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なぜ進まぬ日本の産学連携

2016.05.23

 Tokyo

今朝の日本経済新聞で日本企業から大学に支払われた研究開発費は923億円で企業の研究開発費に占める割合も0.73%とOECD諸国の中で額、金額ともに低いことが載っています。理由として日経新聞では結果へのコミットメントや大学本体の取り組みの差を挙げています。

個人的な体験でサンプル数も多くないのでバイアスがかかっているかもしれないことをご理解いただきたいと思いますが、日本の大学教授は「先生」で米国の教授は「ビジネスパーソン」という大きな違いがある気がします。営業などで大学に行くとアポを取っていても数十分廊下で立たせて待たされることがあります。共同研究などですと多少扱い自体はよくはなりますが、担当者は教授の機嫌を損ねないよう気を使わなければならないといった「先生」扱いが必要なようです。ビジネスマンの感覚だと研究のゴールに向かってできる限りスピード感を持ってやってほしいのですがそのあたり日本の大学教授は職人的感覚で時間をかけすぎる感があります。ただ、研究には自由さが必要で「寄り道と思ったことから思わぬ成果が」ということはあるでしょうからやむを得ない点はあります。しかし、米国の教授の場合、寄り道と思われることをしていてもきっちりロジカルにその理由と必要性を説明してくれます。いわゆるビジネスパーソンできっちり約束はアポの時間含めて守り、共同研究の企業側担当者はビジネスパートナーとして扱ってくれる気がします。企業内の意思決定や立場を理解して対応してくれるので安心感があるわけです。

以前上記のような話を米国の教授に話をしたところ、研究成果を上げるためには研究費が必要、研究費を得るためには企業等の協力が必要で、企業等の協力を得るためには企業等の信頼を得なければならないので当然企業等とうまくやっていく方法は必死に考えていると話していました。日本の大学の場合、まだこのような研究成果でシビアに評されるといった体制がまだできていないのかもしれません。事実かわかりませんが、本や雑誌の記事などでは研究成果より力のある教授のヒキの方が大切であると書かれているものがあり、学内政治の方が大事なのかもしれないと少し思ってしまいました。

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