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税務

交際費をめぐる税優遇の迷走

2016.08.16

ginza

国税庁の調査で2014年度の大企業(資本金1億円超)の交際費支出が前年度に比べて0.1%減少したという記事が載っていました。交際費は取引先との良好な関係を作り上げるためにある程度は必要と思われます。しかし、社用族と言われた個人的な経費を会社に付けることが社会的な問題となり昭和29年から交際費課税が始まり、昭和57年には全額損金不算入になりました。ただし、中小企業は競争上不利なため一定額まで(現在は800万)まで損金算入が許されていたというのが過去の経緯です。その他かなり細々とした改正があるのですが省略します。

しかし、14年度から飲食業を中心とした景気回復をもくろんで銀座復興案などと揶揄されながら麻生財務大臣の肝いりで大企業に対して緩和が行われました。そして、大企業でも社内接待をのぞく飲食の50%を経費(損金算入)することができるようになりました。先進国でも交際費課税の国は多くイギリスは全額損金不算入、アメリカは同様に50%、ドイツは30%の損金参入が許されています。実はフランスは全額損金算入が認められています。余談ですがご飯のまずい国ほど交際費に厳しいような気がします。日本はご飯美味しいのでフランス並みにしては如何でしょうか?

ただ、オーナー系以外は大企業でもいまどき「社用族」など冗費が許される時代でもなく50%損金算入で景気浮揚につながるとは思いません。前述したように交際費課税はなしか、公私混同で経費で落とすことをどうしても防ぎたいのであれば企業規模よりも同族かそうでないかによる線引きの方が合理的な気がします(私は個人的に困りますが・・・)。超一流企業のサラリーマン社長よりも中小企業の儲かっている会社のオーナーの方が交際費の使いっぷりははるかに派手ですから。お問い合わせは↓まで

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