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税務

28年度税制改正 -配偶者控除は廃止か?

2015.04.24

今来年度の税制改正の議論が自民党の税制調査会などで始まりました。その中で比較的多くの方に影響が出そうなのは配偶者控除の廃止だと思われます。ただ、一方で共働きも含めたすべての夫婦を対象とした控除制度を設けると述べているようです。

増税

配偶者控除が廃止された場合の増税分はどのくらいかというと年収250万のサラリ-マンの方ですと配偶者控除の国税分38万に税率5%、住民税分33万に10%を乗じた数字が増税になりますので、5万2千円の増税になります。一方年収5000万の高所得のサラリーマンの場合は配偶者控除の国税分38万に税率45%、住民税分33万に10%を乗じた数字が増税になりますので、20万4千円の増税になります。(平成27年度の税率、復興所得税除く)

以上より配偶者控除はお金持ち優遇という面は否めないのである程度廃止はやむを得ないという感はあります。ただ一方で子ども手当創設により年少扶養控除(0歳~15歳)が廃止になったようなこっそり中間所得層には差引増税になってしまうような方法は勘弁してほしいものです。

 

 

 

所得税、若年層は軽く 自民税調16年度税制改正議論に着手

2015/4/24 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版

 政府・与党は23日、2016年度税制改正の議論に着手した。主に専業主婦の世帯を優遇する配偶者控除の見直しなどで所得税の抜本改革を目指す。結婚し子どもを育てようとする若い世代の低所得者の負担を軽減し、高所得の高齢者の負担を増やす方向で検討する。17年4月に10%に引き上げる予定の消費税は一部商品の税率を低く抑える軽減税率の対象品目の選定が焦点になる。

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