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税務

法人税の電子申告義務化に思う

2017.04.21

etax

財務省と国税庁が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告を義務化する方針を決めたようです。役所の事務負担軽減が目的で、腹立たしい話ではありますが方向性は間違っていないと思います。しかし、以下にあげるように少なくとも税務当局も自分の効率化だけでなくユーザーの効率化も合わせて考えてほしいと思われます。

まず国税(e-TAX)と地方税(eL-Tax)の2つの申告ポータルは不要で、まとめて一か所にしてください。所得税の場合は国税だけ出せば住民税は提出の必要がないですからできるはずだと思います。日経の記事で地方税は自治体が電子申告を受け付けないとありましたが、都内やその近郊以外の地方都市ではeL-Tax加入していない自治体があるのでしょうか?企業に強いる前に自治体に強いる方が先だと思うのですがいかがでしょうか?

悪名高きe-Taxの土日、深夜受付停止もこの際解決してください。問い合わせ窓口が夜や週末締まるのはやむを得ないですが受付システムが夜や週末止まるのは論外です。企業の方々はきちんと期日に間に合うように日夜休日作業を行っているのでそれにきちんと対応してください。

特に地方税関連ですが、各自治体バラバラの様式でかつ紙で送ってくるのは止めて電子的に統一の様式で送ってください。別にそんなところで地方の独自性を出されても困ります。

自身の合理性のために企業に協力を求めるのは結構ですが役所側で合理化する姿勢がなければ企業側も協力する気がおきないのではないでしょうか?

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申告漏れ大丈夫ですか? -静かに進むマイナンバー名寄せ

2017.04.19

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最近すっかり一般誌では「マイナンバー」という言葉を見なくなりました。ただ、何も動いていないかというと確定申告が終わった税務署では粛々と名寄せ作業が進行しているようです。週刊「税務通信」4月17日号で取材記事が載っていました。大きな骨子は以前から納税者に付していた「整理番号」と「マイナンバー」との紐付、そしてマイナンバーの提出がなかった個人に関しては地方公共団体情報システム機構からマイナンバーを含む個人情報を入手していくということです。これを「共通番号整理システム」で把握していくことになります。源泉徴収書や支払調書でマイナンバーが入手できないということが私もありましたがこれで税務当局は情報を入手することができます。「地代など申告していない個人はマイナンバーさえ伝えなければ税務署にばれない」などという方(私の顧客ではありません)がいて、きちんと申告するように進言していたのですが、遅かれ早かれ申告漏れを指摘されることになるかと思います。これに限らず個人のさまざまな所得を迅速に把握できるので今まであった「お目こぼし」は随分少なくなってくるのではないかと思われます。特に今後は真面目に申告することをお勧めします。

ただし、私も従来から納税者には「整理番号」があったのでどこが違うのかと思ったのですが、納税者番号は税務署ごとに振っていたのでA税務署からB税務署の管内に引っ越すと別の番号が付与されることになってしまい名寄せができなくなってしまいます。よく脱税のために引っ越しを頻繁に繰り返す人がいましたがこの部分を悪用したと思われます。ただし、今後この手はあまり使えないということです。

一方我々個人の利点ですが、例えば住宅ローン控除の初年度に以前は住民票添付が必要でしたがマイナンバー導入により不要になりました。しかし、役所の手続きが楽になるということですがそもそも役所のシステムの互換性がないための問題がそれを超えて大きい気がします。驚くことに国税と地方税の申告(e-taxとeL-Tax)は別々の業者によってつくられた全く違うもので、全く別にアクセスしなくてはなりません。地方自治体ごとのシステムもバラバラで例えば償却資産税のフォームは全部違っており見づらくて仕方ありません。役所自体のシステムの効率化、統合化してくれないとおそらくマイナンバーは役所による個人の管理のみに役立つ仕組みになりそうです。

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どうして不人気 -ジュニアNISA

2017.03.08

oyako

どうやらジュニアNISAが不人気のようです。以下は昨日の日本経済新聞の朝刊からの引用です。

「未成年者を対象にした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の利用が低調だ。金融庁の調査によると、昨年末までに開設された口座数(速報値)は19万口座だった。1069万口座に達した成人向けは1年目で対象人口の8%が開設したが、ジュニア版は1%に満たない。取り扱う金融機関は口座開設の手続きが煩雑なため、使い勝手の向上を訴える。」

