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国立競技場問題を整理する

2015.07.10

新国立競技場

国立競技場問題でもめています。大きな確実な問題点として整理すると以下の3つかと思われます。①総工費が2500億円と当初の1625億円から著増した②維持費が50年間で約1046億かかる③年間収支が見込みも3.3億から3800万へ減少(維持費をいれずに)の3つかと思います。(デザイン自体の可否や建築構造的な話はよくわからないのでそのあたりはすみませんが問題点としていれていません)

はっきり言ってこれほどプロジェクトの収支が変わったら、企業のプロジェクトであれば100%やり直しです。しかし、これは独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議で了承されました。JSCの理事長の河野一郎氏は筑波大大学院教授で、残りの理事4人のうち2人は文科省からの天下り官僚、1人は国立競技場プロパーで実質的に文科省の支配下にあると言ってもいい団体です。役所のやることの不思議さはいったん計画を作ってしまったら後でそれが間違ったことがわかっても、修正せずにそのままやってしまうことです。今まで河口堰やダムの問題でずっと我々が目にしてきたことです。また、「有識者会議」などという何の権限も責任もない機関が最終意思決定機関というのも役所が行う常とう手段です。

確かに国立競技場をデザインからやり直したら今までのコンペ等にかかった費用含めてすべて無駄になるでしょう。しかしこれはサンクコストでありもともとこのまま計画を進めても回収できません。すべてのやり直しを含む収支を総合的に見ての判断が必要かと思います。

株式会社であれば収支が赤字になるとわかっていて投資を行った場合、刑法的には背任の可能性があると思われますし、会社法的には株主代表訴訟の対象になるでしょう。独立行政法人も「独立」と名乗るならばその程度の覚悟は決めて行ってほしいものです。赤字になってその部分が税金で填補された場合は国民がその損害を理事等に填補するよう請求できる方法はないのでしょうか?有識者会議が決めたとしても理事等には意思決定を委任した責任があるはずです。是非法律家の方はその方法を考えていただき声をあげていただきたいです。目的はJSCの方々にもう少し重い責任を認識して、このプロジェクトを進めてほしいからです。

 

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