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かぼちゃの馬車と融資トラブル

2018.05.09

 

 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐるトラブルでスルガ銀行の不正関与が焦点となっているようです。もともとはかぼちゃの馬車運営会社が賃料を保証してスルガ銀行が融資する一方、物件所有者が運営して賃料と融資返済額の差額がもらえるといったスキームですが、運営会社が倒産して約束した賃料が払えず、融資の返済だけが残ったという結末です。確かに世の中「濡れ手にあわ」的な絶対もうかる方法などはないわけでこれに引っかかる人の自己責任と言ってしまえばそれまでですが、銀行の責任はないのでしょうか?

 似たような例としては、私は割賦販売法の個別クレジット会社の加盟店の勧誘行為に関する調査義務の項目を思い出します。よくXX回払いで販売する商品・サービスがありますがその与信を提供するクレジット会社は販売会社に対する調査義務があります。ざっくりいえば販売の際、重要事項についてうその説明などがあった場合、クレジット契約も解除でき、今まで支払った分についても返還を求めることができるというクレジット会社に対する厳しい規定です。

 銀行の社会的影響を考えればクレジット会社並みの規制をかけてもよいのではないかと思います。特にスルガ銀行のケースは新聞記事を読む限り、カボチャの馬車は単なる加盟店的なものではなく、積極的に売り込みに関与して、行員が融資書類の偽造にも積極的に関与した疑いも持たれています。銀行として、このような事業者と提携してローンを提供するという仕組み自体は正当な営業行為だとは思いますが、その事業者について不正なことをしていないか調査する義務は本来はあり、それを怠っているのですから(法的な責任はともかく)社会的責任は少なくともあるのではないでしょうか?

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泰明小学校(アルマーニ制服)の保護者に聞いた話

2018.03.14

 

 少し前、銀座の泰明小学校で生徒の制服をアルマーニ製になるということで話題になりました。この制服一式が場合によっては9万円近くなるという高額なことでも話題になりました。しかし、中央区の話ですし、もう自分の子供は高校生なので私は興味がなく、あまり記事も読んでいませんでした。うっすらな自分の印象としては見栄っ張りでワンマンな校長がアホなことをやりだして保護者も怒っているといったところでした。

 ところが先日たまたま泰明小学校にお子様を今年から通わせる保護者の方とお話する機会がありました。その方の話ですと基本的には、皆さん校長の方針には好意的なようです。理由は校長はきちんとした理念があって(後述します)それに従ってアルマーニの制服を選定したからです。加えて、そもそも泰明小学校は特認校です。特認校というのは中央区の中で希望した人だけが通う学校です。したがって、アルマーニ制服がぜいたくで嫌だと思う方は子供を通わせなければいいだけです。また、あまり豊かでない家庭の子が惨めな思いをするといったことはこのケースではありえません。

 また、このアルマーニの制服を選定するにあたっては思い付きではなく候補のお店を何点かあたって何年も検討した上のことのようです。このような小規模の小学校の制服ではロットも小さく商業ベースには乗りにくいのが実情です。その中でアルマーニ社だけが校長の理念に賛同して制服制定に協力してくれたそうです。したがって、単に派手好きで選んだわけではないようです。

 またこの校長は「泰明らしさ」「スクールアイデンティティ」として標準服の大切さを重視し、その理念に共鳴したアルマーニ社が制服を作成しました。校長の理念として「きちんと装うことの大切さ」「服育」といったものがそこにはあります。私はオーダーメードの白いワイシャツにうっかり蒙古タンメンのつゆを飛ばしてしまい、こっそりクリーニングに出そうとしたところを妻に目ざとく発見されて叱責されるような粗忽な人間です。そして、小学生はきちんと装うより、そんなことは気にせず泥まみれで夢中になって遊んでよという考えなので個人的にはあまりこの校長の考えには賛同しません。