私は理由としてリスクに見合ったリターンが見込めるかわからないことだと思います。メリットは要するに配当(一部制限有)や売却益に対して非課税なことだけです。一方リスクは18歳まで引き出しができない、他の課税口座との損益の通算(相殺)損失の繰越ができない、金融機関が代えられないと結構あります。あと上記にあるように手続きが面倒というのもあるでしょう。

損益通算や損失の繰越しの問題は普通のNISAと一緒なので18歳まで引き出しができないと金融機関が代えられないは大きなデメリットでしょう。やはり長期的に5~10年投資と考えると自営業だけでなく、サラリーマンでもリストラ等将来がわからないので相当余裕がないと難しい気がします。お金に余裕のある引退世代が孫のためにやるといったところでしょう。制度の趣旨的には分かるのですが使い勝手が悪いです。正直こういった小出しの施策でなく使い勝手の良いものを一つうち出す方が良いと思います。

私は子供の投資教育として少しジュニアNISAは少し考えています。子供に自分の大学の教育資金についてとその資金についての投資を考えてもらうわけです。ただ、下も高校生になるので比較的短期の運用にあるとは思われますが。

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なんだかちぐはぐな配偶者の扱い

2017.03.03

働く女

最近女性の社会進出ということで様々な施策がとられており大きな変更がありました。一つは来年から配偶者控除で適用される年収の上限が103万から150万に拡充されました。もう一つが昨年10月から年収106万以上のパートタイムの労働者は社会保険料を負担することとなりました。ちなみに103万円を超えても税負担が生じないと勘違いしている方がいますが、この配偶者控除は相手方の給与所得控除なので本人は税金は負担します。

私の顧問先でも(従業員が501人以上なので)この106万円の壁のため今まで割と長期で勤めていた人(1年以上勤務見込が対象なので)で辞める人が続出して人が集まらないと困っていると声を聞いています。片方でパート主婦の方もう少し働いてくださいという施策をしつつ、もう片方では働くと社会保険料を取りますよという相反する施策があるわけです。

どちらが方向的に変かというと後者の配偶者控除の拡充の方でしょう。そもそも働く自立した女性を生み出していく方向なはずなのに配偶者の夫(が大部分だと思うので)の所得からその分を控除するという発想が理解不能です。一方もう年金・健康保険は3号保険者と呼ばれる会社員・公務員の配偶者について保険料・年金の支払いが免除されている制度自体が限界に来ています。

実は私が独立したのは東日本大震災の直後でしたので仕事がほとんどなく暇でしたので専業主夫的な日々が少しありました。気が付くことは基本的な家事はある程度きちんとやっても1日2~3時間で終わってしまうことです。やはり電化製品の発達などによって子育てにあまり時間がかからない年齢層になると介護などなければかなり時間に余裕はできてきます。

働くか働かないかは家族の選択ですが、今は社会保険の制度や税制が片方が働かない方が現在有利になっています。この専業主婦世帯の優遇の仕組みはそろそろ時代の変化についていけないと思います。家庭に入った女性にも働いてもらい税金や年金等を負担してもらい、その一方で女性が安心して働けるよう子育てや老親の介護ができるように仕組みを整えていく方向に行くべきなのでしょう。表面的な人気取りの政策はもうやめてほしいです。

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一人社長のための税理士の選び方 -その2

2017.02.13

konnsaru

2月10日の「一人社長のための税理士の選び方」の続きです。前回一人社長のうち「個人型」の説明をさせていただいたので今回は「拡大型」です。

「拡大型」はどんどん事業規模を大きくしていくことに生きがいを感じるタイプの社長さんです。でもその主眼が「事業」を大きくしていきたいのか「自分の財産」を大きくしていきたいのかによって分かれます。「事業」を大きくしていくのであれば組織作り・仕組みを整えて行き「会社」にしていくことが大切ですが「自分の財産」を大きくしていくのであれば「大きな個人商店」であり目指すものが違います。

「大きな個人商店」であれば節税というのは大きな重要な要素です。その場合は「法人税」だけでなく個人の「所得税」「相続・贈与税」など特定分野にに強い税理士を抱えて総合的なサービスができる大手事務所がお勧めでしょう。ただし、わりと大手事務所でも「ただ税理士の数が多いだけ」の事務所もあります。HPを見て所属税理士の紹介の際、得意な税目などが明記されていれば「ただ税理士の数が多いだけ」でないことがわかると思われます。

