったらまず面倒でそのようなことは行いません。残念ながらこの仕組みはあまり普及しなさそうです。

税務当局も電子申告・納税を普及させようと努力をしているようですが、すべてやることが中途半端でうまくいっていないような気がします。セキュリティ対策の意味もあるのだとは思いますがいまだにFAX、電話文化ですし何とかしてほしいお役所の一つと思います。

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マイナンバーはどこに行った? 

2017.07.05

mainanba-

最近新聞や雑誌でもぱったりマイナンバーについて聞くことがなくなりました。これは、一般誌だけではなく税務通信のような専門誌でも同様です。昨日何人かの税理士で飲んでいたのでチラリと話題になりました。驚くことに半分がマイナンバーカードの取得さえやっていません。一応私は税理士だし税務行政に協力という意味で面倒だと思いながら取得してきました。しかし、平気で平日の昼間に取りに来いと指定されるし、私のような自営はまだいいでしょうが、サラリーマンの方の中には有休をとって行かれた方もいるようです。このような面倒なことをやっても使ったのは印鑑証明の取得くらいですが、これも単に印鑑カードがつかえなくなるので仕方なくという感じで別に私にとっては使うカードが変わっただけで何のメリットもありません。行政は始めるのは遅いけど自分が面倒なことを止めるのはやたらと早いのはある意味感心します。

いろいろな行政サービスがワンストップでできるとしており「マイナポータル」なるものができるとしていました。7月試行運転と称していますが今日現在動いていないようです。この「マイナポータル」も作動にはインターネットエクスプローラー上でないと動かないようですし、かつカードリーダーも買ってきて、様々な環境整備が必要なようです。少なくともスマホで使えるようにしようという発想は現状全くなさそうに感じます。私はITには疎いほうかもしれませんが、その私から見ても結構すでにしくみ的には化石な感じです。よほどお役所関係と日頃から対応が必要な人以外は縁のなさそうなものです。

マイナンバーが導入されてまだ私は税務調査を受けたお客様はいないので仲間の税理士に状況を聞いてみました。法定調書(給与や家賃などについてその額を税務署に年初に報告する調書:今年からマイナンバーの記載が義務付けられた)などでマイナンバーを全く書かずに提出し、かつ税務調査が入ったという強者税理士もいました。税務調査の際はさすが少しひやひやしたようですが、全くその件は言及がなかったそうで税務署の方も現状はあまり熱が入っていないように見えます(とはいってもちゃんとマイナンバーは記入しましょうね)。

個人的にはマイナンバーなんて面倒だし・・というところはあるのですがやはり社会的インフラとして国民の利便性と行政の効率化を図ってほしいものだと思います。巨額の税金をかけ、自然消滅をして誰も責任も取らず反省も聞かれない住基ネット二の舞にだけはならないことを祈りたいと思います。

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真面目な納税者泣かせの広大地評価は変わるか?

2017.06.21

土地

平成29年度税制改正で広大地の評価が見直されます。そもそも「広大地」とは何かということですが相続税の計算の際に、1000㎡以上の(都市部は500㎡)広い土地に関しては相続税を減額しようというものです。なぜ減額かというとこのような土地の場合、宅地化して売り出そうとすると地方自治体より道路や公園など公共施設を作らねばならずつぶれ地が生じるからです。その部分の面積に応じて比例的に土地の評価を減額しようというものです。少し聞くとありがたい話のように聞こえますが実は大きな問題があります。どういったことなのでしょうか?

この広大地については法律ではなく、通達(国税庁内の規程)で評価がされることが実務であり、かつ非常にざっくりとしか書かれていません。加えて税務当局のさじ加減で評価がコロコロ変わります。例えば広大地は1画地で評価するとなっていますが、税務当局はそれが2筆以上の土地になっている場合など1画地ではないという解釈をしてくることがあります。また、マンション適地や工場用地はこの対象から外れてしまうので税務当局は不動産業者でもないのに、この土地はマンションにも転用できるはずだと解釈して広大地として認めないことがあります。そもそも広大な土地というのは一般的には処分が難しくてそのため単なる路線価x面積であると納税者に不当に高い負担が生じる可能性があります。いわゆる納税者の担税力を考慮した考え方のはずですが実態はかけ離れた実務になっています。そのため、税理士はたいていこの広大地の規程は適用せず相続税申告書を提出して、その後税務署と交渉をして更正(申告書の修正)をして広大地を税務署に認めてもらいます。なぜならば、そのまま広大地を適用して相続税申告書を出すとほぼ100%税務調査があり、かなりの確率で広大地を否認にかかるからです。そして、国税不服審判所(税務当局の取り扱いに異議のある場合判断する税務の裁判所)や裁判所で争うことになりますが、判例等を見てもほとんど納税者は敗訴しています。税務署のさじ加減で税額がコロコロ変わるという状況でした。一方で税務署との交渉が上手な税理士を富裕層が使えば、「比例的に土地の評価を減額」部分を利用し、実態以上の低い評価で節税に使えるという面もありました。社会的にも無駄なコストや負担がかかり、かつ不公平であり個人的には法治国家とは言えない状況があったと言えるかと思います。