 しかし、賛同する方がいても全然変だとは思いませんし、この校長の考え方は個人的には好きではないですが全然おかしいとは思いません。そもそもこの校長の考え方が嫌な方は泰明小学校を選択しなければいいだけで誰も困りません。それよりも日頃個性を大切に、ダイバーシティ(多様性)などと言いながらこのような少しでも異質なものが出てきたらすぐ叩くような日本の風潮が非常に嫌です。結局変な意味での同質性を強制するような空気があるのは気になりますね。

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不思議な社会保険料

2018.02.28

確定申告シーズンが到来しました。士業・コンサル業のように源泉徴収で事前に税金をとられている場合はわりと源泉徴収分が戻ってくるケースが多いので必死になって領収書をかき集めている方もいらっしゃるのではないかと思われます。みな税金のことは必死なのですが実ははるかに正直痛いのが社会保険です。消費税率が2019年10月から10%になり、いつもの通り消費税反対の声も声高く上がったと思うのですがあまり社会保険料値上げ反対の声は聞いたことがありません。

消費税導入前年の1988年から見てみると会社負担も含めた協会健保全国平均健康保険料率(8.3%→10.0%)、介護保険料率(0%→1.57%)、厚生年金(12.4%→18.3%)とざっくり20.7%から29.87%に実は10%程度上がっています。本当は2003年から賞与からも社会保険料を徴収するようになったので実質はそれ以上です。消費税が消費した金額に関しての10%ですが社会保険料はサラリーマンは収入に対する10%ですからかなり痛いと思います。よく一人社長の方などから法人税が高くなったので給料をあげて減らしたいですと相談があります。しかし、中小企業の場合法人税が減った以上に社会保険料が増えますし、個人所得税も上がるので単に金銭負担だけの問題でしたらお勧めはしていません。配偶者控除の件も働く女性支援で年収制限はありますが150万まで拡充される事にはなりましたが、一方で社会保険料が年収106万以上だとかかる(従業員501人以上の企業など多少条件あり)こととなり、実際にはマイナスの影響となっています。

このようになぜか消費税だけは特に野党を中心として大騒ぎとなるのですが、社会保険料などはあまり話題になりません。厚生年金は18.3%も負担している一方、厚労省はこれ以上料率は引き上げないと宣言しています。その結果としては普通に考えて自分が老人になっても払った分ほど年金は戻ってこないと覚悟しています。まあ、体が元気なうちは働くんだろうな(特に嫌いではないのでかまいませんが)と思っています。その一方で年金年齢の引き上げはあまり進みません。健康保険も低年収でハードワークに介護職の事を考えれば介護報酬の引き上げはともかく、高所得の医師の診療報酬も引き上げと方向は逆に向かっています。節税は出来ますが、一般的に節保険料はできないのでなんだかチマチマとした節税などはむなしく思うことはあります。

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HPリニューアルしました

2017.12.20

 このたび個人のホームページをリニューアルしました。今まで私の仕事で比較的規模の大きなグローバル企業様を対象にしていた業務と割と規模の小さな起業家さん向けの業務などが一つのHPに記載していたので非常に何をしている人間か分かりにくい面がありました。グローバル企業様向けの業務については法人「ハンズオン・CFO・パートナーズ」を設立してそちらに業務を移管してパートナーさんと一緒に取り組んでいきますが、個人としては主に起業家支援や業歴の比較的浅めの企業の成長の手助け、そして今後社会の大きなインフラである保育園・介護施設などの社会福祉法人の支援・監査に取り組んでいこうと思っています。

 約20年の会社員生活はグローバル企業が主でしたのでグローバル企業向けが得意な業務だと思いますが、起業家支援や非営利の仕事も約6年前の開業からコツコツとライフワークとしてやってきました。私の人生も後半にさしかかり、個人の事業は何か今後の社会に良き財産として残せたらと思っています。そういった意味では一人社長レベルから上場そして世界で通用するようなビジネスを日本から生み出していくようなお手伝いが出来れば非常に嬉しいです。そして皆が元気に働ける大事なインフラである保育園や介護士施設の支援についてもこれはまだまだ小さな活動ですが、良いものを残せたらと思います。

