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経営

シャープは復活するか -決算発表雑感

2016.11.02

シャープ

シャープが決算発表をしました。2017年3月期については連結最終損益の赤字が418億円と2016年3月期の2559億円から大幅に縮小する模様と発表しました。上半期の連結最終損益は454億円のマイナスですから下期はわずかながら黒字に転換するというシナリオです。

鴻海傘下に入ってから主な施策を見てみると成長戦略というよりも構造・体質改善に重心があったという感が強いです。子会社や拠点の統合移転、購買体制の見直し、信賞必罰の人事体制、ビジネスユニットごとの収益管理体制の強化と責任の明確化などがあげられます。成長戦略としてめぼしいものとしては有機ELへの投資くらいでしょうか。一般的にはシャープの凋落は液晶への過剰投資がよく原因として挙げられていますが、鴻海は基本的な利益を生み出すための仕組みに問題があると考えているようです。まず会社を筋肉質にしてそれから成長に乗り出そうというわけです。意外なのが人員削減は全然施策に入っていないことですが、いわゆるマクロ的に見た人件費はかなり減らし切ったとみていると思われます。一方で信賞必罰やそれに応じた給与体系を適用するなどミクロ的に鴻海の能力水準に達していない社員に対しては退職勧奨・減給をふくんだかなり厳しい扱いになるのではないでしょうか?

心配なのが上意下達で施策が決められているのではないかということです。シャープはもともと上意下達の社風と聞いていたのですが鴻海ももっと激しい上意下達と聞いています。人間の性質として「他人」が決めたものを実行すると無責任になりがちです。ありがちなこととして、施策が決められた状況と実際の状況が変わっても臨機応変に動けず、「上司の言う通りやっているのですが何かもんだいでもありますか?」といった体質になることです。ゴーン社長の下、日産が復活した理由の一つとしてトップダウンとボトムアップの組み合わせで施策が組まれたことがあります。このあたりどれだけ社員が施策に納得しているかによって成功の確率が変わる気がします。

ある程度緊急時は上意下達は必要ですが、時間はかかってもある程度コンセンサスをとっていく、リーダーが命令者ではなくファシリテーターとなる施策策定プロセスは最終的には効果が出るのが早い気がするのです。

 

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