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税務

起業家と目先のお金の話

2017.09.13

kigyou

コンサルティングは法人設立しましたので先日決算を終了し、申告書作成しました。幸い初年度から黒字でしたので後は納税だけの状態となりました。個人事業の所得税の場合士業ですと源泉徴収で10%(100万円を超えると20%)+復興所得税を徴収されているのであまり納税がないか、または還付となるのですが、法人税は赤字でもない限り納税となるので確かに痛税感は強いです。そういった意味では源泉徴収といった形でさりげなく税金が天引きされる仕組みはよくできたものだと思います。個人事業主で還付と言ってもただ単にもともと天引きされていた源泉徴収分が戻ってきたにすぎないのですが、何だか得した気分になるのは不思議です。

朝三暮四という言葉があります。「中国、宋の狙公(そこう)が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという」故事(デジタル大辞泉より引用)から来ています。人間は目先のことに気を取られやすいという意味ですが、まさに源泉徴収の還付などはそんな感じです。

その点消費税などは原則預かったものを払うだけなのですが非常に痛税感を感じる典型です。中小の事業者はたいてい税込処理なので感覚的には受け取った消費税分はもらった気分になってしまいます。しかし、期末に払った分との差額を払う(というよりも実際は戻す)だけなのに非常に損した気分満載です。私も会社員だったころ中小企業が消費税の納税の滞納をしてしまうと聞いて愚かなことだと思っていましたが、自分が同じ立場に立ってみるとよく気持ちがわかります。人間本当に目先のことに気を取られてしまうものです。

そういった意味で起業してしばらくたって納税が生じ始めた方に早めに法人税や消費税の納税の仕組みを肌感覚でわかってもらうように(頭ではある程度わかっていると思うので)お話しするのは大切なことだと思います。起業して売上が年1千万を超えたり法人で黒字決算は事業としてはめでたいことなのですがその一方で税金はかかってきます。早めに税額の予測などをお伝えして慣れていただくのは大切だと思っています。たまに節税と称して無駄に経費を使ってしまう方がいますが、例えば10万円経費使って税率30%と仮定して3万円税金得をしたと思っていてもお金は10万-3万=7万減っています。「無駄な経費」だった場合は7万損しただけです。これも節税という目先にとらわれていたということです。

起業されて業歴が浅い方は特に目先のことに気を取られやすいものです。税金なども気を取られやすい一つです。あまり無頓着なのも困りますがまともな税理士がついていればさほど税金の額はこのステージであれば変わりません。是非事業を中長期的に成長させることに気を配ってほしいものです。自分のビジネスモデルをきちんと考えていくのもその一つだと思いますのでもしご興味があれば以下起業ビジネスアイディア発想法講座のぞいてみてください。今回は「起業のバイブル」発刊1周年記念で、著者である中山匡氏とのジョイントでおこないます。中山氏からのプレゼントも多数ありますので是非ご参加ください。

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電子申告・納税が本当にしやすくなる?

2017.07.17

申告

日曜日に電子申告・納税がしやすくなるという記事が日本経済新聞に載っていました。記事によると現在の電子申告の割合は所得税で52%、個人事業主の消費税で59%だそうです。ただし、諸外国に比べると普及が遅れており理由としてカードリーダーという器具の購入と住基カードなどのカードをそこに差し込んでやらなければいけないことが挙げられています。今回税務署に電子申告の届出書とともに本人が出頭して対面で本人確認を行えばその場でIDとパスワードを渡してそれで申告ができる制度が設けられるそうです。

過去のことを掘り起こせばそもそも、このような手続きができるならば、そもそもなぜ以前のような住基カードを入手した上、カードリーダーを購入しなければならないような面倒な仕組みを導入したのか非常に不思議です。あくまでも想像ですが全く普及しない住基カードの普及のためにこのような利用者の利便を考慮しないような仕組みができたのではないでしょうか。

もう一つの疑問はそもそもマイナンバーはそもそも「なりすまし」をなくすために作成されたのであって、マイナンバーがあるのにまた、税務署に出頭して「なりすまし」でないかの確認がなぜ必要なのかよくわかりません。いわゆる「屋上屋を重ねる」です。行政関係の手続きはマイナンバー一つですべて完了するといったうたい文句だったはずです。

そして、この措置は3年くらいで、また制度が変わるというのが最後の疑問です。わざわざ税務署に出頭して本人確認をしても3年後にはまた違った手続きで行うようです。どうせ変わるのでしたら私だったらまず面倒でそのようなことは行いません。残念ながらこの仕組みはあまり普及しなさそうです。

税務当局も電子申告・納税を普及させようと努力をしているようですが、すべてやることが中途半端でうまくいっていないような気がします。セキュリティ対策の意味もあるのだとは思いますがいまだにFAX、電話文化ですし何とかしてほしいお役所の一つと思います。

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マイナンバーはどこに行った? 