今回の改正で広大地の減額率は外部専門業者の実地調査に基づき、各土地の個性に応じて評価されることになります。不動産鑑定士などの専門家が関与して、税務署の恣意的な判断の部分はかなり減ってくるかと思います。このあたりは期待したいと思います。これに限らず相続税の財産評価は法律ではなく、国税庁の財産評価通達という単なる国税庁内部の行政文書で決められ憲法でいう租税法定主義が歪められている面があると思います。このような部分は税理士として声を挙げていきたい部分かと思います

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仮装通貨(ビットコイン)が消費税非課税に

2017.05.24

BC

実は今までビットコインは支払手段(通貨)とみなされていなかったのでその売買には消費税がかかっていました。これが、今年の7月から非課税になります。非課税になると心配になることの一つが課税売上割合の計算の際、分母・分子に算入されるのではないかということ(これによって課税売上割合が下がれば一部消費税の仕入税額控除ができない部分が増える恐れがある)ですが今回「支払手段」と明確に定義されたことでこの計算には含まれないことが明らかになりました。もう一つの懸念としては実際にはビットコインは収集して値上がりを待つという用途で使っている方もいるので古銭や記念硬貨と同様にみなされるのではないかということです。古銭や記念硬貨は「支払手段」ではないので購入した方はわかると思いますが消費税がかかります。とりあえず法令という形で明確には記載されていませんが、週刊税務通信によると税務当局の(非公式な)見解によると特にそのような取扱いをする予定はないそうです。このあたり、運用は不明確ですがおそらく通達かQ&Aの形で明らかになっていくのではないかと期待します。

国が「支払手段」としたことで今年はビットコイン元年となりそうです。以前からビットコインは日本でも存在しましたが、マウントゴックスの破たんなどいかがわしい面はありました。今でも詐欺的な業者は少なからず存在していると話には聞きます。ただし、特に海外とのやり取りでは現状数千円かかる送金手数料を考えればメリットはありそうです。銀行側もこのビットコインの誕生により海外送金手数料をどうやって下げるかということに重い腰を上げました。また、三菱東京UFJ銀行でも「MUFJコイン」の実証実験を始めメガバンクも仮装通貨の分野に乗り出したようです。日本経済新聞によれば1コイン=1円と固定相場にして投機目的ではなく純粋に個人間やネット課金などの決済目的で使ってもらう用途にするようです。ただし、仮装通貨の役割の一つに自国通貨の暴落に強いということが挙げられ、例えば銀行が一時閉鎖されたキプロスなどでは仮装通貨を持っていた人は非常に助かったようです。今後長い目で見ると財政状態から日本の通貨の暴落は考えられるので、固定相場という方向性は少し違うなというのが個人的な感想です。

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法人税の電子申告義務化に思う

2017.04.21

etax

財務省と国税庁が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告を義務化する方針を決めたようです。役所の事務負担軽減が目的で、腹立たしい話ではありますが方向性は間違っていないと思います。しかし、以下にあげるように少なくとも税務当局も自分の効率化だけでなくユーザーの効率化も合わせて考えてほしいと思われます。

まず国税(e-TAX)と地方税(eL-Tax)の2つの申告ポータルは不要で、まとめて一か所にしてください。所得税の場合は国税だけ出せば住民税は提出の必要がないですからできるはずだと思います。日経の記事で地方税は自治体が電子申告を受け付けないとありましたが、都内やその近郊以外の地方都市ではeL-Tax加入していない自治体があるのでしょうか?企業に強いる前に自治体に強いる方が先だと思うのですがいかがでしょうか?

