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経営

都内の農地の2022年問題をどうするか?

2017.09.08

都市農園

都市農地の2022年問題がやってきます。私の自宅は練馬区にありますのでちょくちょくとまわりに「生産緑地」を見かけます。これは1992年に地主に30年にわたる固定資産税優遇を認める代わりに営農を義務づける「生産緑地」という制度を設けたものです。自分の仕事で考えた場合ほとんどのお客様は都心で練馬区などに住んでいるとあまり便利ではないのですがここに住んでいるのは農地が多く緑が多いというのが一つの大きな理由です。2022年になると10年の延長か市町村への買取を求められますので場合によっては一気に宅地化が進みアパート建設などのミニ開発であまり美しくない街並みになるのは悲しいことです。広大な土地を23区内に持っていながら、農業をしているだけで固定資産税の優遇措置をうけたり、相続税の優遇を受けたりするのは不公平だという意見はあるかと思いますが。

ただし、やはり地価の高い部分で細々と野菜を作るだけというのも土地の有効活用ということでは問題があるかとは思います。そういった意味で農業に引き続き使う限り以前より柔軟に賃貸できるようになるのは素晴らしいことだと思います。自治体の観点からは賃貸料からも課税ができますし、またその土地を有効活用する個人や企業からも課税ができ税収的にも改善すると思われます。まとまった土地ではないので大企業向きではなく、むしろ小資本の起業家向きでユニークなアイディアが出てきそうです。ただし、たいてい農地の賃貸には農業委員会などの許可が必要でかつ法定更新の制度(契約期限がきても両者が合意しない限り解約できない)があるなど規制に縛られておりなかなか使い勝手は悪いと言えます。都市部における農地においてもともと集約して地域独占的なことは不可能なわけですからこのあたり緩和しても大きな副作用はないように思えます。

私が推奨している7種22分類の小資本のビジネスモデルでは価値転換モデルの用途変更型など面白いと思います。あまり大きくない生産性を高めるのは難しい土地、しかし消費者が身近にいるという利点はあります。これは今まであまり価値がないと思っていたものを用途をがらりと変えることによって価値を生み出すビジネスモデルです。例えば古いオフィスビルをリニューアルして細分化してレンタル会議室にするなどは一つの例です。土地の農地何かできないか考えてみると起業家の方は面白いかもしれません。

この7種22分類の発案者であり、ベストセラー「起業のバイブル」の著者でもある中山氏の発売一周年記念講演もある起業ビジネスモデル発想法講座9月30日行います。ご興味のある方は↓までどうぞ

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