2017.07.05

mainanba-

最近新聞や雑誌でもぱったりマイナンバーについて聞くことがなくなりました。これは、一般誌だけではなく税務通信のような専門誌でも同様です。昨日何人かの税理士で飲んでいたのでチラリと話題になりました。驚くことに半分がマイナンバーカードの取得さえやっていません。一応私は税理士だし税務行政に協力という意味で面倒だと思いながら取得してきました。しかし、平気で平日の昼間に取りに来いと指定されるし、私のような自営はまだいいでしょうが、サラリーマンの方の中には有休をとって行かれた方もいるようです。このような面倒なことをやっても使ったのは印鑑証明の取得くらいですが、これも単に印鑑カードがつかえなくなるので仕方なくという感じで別に私にとっては使うカードが変わっただけで何のメリットもありません。行政は始めるのは遅いけど自分が面倒なことを止めるのはやたらと早いのはある意味感心します。

いろいろな行政サービスがワンストップでできるとしており「マイナポータル」なるものができるとしていました。7月試行運転と称していますが今日現在動いていないようです。この「マイナポータル」も作動にはインターネットエクスプローラー上でないと動かないようですし、かつカードリーダーも買ってきて、様々な環境整備が必要なようです。少なくともスマホで使えるようにしようという発想は現状全くなさそうに感じます。私はITには疎いほうかもしれませんが、その私から見ても結構すでにしくみ的には化石な感じです。よほどお役所関係と日頃から対応が必要な人以外は縁のなさそうなものです。

マイナンバーが導入されてまだ私は税務調査を受けたお客様はいないので仲間の税理士に状況を聞いてみました。法定調書(給与や家賃などについてその額を税務署に年初に報告する調書:今年からマイナンバーの記載が義務付けられた)などでマイナンバーを全く書かずに提出し、かつ税務調査が入ったという強者税理士もいました。税務調査の際はさすが少しひやひやしたようですが、全くその件は言及がなかったそうで税務署の方も現状はあまり熱が入っていないように見えます(とはいってもちゃんとマイナンバーは記入しましょうね)。

個人的にはマイナンバーなんて面倒だし・・というところはあるのですがやはり社会的インフラとして国民の利便性と行政の効率化を図ってほしいものだと思います。巨額の税金をかけ、自然消滅をして誰も責任も取らず反省も聞かれない住基ネット二の舞にだけはならないことを祈りたいと思います。

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真面目な納税者泣かせの広大地評価は変わるか?

2017.06.21

土地

平成29年度税制改正で広大地の評価が見直されます。そもそも「広大地」とは何かということですが相続税の計算の際に、1000㎡以上の(都市部は500㎡)広い土地に関しては相続税を減額しようというものです。なぜ減額かというとこのような土地の場合、宅地化して売り出そうとすると地方自治体より道路や公園など公共施設を作らねばならずつぶれ地が生じるからです。その部分の面積に応じて比例的に土地の評価を減額しようというものです。少し聞くとありがたい話のように聞こえますが実は大きな問題があります。どういったことなのでしょうか?

この広大地については法律ではなく、通達(国税庁内の規程)で評価がされることが実務であり、かつ非常にざっくりとしか書かれていません。加えて税務当局のさじ加減で評価がコロコロ変わります。例えば広大地は1画地で評価するとなっていますが、税務当局はそれが2筆以上の土地になっている場合など1画地ではないという解釈をしてくることがあります。また、マンション適地や工場用地はこの対象から外れてしまうので税務当局は不動産業者でもないのに、この土地はマンションにも転用できるはずだと解釈して広大地として認めないことがあります。そもそも広大な土地というのは一般的には処分が難しくてそのため単なる路線価x面積であると納税者に不当に高い負担が生じる可能性があります。いわゆる納税者の担税力を考慮した考え方のはずですが実態はかけ離れた実務になっています。そのため、税理士はたいていこの広大地の規程は適用せず相続税申告書を提出して、その後税務署と交渉をして更正(申告書の修正)をして広大地を税務署に認めてもらいます。なぜならば、そのまま広大地を適用して相続税申告書を出すとほぼ100%税務調査があり、かなりの確率で広大地を否認にかかるからです。そして、国税不服審判所(税務当局の取り扱いに異議のある場合判断する税務の裁判所)や裁判所で争うことになりますが、判例等を見てもほとんど納税者は敗訴しています。税務署のさじ加減で税額がコロコロ変わるという状況でした。一方で税務署との交渉が上手な税理士を富裕層が使えば、「比例的に土地の評価を減額」部分を利用し、実態以上の低い評価で節税に使えるという面もありました。社会的にも無駄なコストや負担がかかり、かつ不公平であり個人的には法治国家とは言えない状況があったと言えるかと思います。

