今朝の日本経済新聞でシャープが人員削減1000人を検討しているようです。気になるのは以下の2点です。1つ目としては2012年、2015年そして今回とここ数年で3回目なところです。人員削減は固定費が減るというメリットはありますが、一方で従業員のモラルやモチベーションを下げるという副作用があります。前者は財務的なメリットとして確実に現れますが、後者は売上低下などの形で徐々にボディーブローのような形で効いてきます。後者は人員削減の人数よりも回数に比例すると思いますから3回もやればかなりネガティブな影響があるでしょう。合計で7200人くらいの人員削減になりますが、3回に分けるよりも一気に行った方が、従業員もかなりやむを得ないものととらえやすいです。欧米系の会社では人員削減は日常茶飯事と思っている方は多いですがいわゆる金融を除くとエクセレントカンパニーは意外にやらないですし、やっても一気呵成に行います。

2つめは先に1000人という人数が先に打ち出されていて、かつどこの部門か決まっていないことです。45歳以上がターゲットということですからざっくり一人当たり人件費負担1000万　ｘ1000人で100億円の削減です。単に財務的な計算にしては100億の削減では中途半端です。本来不振な事業分野で必要以上の人員がいるということで行うのでしたらどの部門で行うかははっきりするべきです。

このように問題が多い人員削減ですが、実は太陽電池、蓄電池を売却するという予定がもうシナリオとしてあるならばうなずけます。実は不振事業の買収の場合もめるのが人員の取り扱いです。買収側もあえて買収後人員削減をやりたい会社というのはほとんどない一方、買収したからにはスリムにしたいと思うでしょう。その点、事前にある程度人員整理が終わった後だと比較的買い手ととしては手を上げやすくなります。したがって、太陽電池など売却予定部門にしぼった人員削減案になるわけです。

人員削減はコスト削減としては効きますが、回数は最小限にそして効果はじっくり見定めてやらないと単なる縮小均衡への道にしかならないわけです。

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