 余談ですが最近海外出張も多く、仕事も山積しそのせいかミスもポロポロとでて各方面でご迷惑をおかけして、少しめげていました。昨日は少し早めに切り上げてパーソナルトレーナーの寺井さんに鍛えていただき、帰りは四谷の菜坊さんで店主の方が各方面で集めてきた取れたての温野菜をツマミにワインを一杯だけだき、シメはその野菜のだしをリゾットにしてもらいました。体をスッキリさせて美味しいいものを食べて帰ると元気がでますね。

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都議会議員報酬削減と本当の経費削減

2017.08.30

都議会

ふと道を歩いているときある看板が目に入りました。(ちなみにここでの目的は特定の政党の政策批判が目的ではありません)「身を切る改革」で都議会議員報酬20%削減というポスターです。中身をみると都議会議員の報酬、年間1708万円から約2割減の1366万円です。ただし、これは1年間だけです。いわばたまに上場企業で不祥事などがあると「役員報酬XX%減額半年・・・」というのと同等だと思われます。特にこれ自体悪いとは思いませんがこれをもって「改革」などと言ったら民間の感覚だと笑止千万です。その他、政務活動費の月額10万円削減や本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止、都議会議員表彰内規の改正(職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす)などがありますが、民間人の感覚からすると政務活動費を除くと、あるのがおかしいといった感じです。詳しくは以下まで。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20170223_23112

 

さて報酬と政務活動費の削減額をざっくり計算すると以下です。

{(1708-1366) +10 x 12} x 127人(都議会議員の数)=約6億円です。

都の歳出は7兆円ですから割合的には0.00838%の削減です。年商1億円くらいの中小企業に例えてみると年8380円の削減です。月にすると約700円でではっきり言うと金額的コスト削減効果はほとんどありません。ただし、このようなちまちましたコスト削減が意図として「隗より始めよ」という故事にあるような意図ならば話は別です。この故事の意味としては大事業を始めるにはまず身近なことから始めよということです。これは古代中国で燕の昭王という王様が賢人を集めようとした際、郭隗という臣が「賢者を招きたければ、まず凡庸な私を重く用いよ、そうすれば自分よりすぐれた人物が自然に集まってくる」と献策したことが始まりです。

つまり本来の目的はちまちまとしたコスト削減ではなく、将来の大きな計画の中で最初は小さなことから始めようということです。それならばそれ自体は小さくたいしたことではなくても将来的には意味があることです。よくコスト削減で「電気をこまめに消すとかボールペンの替え芯を使うなどといったちまちました削減はやるな!」などと言われます。それ自体が目的ならば確かにその通りです。しかし、遠大な計画の第一歩ならば、必ずしもくだらないと切って捨てるべきではないと思います。

さて、「議員報酬20%削減ポスター」はどちらなのでしょうか?

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Jフロントが総資産利益率を重視した理由

2017.08.28

daimaru

先日の日本経済新聞でJ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店で店長の評価指標に総資産利益率(ROA)を導入するということがニュースとしてあがっていました。ROAは利益を総資産で割って求めますが、この指標では営業利益を用いています。企業レベルでは経常利益を使うので少し他社と比べてみます。

JフロントのROAは4.3% ROEは6.8%、三越伊勢丹はROAは.21% ROEは2.6%高島屋はROAは3.8% ROEは5.1%で財務内容的にはJフロントが一番優れています。ROAは売上高経常利益率(経常利益÷売上高)x総資産回転率(売上高÷総資産)に分解されます。ちなみにROEは売上高純利益率(純利益÷売上)x総資産回転率(売上高÷総資産)x財務レバレッジ(総資産÷純資産)です。ざっくり説明するとROAは売上高利益率を使うので利益率が高く、総資産回転率を使うので資産を効率的に使って売上を生み出せば数字が良くなります。ROEの場合はそれに加えて財務レバレッジが高くなる、つまり資本を効率的に使う、または資金調達を株式ではなく借入金を使う、自社株買いをして純資産を減らすことで数字が良くなります。

