小さな記事でしたが内閣府は離れ離れで暮らす新婚世帯を税負担の軽減で後押しするようです。具体的には結婚での転居費や離れて暮らす夫婦が暮らす夫婦が休日に会う場合の旅費も業務の経費として認める「特定支出控除」の要件とするようです。これによって結婚を増やし少子化を止める効果があると考えているようです。しかし、本来政府が真剣にこの政策を進めるかかどうかで「特定支出控除」の対象になっていた場合、ほぼやる気がないものと考えていいのではないでしょうか？「特定支出控除」は給与所得控除の2分の1を超えた部分だけ所得から差し引けるものです。

例えば年収360万の夫にこの特定支出控除を適用しようとすると、給与所得控除は126万ですから63万を上回る部分だけこの「特定支出控除」が適用できます。結婚での転居費や離れて暮らす夫婦が暮らす夫婦が休日に会う場合の旅費の領収書を保存して積み上げて明細を作成してはじめて「特定支出控除」が適用できます。したがってたとえば60万かかったとしても全く控除はありません。年収360万だとおおむね税率は住民税と合わせて20％程度ですか70万費用がかかって適用すると(70万-63万) x 20%=1.4万円です。忙しい若い方が丹念に領収書を保管ししかしかなり高い金額まで適用になるかわからないし、確定申告もしなければならないということです。もし施行されても適用される方は10人超えるかどうかが楽しみなレベルな税制でしょう。おおむね10万円超えた部分に適用出来る医療費控除と比べてほとんどやる気がないのが明らかです。政府がサラリーマンに対する税制優遇を打ち出した際、一般的には「特定支出控除」であったらそれはほぼ真面目にやる気がないと考えたほうが良いかと思います。

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