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アクティビスト投資家は日本に定着するか

2015.12.21

sa-do

 

アメリカではモノ言う株主であるアクティビストファンドの動きに促され大規模なM&Aが起こったりしています。代表的な例は化学業界のダウ・ケミカルとデュポンの経営統合でしょう。アクティビストファンドとは一定の株式所有により自己の要求を経営に反映させるための「取締役の派遣」「M&A」「自社株買い」「CEOの退任」などを要求し経営改善をもとめるものです。日本ではかつての村上ファンドやソニーのエンターテイメント部分の分離を要求したサードポイントのなどが印象にあるかも知れません。アメリカなどの場合他の機関投資家もアクティビストの提案に同調して大きな株主要求の流れになることがあるのに対し、日本の場合はそのような大きな流れにならず下手をすると逆に他の株主の反感を買って株主提案をしても総会で低い賛成にとどまる場合も多いようです。

ただし、2014年スチュアードシップコードが金融庁によって策定され日本の機関投資家で受け入れを表明した機関は公表されています。その中で機関投資家は投資先企業の価値向上や持続的成長を促すことが求められます。アクティビストの意見だからと言って一概に退けるのではなく、きちんとした意見であれば一緒に共同して行動することも少しずつ増えていくのではないでしょうか?米国ほどでないですが少しずつアクティビスト的な株主が増えていくことは上場企業としては覚悟していかねばならないと思われます。

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