この店長の評価指標でROAを使うことの意味は単に利益率だけではなく資産を有効活用してまたは不要資産を減らすことが狙いと思われます。Jフロントの過去の数字を見ていくと総資産経常利益率を分解した数値で売上高経常利益率は3.5%,3.5%,4.1%,4.0%と上昇傾向ですが、総資産回転率はずっと1.14と安定していたのが今期1.06と低下しました。主として総資産が310億昨年より増加したのが原因ですがこれも約600億の土地購入と60億の渋谷パルコ立替の再開発事業に伴う販売用不動産の増加を建物・構築物の減少480億があったものであまり店舗の営業活動の問題ではなさそうです。土地購入の600億については有価証券報告書からはその内訳は読み解くことができずやや不明です。ただし、有価証券報告書を読むと渋谷の再開発や銀座SIXなどどちらかというと不動産開発事業に少し力を入れていく傾向が読み取れます。そういった意味でROAを重視していく方向性に入っていくのかと想像します。

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産業革新機構のリスクマネー試練

2017.08.07

venture

日曜日の日本経済新聞で産業革新機構のベンチャー育成に批判的な記事が載っていました。記事の論調としてはVC投資で今までエグジット(投資終了)の際23件のうち4社しか回収がされず勝率は17%、政府のお金である財政投融資が資金の95%を占めるので野放図な投資が行われているのではないかという話でした。また、個別案件の損益についてリスクマネーの委縮が生じるので開示をしていませんが、国の案件を開示している以上堂々と個別損益開示すべきと批判的です。

私の今までの記事から見た産業革新機構の印象としては事業再編統合ではジャパンディスプレイや今回の東芝メモリーの件で存在感はありますが、ベンチャー投資のイメージは薄いです。ただし、違和感を感じるのは、この勝率の低さを大手ベンチャーキャピタル(VC)と比較していることです。大手VCはある程度事業基盤もしっかりして上場が見え始めたころ(いわゆるレイトステージ)に現れるので勝率が高いのはある意味当たり前です。多少上場の環境にもよりますが、一般的にこのステージになればどのVCを選ぼうか悩むほど殺到してくるので別に国が関与する必要はありません。足りないのはもう少し前の段階で良い技術は持っているが、まだビジネスにうまく結びついていない段階ではないかと思います。そういった意味で勝率は17%でも全然低くないと思います。どちらかというと勝率ではなく勝った内容でせいぜい投資と同額で買い戻してもらった程度で一般的にはこれは「勝った」とはいいません。本当にリスクマネーの投下ならば勝率ははるかに低くて構わないのですが、投じた資金の10倍以上の回収があった「大勝利」が1件もない方が問題だと思います。

産業革新機構の主なメンバーを拝見する志賀会長のように大企業出身、大手銀行出身者、官僚、再生ファンド出身者などが主でベンチャー投資畑の方は少ない印象があります。これは偏見かもしれませんが、大企業や官僚、大手銀行の経歴が長い方とベンチャーの相性は一般的によくないと思います。物事の進め方のペースがベンチャーは乱暴なくらい早いですが、このような方々はきっちりと時間をかけてやっていく、悪くいうと官僚的なので水と油です。記事を見ると機構出身の社外取締役の議事録に記載された意思決定の改ざんを投資先が後日求められたり姑息な官僚的な側面が見えます。ベンチャー出身の方などで社内の雰囲気があまりに官僚的で嫌になって辞めたという話も聞いたことがあります。ちなみに私は政府がベンチャー投資に関与すべきかどうかについても多少懐疑的ですがその議論はここではしません。