「事業」を大きくしたい場合は節税よりも事業計画・組織作り・資金繰り・調達など経営全般が大切になっていきます。そういった意味で大手事務所は税務に特化しているのでこのあたりは意外に弱いケースが多いです。また、個人事務所も通常の税理士事務所勤務経験しかない税理士や税務署出身ですとこの分野が強い方は少ないです。私の経験だとある本来事業を拡大したい企業が財務周りが弱い一方、顧問税理士も節税一辺倒のアドバイスで赤字決算をしていたので拡大のための銀行融資を断られて慌てて駆け込んできたことがありました。事業を大きくする場合は特に財務面は早めに個人商店から脱却して個人と会社の財産を分けて例えば節税で無駄な経費を使うのではなく(4年落ちのベンツを必要でもないのに購入するとか・・・)むしろ無駄な経費を削減することに主眼をおいて経費は事業の成長のための投資に集中させることが大切です。

さて、それではどのような事務所が良いのかというと個人事務所で経営幹部や経営コンサルティング経験のある税理士でしょう。経営幹部で社長またはその右腕クラスで経営に深く関与していたタイプですと事業計画や組織作りは非常に強いです。経営コンサルティング経験のある方もこのあたりの経験値が相当あれば役に立つケースが多いです。その税理士の経歴を見てこのあたりの経験値を調べてみることが大切でしょう。

手前味噌ですが私の事務所は「拡大型」の方を最も得意としています。自分自身以前ベンチャー企業の経営に関与していて倒産の危機を何回か乗り越えてきました。夢と実行力のある起業家を手間がかかってもじっくり応援していくのが自分のミッションだと思っています。

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一人社長のための税理士の選び方

2017.02.10

Zeimu

確定申告シーズンがやってきました。個人事業で始めた方もぼちぼち法人化しないとねと考えはじめるシーズンです。個人事業のうちは決算書、申告書は自分で作れても法人税となるとやや知識も必要で税理士を雇った方がいいと思われます。このような方におおよその内幕を知っている人間として税理士の選び方を書いてみました。

一人社長と言ってもパターンがあって、ずっと一人コンサルタントや一人親方的(「一人型」)にコツコツやっていきたい方とどんどん社員なども増やして業容を拡大していきたい方(拡大型)と2パターンあるかと思います。今回は「一人型」のための選び方です。一人型の企業の場合、実は税理士資格を持っている人間がやればほとんど誰がやってもさほど結果は変わりません。一方で通常自分の仕事に追われて忙しいのでストレスレベルが低い方が良いかと思います。ストレスレベルが低いのは1)返答が早くて親切 2)顧問料が高くないことだと思います。FREEEやマネーフォワードなどのクラウドソフトウェアの認定アドバイザーの税理士ですと一般的にほぼリアルタイムで財務内容を共有できますので一般的に回答は早くなりますのでお勧めです。加えて問い合わせの質問等で土日を除き24時間以内に返信があるか、ある程度返信はわかりやすいかが基準だと思います。

2)顧問料が高くないことですが、経理が比較的得意な方であれば自分でもチェックできるので激安事務所でもよいですが、顧問料1万円以下だと税理士資格のある人間は対応できず一般的には品質に問題が生じます。いわゆるストレスレベルがかえって高くなる可能があります。また、結構竹の子商法でちょっとなんだか頼むたびに報酬を要求され結局高くつくケースもあります。

一方税理士事務所は事務所員がたくさんいる大手事務所と基本的に税理士本人が対応する個人事務所と2つあります。一般的に一人型は個人事務所をお勧めします。大手事務所は受注の際には所長税理士が出てきますが、実際の対応は税理士資格を持っていない所員や若手の税理士資格取りたての税理士が行います。そのため対応が担当によってまちまちでストレスレベルが高くなるケースが多いです。ただ、所員教育をしっかりして効率的に良質のサービスを提供している大手事務所もないわけではありません。そういった事務所は必ずホームページなどできちんと教育体制など記載していますのでそこでお確かめください。

私の事務所はどうなのかというと、税理士業務については気の合ったお客様とこじんまりとやっていきたいというポリシーでで顧問先をどんどん増やそうとは思っていない個人事務所です。どちらかというと効率性よりふれあい重視ですので顧問料が特に安いということはありません。そういった事務所も気に入る方がいらっしゃるようなのでありがたいことです。

ご興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせください。

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https://advisors.freee.co.jp/tax_accountants/60123/result

 

