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会計

日本企業の海外子会社管理はなぜダメか?

2017.04.06

NTT

東芝がウェスチングハウス(WH)の不適切行為により存亡の危機になっています。今朝の日本経済新聞でWHのロディック会長が解任され、内部統制の不備があったということで調査が行われています。日本企業の弱点として特に海外子会社の管理が弱いことが挙げられます。よく英語や現地語が堪能な従業員の欠如が原因と言われますが本当でしょうか?

欧米系のグローバル管理に慣れた企業が買収などで手に入れた海外子会社にやることの一つに内部監査があります。ビジネス自体は本国の子会社が細かいことまで口をはさまないことが多いですが、会計と財務および内部統制については徹底的に行います。内部監査を行い問題点等を洗い出し、特にお金や会計数値が絡むことについては改善を要求し、このあたりは徹底しています。したがって不正の起こる余地はかなり少なくなります。

そして内部監査のメンバー構成が日本企業とはかなり違います。日本企業の場合、ひどい場合は出世コースを外れた吹き溜まり的部署、まともでもせいぜい監査法人、銀行出身者を外部から採用し充てるといった感じで傍流部門であることは同じです。一方欧米系グローバル企業では内部監査は若手エリートの登竜門となっています。したがって、内部監査で一般の方が想像する印鑑(サイン)が押していないといった重箱のスミをつつくようなものが主流ではなく、全般的リスクから内部統制を考えるといったリスクアプローチをきちんととることができます。企業が行うことなので形式より実質を重視したビジネス面にもきちんと目配りした現実的な内部統制を作り上げていくわけです。そしてこのような若手が海外子会社の社長やCFO(最高財務責任者)などに抜擢されていくわけですのでますます海外子会社の管理は強くなっていきます。

いきなり「語学にも堪能なビジネスや内部統制にも詳しい若手社員を育てよう!」などと言われても普通は無理で中小企業などは不可能とも思われるかもしれません。欧米系の企業も実は規模が小さいころはよくやっていたケースですが外部の会計コンサルタントと有望な若手を組ませて海外子会社の内部監査をやっていく手法です。多少英語が苦手でもコンサルタントがサポートしてくれますし、何か所かやっていけばそのコンサルタントのノウハウは企業のノウハウとなっていきます。すでに監査法人や銀行出身者を採用している企業であれば是非そのような人のノウハウを有望な若手に同様な方法で伝えることが大切です。

少し宣伝ですが当事務所では大手監査法人と比べるとかなりリーズナブルに海外子会社管理サポート承っていますので

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