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経営

企業の働き方改革へ

2016.09.16

rterewa-ku

経営者のアンケートで多くの経営者が「裁量労働制の拡大」「脱時間給」「テレワーク・在宅勤務の導入」の推進を求めていると日本経済新聞の一面の載っていました。経営者はこの導入によって無駄な残業が減り生産性が向上すると思っているようです。

最近、お客様である米国企業のシンガポールのアジア統括本部の方とランチを食べている時に働き方の話になりました。彼はまだ若いスタッフレベルの方ですが上記の3つの導入が完全に進んでいるようで会社にはほぼ9時から5時までしかいないと話していました。夕食後仕事をすることは普通にあるとは話していましたが、特にやたらと長時間になることはなく働き方に関してはおおむね満足だと話していました。

私も自営業で基本的には顧客先と事務所が仕事場ですが別に自宅でも電車の中でも普通に働いています。美術館や映画はほとんど平日しか行きませんが逆に土日でも必要ならば普通に働いています。これができるのもメールなどはいつでもスマートフォーンでチェックでき、会議などもスカイプやZOOMで気軽に在宅でもできるテクノロジーの進化があると言えるでしょう。自由に仕事ができるのでおおむね会社員時代より仕事がはるかに楽しい気がします。

会社員時代もわりと自由人でわりと上記3つは勝手に導入していたところはありますが、「テレワーク・在宅勤務の導入」についてはワーカホリックな上司がいた時代、単なる「いつでも働け」に転化してでこれは苦痛だった気がします。そんな上司だと普通に休暇中、帰宅後の深夜、土日の夜9時過ぎでもメールが来て、見ていないと電話がかかってきて返信を催促されてさすがに苦痛でした。当然明らかに緊急で重要な内容であれば全く苦痛ではないのですが95%以上は「そんなの別に緊急でも重要とも思わないけど・・」という内容です。おおむね上にべったりのヒラメ系上司(とにかく上司に早く返事がしたい!)に多いパターンです。

このように上記3つもやり方を間違えると単なる残業代なしの1週間24時間7日間休みなしのブラック労働になってしまいます。したがって導入には「つながらない権利」が必要だと思います。例ですがジョンソン&ジョンソンでは夜10時過ぎと土日のメールを原則禁止にしていますし、三菱ふそうでは有給休暇中のメールは自動で削除するシステムを導入しています。基本的には自由な働き方は賛成ですが「つながらない権利」とセットが必須ではないかと思います。

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