申告シーズン到来で思うこと

2017.01.27

tax

申告シーズンが到来しています。1月の法定調書と償却資産税、2月16日からは確定申告が始まります。最近ぱったりマイナンバーのことが一般社会では騒がれなくなりましたが税務の世界ではこの法定調書で初めて本格的にマイナンバーの入手が始まるので結構話題になっています。

法定調書というのはざっくりいうと給与と源泉所得税(いわゆる天引きの税金)と不動産取引関係の情報を税務署に提出する制度です。サラリーマンだと税金が天引きされますが、弁護士、税理士等の士業や講演・執筆なども天引きされるのでその金額報告します。これでサラリーマンや地主さんその他の専門家等の収入を捕捉しようとする税務署やお役所のために「作成してあげる」書類です。間違えると迷惑をかけるのはお客様なのできちんとやりますが、非常に作成モチベーションを高めるのが難しい仕事です。そして今回これにマイナンバーの提供が加わりました。士業や執筆をする方などは比較的理解がありますが個人の地主さんなどはまず理解していただくのが大変です。一応お願いはしますが、罰則もないのでかなり収集はあきらめ気味です。税務当局は最初、周知を何年かやってある程度認識が高まったら厳しく適用するつもりといったきちんとした戦略があるのかもしれません。とにかく今は制度の運用がきわめて中途半端でかなり迷惑です。

償却資産税は事業者の償却資産(簡単にいうと建物、車以外でしょうか?)を地方自治体に提出するものです。申告内容はどの地方自治体で同じなのですが驚くのはそのフォーマットがほぼ全部違うことです。大きさも違いますのでファイリングもとても面倒です。このようなところで地方の独自性を出す必要は全くなく、これこそ総務庁などで共通フォーマットを作って提供すれば低コストで作成できるはずです。いつも思うのですが地方自治体は施策とかは横並びなのになぜかシステムやフォーマットなどに独自性を出そうとします。壮大な無駄なので何とかしてほしいものです。個人的には全国地方自治体の償却資産税の申告書収集しようかなとちょっと思いますが・・・

確定申告ですが私は毎年1回は税務署主催の無料申告相談に奉仕することにしており、今年はパソコン入力を担当するので昨日練馬西税務署の操作研修に行ってきました。普段は業者の税務ソフトを使っているのですが、今の税務署のパソコンでの確定申告ソフトが非常に使いやすいので驚きました。多分税務の知識がなくても申告書の作成が容易でお役所が作成したものとしては画期的ではないでしょうか?あまりアピールしていませんがマイナンバーカードとカードリーダーを持っていれば(ややリーダーの設定がかったるいですが)e-TAXを使って家で申告が完了します。一つだけ不満があるとすればカードリーダーでしょう。税理士だと始終使うので構いませんが、個人の方だと年1回しか使いません。置き場所にも困るしリーダーなしでできないのかと正直言って思います。

確定申告はほぼ簡単なものは税理士なしでもできるようになりました。ただ、事業者で売上が1千万を超えるレベルであれば税理士と相談することはお勧めします。ちょっとした間違えで税額が多くなっていたり、多少節税もする意味が出てくることがありますので。

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海外移住で税金を逃れる方法はどうなる

2017.01.13

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平成29年度与党税制大綱が12月に発表になりました。この中であまり新聞等で話題にはなりませんが、外国籍かつ海外在住の子供などに本人が海外に移住して相続させる方法がほぼ塞がれることになりました。本人が海外に移住しても「10年以内に国内に住所があった場合」には国外財産も相続税(贈与税)の対象になったからです。以前は「5年以内に国内に住所があった場合には」だったので、短期的に移住して国外に移転した財産に対する相続税等を回避しようという動きが一部富裕層ではあったようです。29年4月1日時点で5年を超えないこのスキームの対象者は後5年我慢するのかあきらめるのかしなければなりません。

私は節税は当然納税者の権利とは思っていますが、経済合理性上不自然なスキームを作ってまで税金回避する(いわゆる租税回避行為をする)ことはお勧めしていません。基本的に相続や贈与も税金が高いとはいえもらった以上のものが出ていくわけではありません。海外移住スキームで皆さんもなんとなく記憶にあるのは武富士事件でしょう。簡単にいうと武富士の創業者が息子を香港に移住させ、武富士の株を多く所有している外国法人の株を贈与したものです。当時の税法は海外移住者に対して贈与・相続税は課されなかったので海外移住スキームの先駆けとなりました。武富士自体当時別に香港で事業を行ってはいませんので、単に租税回避のための移住であるのは明らかでした。税務当局は何とか課税しようと手を尽くしたのですが、結局敗訴、2000億円もの還付が生じ国の財政にも影響を与える大事件になってしまいました。