結論として、産業革新機構はベンチャーに投資をするような社内の文化、体制を構築しないとベンチャー投資では成功しないのではないかなと感じます。

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三菱重工と日立の合弁会社の争いの根本原因

2017.08.02

LAsusuit

三菱重工は31日に「南アフリカの火力発電所事業における損失負担に関する日立製作所への請求を巡り、同日付で日立を被申立人として約7743億円(約908億・南アフリカランド)の支払い義務の履行を求める仲裁申し立てを行った」(以上ロイター記事)と発表しました。両社で昨年3月末くらいから協議を重ねてきましたが解決に至らず、日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てたものです。

様々な記事によれば、日立と三菱重工の火力発電の統合ですが形としては日立の事業を三菱重工が査定して買収した形での統合でした。そして、南アフリカ事業について統合前の損失は日立、統合後は合弁会社が責任を持つことを前提に暫定価格で譲渡したものです。最初は3790億の請求でしたが、今年の2月に三菱重工が再査定をして、7634億円の請求になりました。

よく日本企業であるのがM&Aを行おうとして交渉に入ったものの撤退すると「失敗」とみなされることです。しかし、本来は「買うか」「買わないか」の判断で「買わない」の判断だけをしただけですから経済性に合わなければ撤退するのは当然で、経営判断で失敗などではありません。経済誌などによるとこのプロジェクトは宮永三菱重工社長が担当役員として主導した案件だったようです。そういった意味でも統合ありきで急ぎすぎたという面があるかもしれません

私のGE時代の経験ですが、GEの買収の責任者は悪鬼のように少しでもリスクがあるとみると私でも無理難題と思われるような要求をどんどん相手方に投げて、リスクを押し付けていきます。相手も最初は怒り、担当者がなだめ役をつとめることとなります。しかし、ぎりぎりの緊迫した交渉の中で相手も疲れと慣れでだんだんと妥協してきます。私もなだめ役をやっていたほうなので当時は爆弾ばかり投げて迷惑な上役だと思っていたのですが、のちのち振り返ると彼のおかげでほとんど失敗のディールがないことに気づきました。日本企業は特に買収交渉においては紳士だけでなくこのような「悪鬼」が必要だと痛感しています。

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中小企業のオッチャン的に今の日本の政治を考える

2017.07.26

kokkau

今朝の新聞を見ると一番大きな扱いは加計問題で安倍首相がいつ学校法人「加計学園」の獣医学部創設でいつその情報を安倍首相が知ったかについてのことについてです。その一方で社会保障費は17年度「5000億円の増加に抑えた」、介護保険料はまた値上げされて年収841万円の大企業のサラリーマンであれば月5668円も支出が増えるということで実は消費税2%値上げよりもインパクト多そうなのですが全然騒ぎにならないのは不思議です。この中でプライマリーバランス(基礎収支)赤字を20年までになくすという案は消えつつあります。このような状況であまりにも国の財政は桁が大きくイメージがわかないので中小企業のオッチャン的に考えてみました。

ざっくりいうと今年は売上収入5000万円ですが営業支出は7000万円かかっていて2000万円の赤字です。これだけでも真っ青ですが借金は10億円あって毎年1300万の元本返済と1000万円の利払いがあります。ふつうこのような2000万+1300万+1000万=4300万分の不足はやりくりできないのですが日銀という優しいメインバンクを中心として支えてくれています。この仕組みが破綻すると負担するのは国民という株主たちなのですがあまり気にしません。このようなつぶれないのが不思議なくらいの中小企業がポーンと1万円社長の友人の得体のしれない団体に寄付しました。寄付に関与して社員は「社長の天の声」があったと言っていますが社長は「そんなこと言っていない」と言った言わないの議論が続いています。なんでつぶれそうな会社の社長が1万円も寄付するんだと怒るのは全く分からないわけではありませんが、毎年2000万の赤字と10億円の借金の方が株主としては気にかかります。1万円の寄付の話で数か月も議論するならば借金をどうやって返すんだという話の方が大事なような気がします。傲慢に聞こえるかもしれませんがオッチャンの立場的にいうと「そんな細かいこと覚えていねえよ」と言いたくはなります。結構業績が悪くつぶれそうな会社に限ってどうでもいいことでもめて時間がかかっていたりしますが、これも典型的な例だと思われます。