悪名高きe-Taxの土日、深夜受付停止もこの際解決してください。問い合わせ窓口が夜や週末締まるのはやむを得ないですが受付システムが夜や週末止まるのは論外です。企業の方々はきちんと期日に間に合うように日夜休日作業を行っているのでそれにきちんと対応してください。

特に地方税関連ですが、各自治体バラバラの様式でかつ紙で送ってくるのは止めて電子的に統一の様式で送ってください。別にそんなところで地方の独自性を出されても困ります。

自身の合理性のために企業に協力を求めるのは結構ですが役所側で合理化する姿勢がなければ企業側も協力する気がおきないのではないでしょうか?

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申告漏れ大丈夫ですか? -静かに進むマイナンバー名寄せ

2017.04.19

mainanba-

最近すっかり一般誌では「マイナンバー」という言葉を見なくなりました。ただ、何も動いていないかというと確定申告が終わった税務署では粛々と名寄せ作業が進行しているようです。週刊「税務通信」4月17日号で取材記事が載っていました。大きな骨子は以前から納税者に付していた「整理番号」と「マイナンバー」との紐付、そしてマイナンバーの提出がなかった個人に関しては地方公共団体情報システム機構からマイナンバーを含む個人情報を入手していくということです。これを「共通番号整理システム」で把握していくことになります。源泉徴収書や支払調書でマイナンバーが入手できないということが私もありましたがこれで税務当局は情報を入手することができます。「地代など申告していない個人はマイナンバーさえ伝えなければ税務署にばれない」などという方(私の顧客ではありません)がいて、きちんと申告するように進言していたのですが、遅かれ早かれ申告漏れを指摘されることになるかと思います。これに限らず個人のさまざまな所得を迅速に把握できるので今まであった「お目こぼし」は随分少なくなってくるのではないかと思われます。特に今後は真面目に申告することをお勧めします。

ただし、私も従来から納税者には「整理番号」があったのでどこが違うのかと思ったのですが、納税者番号は税務署ごとに振っていたのでA税務署からB税務署の管内に引っ越すと別の番号が付与されることになってしまい名寄せができなくなってしまいます。よく脱税のために引っ越しを頻繁に繰り返す人がいましたがこの部分を悪用したと思われます。ただし、今後この手はあまり使えないということです。

一方我々個人の利点ですが、例えば住宅ローン控除の初年度に以前は住民票添付が必要でしたがマイナンバー導入により不要になりました。しかし、役所の手続きが楽になるということですがそもそも役所のシステムの互換性がないための問題がそれを超えて大きい気がします。驚くことに国税と地方税の申告(e-taxとeL-Tax)は別々の業者によってつくられた全く違うもので、全く別にアクセスしなくてはなりません。地方自治体ごとのシステムもバラバラで例えば償却資産税のフォームは全部違っており見づらくて仕方ありません。役所自体のシステムの効率化、統合化してくれないとおそらくマイナンバーは役所による個人の管理のみに役立つ仕組みになりそうです。

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どうして不人気 -ジュニアNISA

2017.03.08

oyako

どうやらジュニアNISAが不人気のようです。以下は昨日の日本経済新聞の朝刊からの引用です。

「未成年者を対象にした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の利用が低調だ。金融庁の調査によると、昨年末までに開設された口座数(速報値)は19万口座だった。1069万口座に達した成人向けは1年目で対象人口の8%が開設したが、ジュニア版は1%に満たない。取り扱う金融機関は口座開設の手続きが煩雑なため、使い勝手の向上を訴える。」

私は理由としてリスクに見合ったリターンが見込めるかわからないことだと思います。メリットは要するに配当(一部制限有)や売却益に対して非課税なことだけです。一方リスクは18歳まで引き出しができない、他の課税口座との損益の通算(相殺)損失の繰越ができない、金融機関が代えられないと結構あります。あと上記にあるように手続きが面倒というのもあるでしょう。

損益通算や損失の繰越しの問題は普通のNISAと一緒なので18歳まで引き出しができないと金融機関が代えられないは大きなデメリットでしょう。やはり長期的に5~10年投資と考えると自営業だけでなく、サラリーマンでもリストラ等将来がわからないので相当余裕がないと難しい気がします。お金に余裕のある引退世代が孫のためにやるといったところでしょう。制度の趣旨的には分かるのですが使い勝手が悪いです。正直こういった小出しの施策でなく使い勝手の良いものを一つうち出す方が良いと思います。

私は子供の投資教育として少しジュニアNISAは少し考えています。子供に自分の大学の教育資金についてとその資金についての投資を考えてもらうわけです。ただ、下も高校生になるので比較的短期の運用にあるとは思われますが。

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