今回の改正で広大地の減額率は外部専門業者の実地調査に基づき、各土地の個性に応じて評価されることになります。不動産鑑定士などの専門家が関与して、税務署の恣意的な判断の部分はかなり減ってくるかと思います。このあたりは期待したいと思います。これに限らず相続税の財産評価は法律ではなく、国税庁の財産評価通達という単なる国税庁内部の行政文書で決められ憲法でいう租税法定主義が歪められている面があると思います。このような部分は税理士として声を挙げていきたい部分かと思います

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仮装通貨(ビットコイン)が消費税非課税に

2017.05.24

BC

実は今までビットコインは支払手段(通貨)とみなされていなかったのでその売買には消費税がかかっていました。これが、今年の7月から非課税になります。非課税になると心配になることの一つが課税売上割合の計算の際、分母・分子に算入されるのではないかということ(これによって課税売上割合が下がれば一部消費税の仕入税額控除ができない部分が増える恐れがある)ですが今回「支払手段」と明確に定義されたことでこの計算には含まれないことが明らかになりました。もう一つの懸念としては実際にはビットコインは収集して値上がりを待つという用途で使っている方もいるので古銭や記念硬貨と同様にみなされるのではないかということです。古銭や記念硬貨は「支払手段」ではないので購入した方はわかると思いますが消費税がかかります。とりあえず法令という形で明確には記載されていませんが、週刊税務通信によると税務当局の(非公式な)見解によると特にそのような取扱いをする予定はないそうです。このあたり、運用は不明確ですがおそらく通達かQ&Aの形で明らかになっていくのではないかと期待します。

国が「支払手段」としたことで今年はビットコイン元年となりそうです。以前からビットコインは日本でも存在しましたが、マウントゴックスの破たんなどいかがわしい面はありました。今でも詐欺的な業者は少なからず存在していると話には聞きます。ただし、特に海外とのやり取りでは現状数千円かかる送金手数料を考えればメリットはありそうです。銀行側もこのビットコインの誕生により海外送金手数料をどうやって下げるかということに重い腰を上げました。また、三菱東京UFJ銀行でも「MUFJコイン」の実証実験を始めメガバンクも仮装通貨の分野に乗り出したようです。日本経済新聞によれば1コイン=1円と固定相場にして投機目的ではなく純粋に個人間やネット課金などの決済目的で使ってもらう用途にするようです。ただし、仮装通貨の役割の一つに自国通貨の暴落に強いということが挙げられ、例えば銀行が一時閉鎖されたキプロスなどでは仮装通貨を持っていた人は非常に助かったようです。今後長い目で見ると財政状態から日本の通貨の暴落は考えられるので、固定相場という方向性は少し違うなというのが個人的な感想です。

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法人税の電子申告義務化に思う

2017.04.21

etax

財務省と国税庁が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告を義務化する方針を決めたようです。役所の事務負担軽減が目的で、腹立たしい話ではありますが方向性は間違っていないと思います。しかし、以下にあげるように少なくとも税務当局も自分の効率化だけでなくユーザーの効率化も合わせて考えてほしいと思われます。

まず国税(e-TAX)と地方税(eL-Tax)の2つの申告ポータルは不要で、まとめて一か所にしてください。所得税の場合は国税だけ出せば住民税は提出の必要がないですからできるはずだと思います。日経の記事で地方税は自治体が電子申告を受け付けないとありましたが、都内やその近郊以外の地方都市ではeL-Tax加入していない自治体があるのでしょうか?企業に強いる前に自治体に強いる方が先だと思うのですがいかがでしょうか?

悪名高きe-Taxの土日、深夜受付停止もこの際解決してください。問い合わせ窓口が夜や週末締まるのはやむを得ないですが受付システムが夜や週末止まるのは論外です。企業の方々はきちんと期日に間に合うように日夜休日作業を行っているのでそれにきちんと対応してください。

特に地方税関連ですが、各自治体バラバラの様式でかつ紙で送ってくるのは止めて電子的に統一の様式で送ってください。別にそんなところで地方の独自性を出されても困ります。

自身の合理性のために企業に協力を求めるのは結構ですが役所側で合理化する姿勢がなければ企業側も協力する気がおきないのではないでしょうか?

