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外食産業をおそう2つの試練

2016.03.23

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外食産業で再び低価格志向が強まってきたという記事が日本経済新聞に載っていました。移動中に昼ご飯を食べる際は牛丼は愛用していますが、確かにしばらく見なかった安売りキャンペーンをまた見かけるようになりました。賃金の上昇が思ったほどなかった層を中心に安値回帰が生じていると記事にはありました。

そのような傾向があると当然消費税増税+食料品軽減税率はコンビニや持ち帰り総菜店との競争で外食産業は厳しくなってくるにちがいありません。こちらの方は結構新聞、雑誌などでも取り上げられており、かつ増税反対という声はまだかなり高いようです。

もう一つあまり表だって反対の声は上がっていないのが不思議なのが新たな106万の壁です。1)勤務時間が週20時間以上2)年収106万円以上 3)勤務期間が1年以上見込み 4)勤務先が従業員501人以上の企業などの条件をすべて満たすとパートタイマーでも社会保険の加入が必要です。これは夫の扶養内でパートをしている主婦には打撃です。今まで社会保険の加入義務が130万であった際は、103万の壁といっても税金が超えた部分に対してかかることと、夫の配偶者特別控除が低減していくだけで130万までは手取りが減ることはありませんでした。しかし、106万の壁ができると明らかに106万を超えてしばらくは手取りが減るレンジがあります。外食産業にとっては社会保険料の会社分負担と、パート時間のセーブによる人手不足のダブルパンチになると思われます。

会社分割などで小細工で従業員500人以下にする方法もあるかもしれませんが、中小企業にも3年後導入なのであまり効果がないかもしれません。企業も働き手もパートという考え方を見直す時が来ているのかもしれません。

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