国民的には知り合いによくわからない寄付をして、かつ開き直られてムカツキはすると思うのですが、一方で「いつまでもそんなこと議論するなよ」というところもありそのあたり自民党と民主党が単に刺し違えているだけのように思われてなりません。結局究極的には「言った言わない」の話ですから解明は絶対されないことはわかっています。だれか力のある超党派の議員さんが「もう止めよう」と言ってくれないですかね。

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大学の教養課程なんていらない

2017.07.24

「教養としての世界史」の画像検索結果

先日木村凌二氏の「教養としての世界史の読み方」という本を読みました。ここでの話は本の内容ではなく木村氏が前文でおっしゃられていることです。最近世界史や日本史について書かれた本は比較的経営者やビジネスマンの間で静かなブームになっていますが実は歴史家(「実証史学の訓練を受けた狭義の研究者」)によって書かれた本がほとんどないということです。一方で早稲田の国際教養学部において語学力はあるが「教養」に乏しい学生に危機感を抱かれています。「愚者は経験に学び賢者が歴史に学ぶ」(ドイツの鉄血首相ビスマルク)と言われるように例えば歴史、特に世界史などは国際的に活躍する人間の教養として非常に大切だと私は思います。

一方で少し前に冨山和彦氏が文科省の有識者会議でL型大学とG型大学に分け、旧帝国大学と早慶などの一流大学以外はアカデミックな教育は止め職業訓練に専念すべきという議論を提起して話題になりました。どちらかというと「Fランクの大学なんていらない!」などL型大学の議論の方が話題になりましたが、私はG型の方を取り上げたいと思います。実は日本に本当のG型大学はあるのかということです。大学では1~2年生では大部分が一般教養と語学で、少し専門科目を必修として行う形態です。全く模範的な大学生ではなかった自分が申し上げるのはやや僭越かもしれませんが、私にとって一般教養と語学は全く使い物にならないものがほとんどでした。例えば世界史的な授業があっても「ササン朝ペルシャにおけるネストリウム派キリスト教徒」のような非常に狭い範囲かつマニアックな内容(イメージ例で実際に存在しているかは問わないでください)を大教室で教授が一方的に話すだけです。試験で問われる能力は如何に自分で咀嚼して自分なりの考えをきちんと持っているかではなく、いかに教授の見地を忖度して答案用紙に書くかという「忖度能力」が問われるだけです。少し戻って木村氏のおっしゃることを考えると、かなりの数の大学教授の方が狭い自分の領域にこもってそこから出て行こうとしない現実が伺われます。木村氏のように専門がローマ帝国史であっても、そこから世界史を俯瞰してどのような影響を与えたか、世界史での位置づけ考えていくようなアプローチであれば歴史を学ぶという意味があります。

まとめると、現状のような教授が狭い自分の専門領域を一方的に話すだけの一般教養は全くの時間の無駄だと思います。これはL型大学だけでなく、G型においても同様です。一定の領域が専門でその部分を中心に授業を行うのは仕方ないとは思うのですが、全体としての学問の中での位置づけをはっきりさせ、学生にその意義や意味を議論させて自分の頭で考えてもらわないと身に付きません。そして、自分の学説以外は一切排斥するような心の狭い態度は教育者として失格だと思います。このような仕組みができないとG型も絵に書いた餅になりそうです。

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教養としての世界史

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