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申告漏れ大丈夫ですか? -静かに進むマイナンバー名寄せ

2017.04.19

mainanba-

最近すっかり一般誌では「マイナンバー」という言葉を見なくなりました。ただ、何も動いていないかというと確定申告が終わった税務署では粛々と名寄せ作業が進行しているようです。週刊「税務通信」4月17日号で取材記事が載っていました。大きな骨子は以前から納税者に付していた「整理番号」と「マイナンバー」との紐付、そしてマイナンバーの提出がなかった個人に関しては地方公共団体情報システム機構からマイナンバーを含む個人情報を入手していくということです。これを「共通番号整理システム」で把握していくことになります。源泉徴収書や支払調書でマイナンバーが入手できないということが私もありましたがこれで税務当局は情報を入手することができます。「地代など申告していない個人はマイナンバーさえ伝えなければ税務署にばれない」などという方(私の顧客ではありません)がいて、きちんと申告するように進言していたのですが、遅かれ早かれ申告漏れを指摘されることになるかと思います。これに限らず個人のさまざまな所得を迅速に把握できるので今まであった「お目こぼし」は随分少なくなってくるのではないかと思われます。特に今後は真面目に申告することをお勧めします。

ただし、私も従来から納税者には「整理番号」があったのでどこが違うのかと思ったのですが、納税者番号は税務署ごとに振っていたのでA税務署からB税務署の管内に引っ越すと別の番号が付与されることになってしまい名寄せができなくなってしまいます。よく脱税のために引っ越しを頻繁に繰り返す人がいましたがこの部分を悪用したと思われます。ただし、今後この手はあまり使えないということです。

一方我々個人の利点ですが、例えば住宅ローン控除の初年度に以前は住民票添付が必要でしたがマイナンバー導入により不要になりました。しかし、役所の手続きが楽になるということですがそもそも役所のシステムの互換性がないための問題がそれを超えて大きい気がします。驚くことに国税と地方税の申告(e-taxとeL-Tax)は別々の業者によってつくられた全く違うもので、全く別にアクセスしなくてはなりません。地方自治体ごとのシステムもバラバラで例えば償却資産税のフォームは全部違っており見づらくて仕方ありません。役所自体のシステムの効率化、統合化してくれないとおそらくマイナンバーは役所による個人の管理のみに役立つ仕組みになりそうです。

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どうして不人気 -ジュニアNISA

2017.03.08

oyako

どうやらジュニアNISAが不人気のようです。以下は昨日の日本経済新聞の朝刊からの引用です。

「未成年者を対象にした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の利用が低調だ。金融庁の調査によると、昨年末までに開設された口座数(速報値)は19万口座だった。1069万口座に達した成人向けは1年目で対象人口の8%が開設したが、ジュニア版は1%に満たない。取り扱う金融機関は口座開設の手続きが煩雑なため、使い勝手の向上を訴える。」

私は理由としてリスクに見合ったリターンが見込めるかわからないことだと思います。メリットは要するに配当(一部制限有)や売却益に対して非課税なことだけです。一方リスクは18歳まで引き出しができない、他の課税口座との損益の通算(相殺)損失の繰越ができない、金融機関が代えられないと結構あります。あと上記にあるように手続きが面倒というのもあるでしょう。

損益通算や損失の繰越しの問題は普通のNISAと一緒なので18歳まで引き出しができないと金融機関が代えられないは大きなデメリットでしょう。やはり長期的に5~10年投資と考えると自営業だけでなく、サラリーマンでもリストラ等将来がわからないので相当余裕がないと難しい気がします。お金に余裕のある引退世代が孫のためにやるといったところでしょう。制度の趣旨的には分かるのですが使い勝手が悪いです。正直こういった小出しの施策でなく使い勝手の良いものを一つうち出す方が良いと思います。

私は子供の投資教育として少しジュニアNISAは少し考えています。子供に自分の大学の教育資金についてとその資金についての投資を考えてもらうわけです。ただ、下も高校生になるので比較的短期の運用にあるとは思われますが。

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なんだかちぐはぐな配偶者の扱い

2017.03.03

働く女

最近女性の社会進出ということで様々な施策がとられており大きな変更がありました。一つは来年から配偶者控除で適用される年収の上限が103万から150万に拡充されました。もう一つが昨年10月から年収106万以上のパートタイムの労働者は社会保険料を負担することとなりました。ちなみに103万円を超えても税負担が生じないと勘違いしている方がいますが、この配偶者控除は相手方の給与所得控除なので本人は税金は負担します。