ただし、武富士自体は2011年会社更生法を申請して事実上倒産しました。結果としては税金では勝ったのですがビジネスで負けてしまいました。武富士は上場会社でしたから非上場株式のように処分はできないど値段はつくような非合理なことはありません。自分は富裕層ではなく、子孫に美田は残さず的発想なので、自分の財産を守って次の代につなげればという強い富裕層の気持ちが理解できないだけかもしれません。しかし、不自然な仕組みを作るとそのひずみはどこかに出てくるような気がして仕方ありません。個人的には財産運用については「知恵は使いつつも、自然体でいこう」と思うのです。

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2016年を振り返って ー税制など

2016.12.26

2016

そろそろ今年も押しせまり、今年1年を振り返るような記事などが多くなってきた気がします。自分なりに税制などの状況を振り返り一文字で表してくれと言われれば「先送り」という言葉が残念ながらふさわしい気がします。税制については大きな方向性として法人税・所得税などの直接税から消費税などの間接税に税源を移行していく方向だったのが、今年消費税の増税が延期され先送りされました。また、女性の社会進出が増え共働き世帯が増えているのに相応した配偶者控除の見直しや優遇されている年金所得など所得税の在り方も結局先送りになりました。一方給与所得者の給与控除は29年度から1000万円で頭打ち(28年度は1200万で頭打ちだった)になりこっそり年収1000万以上の方には増税となりました。年収1000万以上というと世間一般的は高所得と思われるのかもしれませんが、子供の数によっては教育費の高騰もあり決して暮らしが楽な層ではない気がします。全般的には取りやすいところから税金を取る体制は改まらない気がします。健康保険や年金などの改正もほぼ小手先に終わりこのあたりも「先送り」でした。

デフレ状態が続きているというのが「先送り」の大きな理由でしたが、この低成長の日本で劇的に景気が良くなることは考えにくいです。ここ数年安倍内閣の支持率も安定し、自民党も多数国会で占めているので国民に不人気でも100年先を見据えた政策を実行する最後のチャンスの気がします。年金や健康保険が破綻するのは明らかで、高齢者に対して実質的な給付の引き下げはやむを得ないところです。東京オリンピックが日本の最後の輝いたときであったなどと将来の歴史に書かれないようにしてほしいものです。安倍首相は来年国民に不人気でも抜本的な改革を行い歴史に名を残してほしいものです

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税制改正に関する与党大綱を読んで

2016.12.09

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今朝、日本経済新聞で2017年度与党税制大綱が決まったと報じています。今話題となっているのは所得税の見直しで新聞紙上では「抜本改革先送り」と記載されています。残念ながら私も同感です。理念というものがかんじられません。

今回の配偶者控除の見直しについては年収150万までで(201万までは控除の恩恵はあり)単なる「パート主婦対策」であって、フルタイムで働くキャリアをつんだ既婚者の女性には全く恩恵がありません。また、厚労省と財務省の垣根があるため社会保険は年収106万円から必要になり(勤務先によっては130万円)この効果もかなり減殺され、「パート主婦対策」としても非常に中途半端です。女性をパートから正社員に登用といってもこの税制や社会保険の制度が阻害する可能性は多々あります。我々の世代(50代前半)以下で専業主婦で問題なくやっていける層というと子供がいれば年収2000万以上ないと難しい(国税庁の26年度民間給与実態調査によると0.4%しかいません)というのが私の個人的実感です。そういった意味で夫と専業主婦と子供2人といった昔の典型的家族像に基づく所得税の構成は古いと言えます。

また、税理士業界では話題になっていますがおそらく政治的に難しく議論に出てこないのが年金課税です。国民年金や厚生年金は支払いの際全額所得控除になっていますが、年金受領の際も年金控除があって65歳以上であれば年金120万まで一切かかりませんし、例えば350万でも225万の所得控除があり非常に恵まれています(同じ年収で給与所得控除は123万)。支払いの時に控除され、受取の際も控除があるので控除の2重どりも言われています。今後どんどんこの層は増えていきますからこの制度をそのままにしておいたらどんどん若い働き盛り世代に負担がかかることとなります。このシルバー民主主義をどうするかという視点が税制改正大綱に全く見られないのは非常に残念です。

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