私の顧問先でも(従業員が501人以上なので)この106万円の壁のため今まで割と長期で勤めていた人(1年以上勤務見込が対象なので)で辞める人が続出して人が集まらないと困っていると声を聞いています。片方でパート主婦の方もう少し働いてくださいという施策をしつつ、もう片方では働くと社会保険料を取りますよという相反する施策があるわけです。

どちらが方向的に変かというと後者の配偶者控除の拡充の方でしょう。そもそも働く自立した女性を生み出していく方向なはずなのに配偶者の夫(が大部分だと思うので)の所得からその分を控除するという発想が理解不能です。一方もう年金・健康保険は3号保険者と呼ばれる会社員・公務員の配偶者について保険料・年金の支払いが免除されている制度自体が限界に来ています。

実は私が独立したのは東日本大震災の直後でしたので仕事がほとんどなく暇でしたので専業主夫的な日々が少しありました。気が付くことは基本的な家事はある程度きちんとやっても1日2~3時間で終わってしまうことです。やはり電化製品の発達などによって子育てにあまり時間がかからない年齢層になると介護などなければかなり時間に余裕はできてきます。

働くか働かないかは家族の選択ですが、今は社会保険の制度や税制が片方が働かない方が現在有利になっています。この専業主婦世帯の優遇の仕組みはそろそろ時代の変化についていけないと思います。家庭に入った女性にも働いてもらい税金や年金等を負担してもらい、その一方で女性が安心して働けるよう子育てや老親の介護ができるように仕組みを整えていく方向に行くべきなのでしょう。表面的な人気取りの政策はもうやめてほしいです。

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一人社長のための税理士の選び方 -その2

2017.02.13

konnsaru

2月10日の「一人社長のための税理士の選び方」の続きです。前回一人社長のうち「個人型」の説明をさせていただいたので今回は「拡大型」です。

「拡大型」はどんどん事業規模を大きくしていくことに生きがいを感じるタイプの社長さんです。でもその主眼が「事業」を大きくしていきたいのか「自分の財産」を大きくしていきたいのかによって分かれます。「事業」を大きくしていくのであれば組織作り・仕組みを整えて行き「会社」にしていくことが大切ですが「自分の財産」を大きくしていくのであれば「大きな個人商店」であり目指すものが違います。

「大きな個人商店」であれば節税というのは大きな重要な要素です。その場合は「法人税」だけでなく個人の「所得税」「相続・贈与税」など特定分野にに強い税理士を抱えて総合的なサービスができる大手事務所がお勧めでしょう。ただし、わりと大手事務所でも「ただ税理士の数が多いだけ」の事務所もあります。HPを見て所属税理士の紹介の際、得意な税目などが明記されていれば「ただ税理士の数が多いだけ」でないことがわかると思われます。

「事業」を大きくしたい場合は節税よりも事業計画・組織作り・資金繰り・調達など経営全般が大切になっていきます。そういった意味で大手事務所は税務に特化しているのでこのあたりは意外に弱いケースが多いです。また、個人事務所も通常の税理士事務所勤務経験しかない税理士や税務署出身ですとこの分野が強い方は少ないです。私の経験だとある本来事業を拡大したい企業が財務周りが弱い一方、顧問税理士も節税一辺倒のアドバイスで赤字決算をしていたので拡大のための銀行融資を断られて慌てて駆け込んできたことがありました。事業を大きくする場合は特に財務面は早めに個人商店から脱却して個人と会社の財産を分けて例えば節税で無駄な経費を使うのではなく(4年落ちのベンツを必要でもないのに購入するとか・・・)むしろ無駄な経費を削減することに主眼をおいて経費は事業の成長のための投資に集中させることが大切です。

さて、それではどのような事務所が良いのかというと個人事務所で経営幹部や経営コンサルティング経験のある税理士でしょう。経営幹部で社長またはその右腕クラスで経営に深く関与していたタイプですと事業計画や組織作りは非常に強いです。経営コンサルティング経験のある方もこのあたりの経験値が相当あれば役に立つケースが多いです。その税理士の経歴を見てこのあたりの経験値を調べてみることが大切でしょう。

手前味噌ですが私の事務所は「拡大型」の方を最も得意としています。自分自身以前ベンチャー企業の経営に関与していて倒産の危機を何回か乗り越えてきました。夢と実行力のある起業家を手間がかかってもじっくり応援していくのが自分のミッションだと思っています。

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